外交防衛委員会

令和六年三月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　下野　六太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡部　良一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　易範君
　　　　　　　海上保安庁海洋
　　　　　　　情報部長　　　　　藤田　雅之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　今給黎　学君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　弓削　州司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山野　　徹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　　　　防衛装備庁調達
　　　　　　　事業部長　　　　　久澤　　洋君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡部良一君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、米軍のオスプレイの運用停止措置解除について議論したいと思います。
　外務大臣、防衛大臣、このオスプレイを在日米軍の方が使用する、あるいは自衛隊の方で導入すると、これについては、今、榛葉委員も、あるいは福山委員もおられますけれども、それぞれ与野党の理事という立場を超えて、かなりこの委員会でも相当議論を重ねて今があります。米軍の普天間基地へのオスプレイ配備は民主党政権のときにこれを決定をし、自衛隊のオスプレイについては民主党政権のときに検討を始めて、第二次安倍政権になってから正式決定したと。つまり、与野党を超えてこのオスプレイは非常に関心が高く、運用上も必要性ありますけれども、事故も非常に大きいという懸念があってずっと議論を重ねてきました。
　この二年で少なくとも四件の死亡事故で二十名が死亡していると言われています。その観点からも、この当外交防衛委員会は、政府の対応の適切性、これやっぱりチェックをして、運用上の必要性だけではなく、地元の方々の安全、あるいは自衛隊員、米軍人の安全を確保するという責任があると思っております。そのため、一点ずつ確認したいと思いますので、防衛大臣、枕言葉は要りませんので、この審議を見ている国民にも分かるように簡潔にお答え願いたいと思います。
　今回、米軍の発表、防衛省の説明によりますと、事故の原因は人為的なミスではなく、そして機体の設計や構造にも問題はなかった、特定部品の不具合が問題とされています。つまり、人為的なミスではなく、オスプレイの機体の設計とか構造にも問題はなくて、特定の部品の不具合だというふうに説明をされています。
　つまり、であれば、この特定の部品が問題だということになっていますけれども、この特定の部品の構造とか設計、材質、これは問題なかったという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　一言だけ。
　もう防衛省としては、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは大変重く受け止めているところでございます。オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありますので、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠だと、そのように思っております。
　その上で、今回の事故を受けた日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。防衛省・自衛隊としては、その飛行の安全を確保した上で運用を再開すること、これが不可欠だというふうに思っております。
　今般の事故の原因ははっきりしたわけですが、委員の御指摘の点も含めて、事故の原因については、そういった構造上の問題ということではなくて、様々な各種の安全対策を講じることによってオスプレイの運用を安全に再開することができると、そのように考えております。

○佐藤正久君　大臣は、これから地元に説明する上において、これ非常に実は大事なポイントで、防衛省の説明、米軍の説明だと、この特定の部品に不具合があったために、特定の部品というものについて点検整備等をすれば安全に運航できると言っているんです。
