内閣委員会

令和六年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　木村　英子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　滝澤　幹滋君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房総務課支
　　　　　　　援金制度等準備
　　　　　　　室長　　　　　　　熊木　正人君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官滝澤幹滋君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　自民党の高橋はるみでございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　早速質問をさせていただきます。
　まずは、政策の目標設定についてであります。
　二〇三〇年までをラストチャンスと捉え、我が国が直面する今最大の危機である少子化に対処するため、あらゆる政策を総動員して子ども・子育て政策を進めていく上で、定量的な政策の目標を設定することは大変重要と考えるものであります。どのように対応されるのでしょうか。大臣に御見解を伺います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることは決してあってはなりません。出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府として、出生率や出生数を数値目標として掲げることは適切ではないと考えています。
　なお、衆議院と参議院いずれの参考人質疑においても、複数の参考人から出生率を目標に掲げることは慎重であるべきとの趣旨の意見があったところでございます。
　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、個人の幸福追求を支援していくことで、結果として少子化のトレンドを反転させていくことを目指しております。
　なお、少子化トレンドが反転したかどうかについては、出生率によって判断していくこととなります。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。結果としての少子化トレンドの反転ということでございました。
　また、子供を取り巻く環境が、子供の貧困、いじめ、ヤングケアラーの問題など、複雑化、困難化している中で、少子化対策を進めていくためには、経済的支援などだけではなく、きめ細やかな様々な政策を総合的に進める必要があると考えるところでありますが、こうした政策の推進に当たっての政策、これももうやっぱり目標設定ということが必要だと思います。そのことと検証についてはどのようにお考えになるのでしょうか、政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　高橋委員との問題意識、共有させていただきたいと思います。
　この少子化は、様々な要因が絡んでおりますので、それぞれの要因ごとに対策を講じた上で、適切なＫＰＩを設定をいたしまして、各対策の効果を検証しながら進めていくことが重要であると、このように考えております。そして、それらの要因