　特定の部品が問題だったと、点検整備をすれば安全に運航できると言っている以上は、特定の部品に、部品の構造とか設計や材質に問題があったら幾ら点検整備をやっても意味がないわけで、この部分は、やっぱり運航再開の上において、特定の部品には問題あったけれども、これは日頃の点検とか整備をやれば大丈夫だというのであれば、この少なくとも特定部品、これ何かは言えないと聞いていますけれども、この部品の設計とか材質、あるいは構造、部品、問題はなかったと、この部分だけは明らかにしないと、それが問題だと幾ら点検整備やっても意味がありませんから、そこは明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、特定の部品、まあもっと先ほど申し上げましたけれども、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品と、ここまでははっきりと申し上げることができるんですが、その中で特定の部品の不具合が発生したということになります。
　そして、原因が分かったので安全対策あるいは再発防止対策が取れるわけでありますけれども、各種の安全対策について可能な限り具体的に申し上げると、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し速やかに対応することが可能となる、そして事故を予防することにつながると。また、特定の部品により整備記録、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認するということ。さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加すると。加えて、日々の飛行に、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画につきましても、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映させると。
　そういう様々な安全対策を講じることによって、特定された部品の不具合による事故の予防、対処が可能であり、そういったいわゆる構造上の問題とか、その他委員が御指摘のようなそういった問題ではないということは、しっかりとこれは説明を受けて、私も納得したという状況でございます。

○佐藤正久君　非常に分かりにくいんですけれども、要は、大臣、これ国民からすると、特定の部品が不具合があったので、その点検整備をすれば大丈夫ですというふうに説明しているんです。ということは、しっかり点検整備をやらなければ、しっかり点検整備をやらなければまた事故が起きるかもしれませんねというふうにやっぱり住民は思うわけですよ。
　しっかり点検整備をする、しないといけないということで今四点、五点、いろいろ言われたと思うんですけれども、しっかり点検を整備する前に、不具合部品の構造とか素材に問題があったら幾ら点検整備やっても意味ないんです。その部分はしっかり明確にしないと、多分、沖縄の方も木更津の方も横田の方も屋久島町の方も、それなかなか、その部分をやっぱり言わないと、幾ら点検整備を今いろんな手順やっても、元々の全体のオスプレイの設計、構造には問題はありませんと、だけど、不具合部品の構造とか、部品の構造、設計、素材と、これは理系ならみんな当たり前の話なんで、その部分をどういうふうに説明するか。
　これが大事なポイントで、点検整備を今までよりも、今言った四点、五点、丁寧にやりますと、これはそれで説得力あると思います。その前段階として、じゃ、その部品は大丈夫なんですかという部分、これはやっぱり一定程度言わないといけないと思います。もうこれは最後です。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により不具合の予兆を早期に探知すること、これが重要なんですけれども、その上で、必要があれば部品の交換は行うことはあり得ますが、今回その全機一斉の部品交換を行う必要はないということははっきり分かっております。

○佐藤正久君　この部分を、ロジックは分かりやすく、人的ミスではありませんと、オスプレイ全体の構造上も問題、設計、問題ありませんと、特定部品についても、それは構造上も素材も問題ありませんと、ただ、いろんな間で不具合が起きたので事故が起きましたと、なので、今回、点検整備手順を更に進化をさせることによって、その部品をしっかり交換すれば安全ですということを簡単に言わないとやっぱりなかなか不安があるといったように、やっぱりこれは、非常に運用上の必要性は分かります、ただ、安全という部分、この二年間で、少なくとも四件のうちの二十名亡くなっていると。隊員の命、これは米軍もそうです、含めて、やっぱりそこの部分はしっかり外務省、防衛省連携して、米軍の話なので、しっかり説明して、日本の防衛あるいはこの日米同盟をしっかりするということが大事なので、ここは本当に丁寧に説明しないと、実際、運用が地元の反対でできないということにもなりかねません。
　今、大臣は、少なくとも今、部品をしっかり交換をすれば大丈夫だというようなことを言われましたけれども……ヤジ必要があればですね、はい、必要な部品を交換と。でも、その部品がですね、部品が十分あるかという部分で、やっぱりどうしても、地元住民からすると交換の部品がちゃんとあるんですかというやっぱりどうしても疑問が出ます。特に、自衛隊のオスプレイの場合は、日本で造っている機体ではありません。部品もアメリカから調達しないといけないかもしれない。
　この部品について、しっかり在庫量は確保する努力をすると。これ米軍の方にもお願いしてほしいし、自衛隊の方も、今回、特定の部品、これについては一定程度の在庫、これがなければ、点検整備の頻度を上げて見付かったらすぐ交換しないと空飛べませんから。交換をすれば飛べるという今説明ですので、そこは在庫についてもしっかり管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　必要があれば部品を交換するということは、当然在庫があるということ前提の話でございますので、委員の御指摘のように、今回、在庫管理についてもしっかり、私の方でしっかり確認をさせていただきたいと思っております。

○佐藤正久君　具体的に一個一個やっぱり住民に説明するのが非常に大事で、もう一つ、やっぱり前から言われているのは、日本の領域を飛ぶ米軍のヘリは、海軍、海兵隊、空軍、三つあります。加えて陸上自衛隊のオスプレイがあるというときに、今、安全点検をいろいろやると言われました。私も元訓練班長でこういう訓練事故対応やりましたけど、こういう整備については、重大事故のような場合は二重三重のチェックが、部隊の整備記録、点検整備の部分を上級部隊が確認すると。だから、オスプレイの輸送航空隊の場合は第一ヘリ団も確認するし、あるいは航空学校も併せて確認して、しっかりそこの漏れがないようにするということも大事だと思います。
　でも、自衛隊はそういうことやると思いますけれども、問題はやっぱり米軍で、三軍ありますから、それどういう形で、今回の特定部品の不具合事項を、それらの三軍のをばらばらにチェックするんではなくて、やっぱりそこはどこかがまとめるか、お互いにその情報共有して、漏れが、事故は絶対起きないという部分も防衛省の方から米側の方に確認をして、それぞれ縦割りでやると漏れがどうしてもできる可能性ありますから、やっぱり日本の領域を飛ぶ以上は、こういう事故が二度と起こらないためにも、この三軍の情報共有や、どこかがこの整備についてチェックをするという部分もやっぱり求めるべきだと。それによって住民の安心感も更に高まりますので、この点について米側の方に要求するということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　今の点についてですが、Ｖ22は、御指摘のとおり、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊、そして陸上自衛隊が運用している機体であります。そして、この機体の安全性であるとか、それから安全性を確保するための整備等のマニュアルの作成というのは、アメリカのある組織が、海軍システムズコマンドというところですけれども、そこが統一的にやっております。
　そして、今回特定された原因と、それからその原因をなるべく早く見付けて、そしてその特定の機器の不具合が探知された場合にはそれが事故につながらないようにする、これも操縦の手順ということになりますけど、こういったパッケージは、そこのコマンドでまとめて、私たちもそれを非常に詳細にブリーフィングを受けているところです。
　各軍にそれが、各軍それから私たちの陸上自衛隊にもそれが配られて、そしてそれに基づいて手続を取っていくと。もちろん、どのくらいその手続に掛かるかというのは、個々の機体にもよりますし、それから各サービス、各軍の運用上の要求にも関わるわけですけれども、ただ、とるべき措置というのは中央で管理されているということは申し上げておきたいと思います。

○佐藤正久君　大臣、多分それ違っていて、今、事故原因について調べてそれを徹底するって、一回はやるんですよ。実際、これから飛行再開した後の整備とか手順は各部隊ごとやるんですよ。再開した後、実際の、しっかりその整備がなされているかと、手順がどうだという部分は、やっぱりアメリカ本土で全部のオスプレイなんか確認できませんから。そこはやっぱり、この日本の領域を飛ぶ以上は、事故原因の究明で上から一回徹底すると思います。でも、その飛行再開後の細かいやつは、中央は全部なんかできませんから。そこは一定程度、在日米軍の中でしっかり情報共有するとか、あるいは在日米軍の中でどこかでまとめるとかいうぐらいはやらないと、全部、アメリカ本土の航空コマンドの方で全部やるということは不可能ですから、実際、細かい運用、一機一機の運用って。
　なので、そこを実は申し上げているわけで、日本の領域を飛ぶわけですよ、で、事故が起きたわけです。であれば、その事故原因、点検の整備をやれば飛行が安全だと言う以上は、点検整備について、やっぱり、この日本のいる、米軍の中でもそこの部分を共有しなければ、やっぱりそこは二重三重のチェックにならないと私は思います。防衛大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（木原稔君）　米国防省の窓口は、これは一元化されていて、いわゆるＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そこと私どもはやり取りをしている中で、ＮＡＶＡＩＲからは、日本の私ども防衛省・自衛隊、そしてそれぞれ三軍に対して、今回の事故原因と今後の安全対策というのを各それぞれに指示を出しているわけです。そして、それぞれそれを受けた自衛隊と三軍は、日米各部隊のその任務あるいは運用上の所要、各種安全対策の実施状況により、それぞれ委員おっしゃるように異なった対応になるというふうに認識をしております。
　少なくとも、防衛省・自衛隊についてはしっかりと対応いたしますが、在日米軍のオスプレイについても、そういった意味でいうと、これはまた、我々、私どもはそれぞれまたコミュニケーションを図っておりますので、そういった中で、今委員御指摘の点も含めて、ここは様々な取組を今後検討していきたいと思っております。

○佐藤正久君　これは、日本の領域でやっぱり実際こういう死亡事故が起きたということは極めてこれは重たい話なので、そこはしっかり対応していただきたいと、二重三重のチェックも、日本の中で飛ぶのであれば担保をするというやっぱり安心感、安全意識、安全策を徹底していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、昨年七月に発見された中国の尖閣周辺におけるブイの問題です。
　上川外務大臣は、これまで何度も、この当該ブイについては、ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めて、ブイの撤去や移動等、可能かつ有効な対応につき適切に実施してまいりたいと考えているというふうに述べられております。
　可能かつ有効な対応につき撤去や移動等について適切に実施してまいりたいということなんですけれども、今現時点において、もう撤去とか移動というのは完了したんでしょうか、それともまだ放置されたままなんでしょうか。現状についてお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　この当該ブイについてでございますが、これまで現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査そして分析、これを重ねている状況でございます。
　その上で今どういう状況なのかということでございますが、状況につきましては、今、その当時の状況と変わっている状況ではございません。

○佐藤正久君　じゃ、記者会見では、一応これからかもしれませんけれども、何度も、国会答弁でも、撤去や移動等について可能かつ有効な対応を実施してまいりたいと。だけど、まだそれは終わっていないと、現状は去年の七月に発見されて以降、八か月間、現在もまだブイが当該地にあるということでよろしいですか。

○国務大臣（上川陽子君）　もちろん、この当該ブイでございますが、設置以降、これは一方的な現状変更の試みとして全く受け入れることができないということで、日本側から直ちに抗議をいたしたところでございます。その点につきましては、この間、十一月、昨年でございますが、日中の首脳会談で岸田総理から、また日中の外相会談におきましては私から王毅部長に対しまして、直接、ブイの撤去、即時撤去を求めたことを含めまして、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しブイの即時撤去、これを強く求めてまいりました。
　その上で、我が国といたしましては、当該ブイを中国側が放置をしている状況ということについて深刻に受け止めている状況でございます。そして、その上で、今委員御指摘のとおり、ブイの撤去や移動、また我が国におけるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、関係国が有する権利また義務、そして我が国の国内法令、また当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえまして、現在も関係省庁間で連携し、検討を進めているところでございます。可能かつ有効な対応につきましては適切に実施をしてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　つまり、実施してまいりたいと言ってまだ実施していないということで、中国が放置しているというふうに述べられましたけど、やっぱり、この委員会でも予算委員会でも議論になりましたけれども、日本の方も放置しているというふうにやっぱり指摘も実際ありました。中国が放置しているだけで、日本の方も対応していない、放置しているんだと、これは早くやるべきじゃないかという議論はこの委員会でも予算委員会でもありました。
　大臣、これは最終的には決めの問題だと思います。決めの問題で、要は、排他的経済水域に日本の了解もなくそういうブイを置いたということについては国際法違反なので、日本の政策判断でこれできると。つまり、当然、無害という部分については議論があるかもしれませんけれども、今回は明確に日本の了解を得ていないと。
　フィリピンは、この領海にある中国が設置したブイ、これは中国側が自分の領海だと言っているけど、フィリピン側は自分の領海だ、意見が違うというところのブイを撤去しました。今回も、中国側はまだ境界が決まっていないからこれは日本のＥＥＺ内ではないと言うかもしれません。でも、日本は明確にこれは日本のＥＥＺの中だと言っている。見解が違う中でもどうするかというこれは決めの問題で、フィリピンは、これは主張が違っても取りました。
　アメリカのスパイ気球、あの気球の例を見ると分かりますように、アメリカの上空を通過をした。その後、その後ですね、気球については、アメリカの領空の外に出た後、撃ち落としているんですよ。要は、これも政策判断、決めの問題で、領空侵犯では、されたという段階ではなくて、領海、領空の外に出た後に撃ち落としているんですよ、スパイ気球を。
　同じように、今回の主張が違うという部分ではやっぱり決めの問題なので、これはもういいかげん、何度申し入れても動かないのであれば、日本の決めの問題としてこれやらないと、日本の国益、これを損するということにもつながると思います。
　上川大臣、思いは同じだと思いますけれども、このやっぱりずっと日本の排他的経済水域のところにブイが八か月以上も放置されていると、これはどう考えても日本の国益という部分に関して損をしているというふうに思いますが、外務大臣のお考え、これをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　国際的な枠組みの中におきましては、この当該海域でございますが、日中間の海洋境界、これが未画定であるという領域でございます。したがいまして、日中双方が、これはまさに国連の海洋法条約の第七十四条三に従いまして、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う等の義務があるという状況でございます。
　この点に関しましては、中国が中間線の東側の海域、これに一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイ、これを設置したことにつきましては、この海域におきましての海洋調査活動の相互事前通報、この枠組みの存在を踏まえて考えてみますと、まさに境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行動というふうに考えているところでございます。
　そのような義務に反する形でブイを設置したことに対しまして、関係国、当事国である関係国がどこまで物理的な措置をとることができるか、このことについて国際法上どこまで許容されるかということにつきましては、実は国連海洋法上には明確な規定がございませんし、国家実行の蓄積も見られないという状況でございまして、そうした基準が不明確な中におきましては、政策的な観点等も踏まえました総合的な判断、まさにそうしたことが必要とされるというふうに認識をしているところでございます。
　まさに、今省庁間で検討を進めているところでございまして、可能かつ有効な対応につきましては適切に実施してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　明確に国益との関係で言及なかったんですけども、これ、ルールがどうのこうのというだけではなくて、日本の主権や国益という部分に照らして判断をするということも私は大事だと思います。
　アメリカがなぜ領空の外で落としたかと、スパイ気球を落としたかと。やっぱり情報を捉えたということもあるでしょうが、無害ではないということで落としたわけですよ。でも、それは領空の中だったら分かりますよ、外でも落としてアメリカ批判されていないんですよ。実は、カナダも落とそうとしたんです、失敗しましたけど。落とそうとしたけど落とせなかったとありますけども、でも落とそうとしたんです。
　だから、みんな、ところが政策判断として、国際法上いろいろ言われるかもしれません、領空の外で落としたわけですから。公海上で落とした。でも、誰も批判していませんから。ここは国益に照らしてこれはやるべきだ、もう八か月ずっと検討、検討、検討では、これはよくないと思います。もうそろそろ決めの段階だというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　配付資料、これを御覧いただきたいと思います。
　実は、これが、ＩＩＳＳの資料から取ってきたものでありますけども、イエメンのフーシ派、国軍ではありません。フーシ派といえども、このように対艦弾道ミサイルで、巡航ミサイルを持っていて、アデン湾やジブチの拠点も全て射程圏内に入れていると。
　三月六日に初めて、紅海ではなくてアデン湾、海上自衛隊が行っているアデン湾で、商船に対してこの対艦弾道ミサイルが命中して死者が発生をしました。この商船に対するフーシ派の攻撃、これについての防衛大臣の受け止め、これをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　受け止めということでございます。
　三月六日の、委員お話しいただいたとおり、バルバドス船籍の民間船舶、トゥルー・コンフィデンスがアデン湾を航行中にホーシー派による攻撃を受けて死傷者が発生をいたしました。今般の攻撃の犠牲者の御遺族に対しては心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念いたします。
　我が国としましては、そのホーシー派が紅海を始めとするアラビア半島周辺海域における航行の権利、自由を妨害し続けていること、これ断固非難をいたします。その上で、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施し、ひいては紅海を含む周辺海域の安定化に貢献する必要があるというふうに考えています。
　このような中で、昨今の情勢、これをしっかりと受け止め、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事する海上自衛隊の護衛艦は、ドローンや巡航ミサイルに対応できる装備を搭載するとともに、より効果的にドローン等にも対応できるよう搭載機材の追加等を行い、部隊の安全性を高めているところです。また、弾道ミサイルの対応に当たっても、情報共有を含めて関係各国とも緊密に連携しつつ、的確に緊急時の行動を取ることを徹底することとしております。

○佐藤正久君　今回、アデン湾で対艦弾道ミサイルが商船に当たったと、これ深刻に防衛大臣も認識していると思います。
　実は、今説明あったように、一部の巡航ミサイルやドローンに対する対応、対抗策は、この派遣護衛艦、今は「あけぼの」、次は「さざなみ」は一定程度あると思いますけども、対艦弾道ミサイルについては対応能力ないんです。弾道ミサイルがアデン湾で商船に命中したと、これ三月六日、もうここまで来ている。
　ジブチのこの拠点、大臣も行かれたと思いますけども、ここには米軍もいてフランス軍もいると。航空基地です。日本も国内では航空基地においては防空機能が必要です。なので、恐らく一定程度は持っているんでしょう。だから、ジブチの拠点というのは、この前閣議決定で、海賊対処の拠点だけではなく、人道支援やあるいは邦人保護の拠点にすると、強化をすると閣議決定をされました。
　だけど、この派遣自衛隊については防空機能がありません。元々目的が違いますから。でも、こういう状況であれば、やはりアメリカ軍やフランス軍のように、やっぱり一定程度の対空火器、これは防衛用で持っていくべき、必要だと思いますし、今回の新たな防衛力の抜本強化においても、海上自衛隊の護衛艦の対艦弾道ミサイルの対応については非常に議論が詰まっていない、今回計画にもそれは十分反映されていないというのが状況です。
　イージス艦は一応全体の艦隊防空をすると、イージス艦は対艦弾道ミサイル、この対応能力はあると思いますけれども、イージス艦以外はないんです。フーシ派がこれだけあるのに、中国軍とかはもっと持っていますから、対艦弾道ミサイル。という中において、イージス艦だけに全部の船の対艦弾道ミサイルという部分を対応していいのかと、これは非常に疑問があります。
　やはりこういう状況を考えると、自衛隊のジブチに対する対空防護、まさに、ドローン対応の能力もないし巡航ミサイルとかもない。拠点にするならそれなりの、日本の基地と同じように一定程度の防空機能が必要だし、海上自衛隊の船についても、やっぱり時代が変わりました、ロシアのウクライナ侵略によって、一週間で一千発の、いや二千発のミサイルが飛び交うという状況です。であれば、やはり、この南西諸島防衛あるいは邦人保護を考える上でも、やっぱりこれからの海上自衛隊の護衛艦に一定程度のやっぱりこの防空能力、ドローンやミサイル能力というのをやっぱり強化しないと、これは、実際それを運用する側、非常に問題だと思いますので、その辺りの体制整備についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、ジブチの拠点についてでありますけれども、引き続き、治安の情勢の見極めを含めて、あとは米軍、フランス軍、諸外国の部隊と連携を行いながら、彼らがジブチに展開しているそういった防空体制を研究し、あとはジブチ国とのやっぱり関係もあると思います、様々なやり取りも必要だと思いますので、ドローン対応を含めて、ジブチの拠点の安全確保のためには、その必要な措置については不断に検討しなきゃいけないという、そういう私は認識を持っているところです。
　それから、近年、その弾道ミサイルや巡航ミサイル等の能力向上に加えて、対艦弾道ミサイルやまた無人機等の出現、近年非常にこれが急速に進展をしておりますが、空からの脅威は多様化、複雑化そして高度化しておりますので、このような厳しい安全環境においては、海上自衛隊の艦艇が任務を全うするため、様々な空からの脅威に備える必要、これが急速に高まってまいりました。
　こういった状況を踏まえて、防衛力整備計画に基づき、護衛艦の防空能力を向上させ、防衛力の抜本的強化を図ることとしております。具体的には、対艦ミサイルに対しては護衛艦に艦対空ミサイルを搭載することとしているほか、小型無人機に対しては引き続き対処器材を搭載していく考えであります。
　そもそも高い防空能力を有するイージス艦は、これは現在の八隻体制から十隻に数を増やすという計画とともに、イージスシステム搭載艦も二隻を整備するということにしております。
　それから、護衛艦でも対艦弾道ミサイルに対処できるようにという、そういう御指摘については、イージス艦が高い防空能力によってミサイル防衛及び艦隊防空を担う艦艇でありますが、これらのイージス艦の増勢、あるいはイージスシステム搭載艦の整備等、そして統合防空ミサイル防衛能力の下でのミサイル防衛システムと反撃能力、そういったものを様々組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止していくことで、海自艦艇に対するものも含めて、我が国への経空脅威に対する備えを強化していく考えであります。

○佐藤正久君　紅海に派遣している欧州の艦艇も対艦弾道ミサイル、イージス艦じゃなくても対応をという部分を今考えていますので、是非お願いしたいと思います。
　最後に、外務大臣に、ＯＳＡ、これで使って警備艇をフィジー等に出すと決まっていますけど、そのときに、その渡した後の能力構築支援をやっぱり自衛隊の方と連携してお願いしたいと。これは要望だけにとどめますけれども、ＯＤＡの場合は技協、技術協力できますけれども、ＯＳＡは技協が使えませんので、そこは海上自衛隊と連携してお願いしたいと、最後に要望だけして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○福山哲郎君　お世話になります。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、今、佐藤委員から重要な御指摘が幾つかありましたことについては敬意を表したいと思います。
　それから、冒頭ですけれども、昨日、東日本大震災から十三年目を迎えました。まず、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげたいと思いますし、避難を余儀なくされた方々、被災をされた方々に本当に改めてお見舞い申し上げたいと思います。また、原発事故の現場で廃炉作業などに従事されている皆様にも敬意を表したいと思います。
　そして、その東日本大震災の際に復興構想会議の議長として「復興への提言　悲惨のなかの希望」をおまとめいただきました、防衛省も大変御縁の深い、防衛大学校の校長をされておられた五百旗頭真先生がお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。私は名著だと思っておりますが、「米国の日本占領政策」や、日米関係を中心に日本外交への御貢献は言葉では言い尽くせるものではないですし、常に自らを歴史家と称して国際政治と日本の現状を俯瞰して見られたその視座にどれほど我々が学んだか計り知れません。極めて寂しく思います。何ともこの十三年目の直前にお亡くなりになられたということも含めて、五百旗頭先生の御功績に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、蛇足ではございますが、この国会は残念ながら裏金が大きなテーマとなっております。通常国会の初めに当たってこの外交防衛委員会の委員長や理事が辞任をせざるを得なくなったことについては、誠に遺憾に思う次第でございます。私も長く外交防衛委員会に所属をしておりますが、このようなことは全く初めてでございまして、申し訳ありませんが、自民党、与党に強く抗議をするものでございます。政倫審に申立てを受けた全員が出席をし弁明をされることも求めていきたいと、求めたいと思いますので、是非、さっさと出て、さっさと真相究明をして、そしてもうちょっとすっきりしてちゃんと政策議論したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　パレスチナ問題からやろうと思いましたが、佐藤先生が非常に極めて重要な御指摘をされたので、ちょっとオスプレイの問題から始めたいと思います。
　特定の部品で、機能を発揮させるための構成品で、それが不具合な状況だったというふうに大臣が言われました。
　ただ、実は、皆さん御案内だと思いますけれども、オスプレイは本当に事故が多い。一九八九年に初飛行しましたが、九一年と九二年に墜落事故が発生している。実は、初飛行からもう二年で事故が起こっています。二〇〇〇年には乗組員十九人が犠牲になりました。昨今も、二〇二二年、ノルウェーで四人、カリフォルニアで五人、そして昨年です。問題の昨年ですが、オーストラリアでも三人の死亡事故が起こっています。そして、昨年、屋久島の八人の死亡事故になっています。
　実は、二〇二二年に、事故が多かったことも含めて、海兵隊も四百ページ以上の報告書を公表して、部品を交換することで九九％以上リスクを低減したと発表しているんです。
　先ほどの佐藤委員と防衛大臣のやり取りを聞いていると、部品を何回も調整をして、整備をして、点検をして、替えることによってリスクは軽減されることを合理的に判断したと聞き及んだというふうに防衛大臣は言われたように私は聞こえたんですね。実はこれ同じことの繰り返し、それも僅か一年半前です。そして、これに対して海兵隊の遺族が、海兵隊は報告書で九九％という数字を唐突に引用したけれども、それが本当に確かなのかと、根拠を示さないままに安全性を強調するやり方に海兵隊のまさに遺族が批判をしています。先ほどの佐藤委員と防衛大臣のやり取りを聞いていると、またぞろ同じことを繰り返すのではないかという不安がよぎります。
　防衛大臣、まずは、部品の名前を言えないのはなぜですか。部品の不具合は明らかになったけれども原因が特定できないことに対してアメリカは何と言っているのか、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　冒頭、済みません、少しだけ。
　五百旗頭真先生につきましては、元防衛大学校の校長を歴任され、その後、私の地元の熊本県立大学の理事長も就任されて、その間、様々な御指導をいただいたところでございますので、私からも心から御冥福の意を表します。
　そして、今、福山委員が言われたオスプレイのこれまでの事故、ハード・クラッチ・エンゲージメントについての事故の件だというふうに理解しましたが、今回の事故の原因はそれではないということはこれは公表しているところであります。
　そして、今回の航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したということにつきまして、この点、説明を、米側から私は説明を受けておりますが、そして、説明を受けて、そして原因が特定されたので安全対策が講じれるようになったということでございますが、その米側からの事故状況の説明、そして原因、安全対策等について、これ、米側は当然、事故調査委員会というのを、今もう既にここで調査をしているわけです。
　そして、その調査というのは、事故原因、当然事故原因は当たり前ですが、そしてその後の安全対策だけではなくて、訴訟や懲戒処分、言わばその国防省がメーカーに対して訴訟をする、あるいは、今回の事故原因というのは、今回の事故原因というのは特定の部品の不具合ですが、この特定の部品の不具合で発生したクラスＡ事故というのは実は初めてなんですけれども、では、その初めての事故に対してオペレーションするその運用員、あるいはそのマニュアルを作る、あるいはその整備、そういった者に対しての懲戒処分が必要なのかどうかとか、これは一般論としてでありますけれども、そういった様々なことが事故調査委員会の最終的な報告書にこれは盛り込まれるということになりますので、その点、この報告書が公表されるまでの間は米国の国内法の制限というものがございまして、先ほど申し上げた、私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということであります。
　そして、しかし、安全対策の詳細については、私が先ほど申し上げたような具体的な、一部具体的なことを申し上げれると、そういう状況になっているところでございます。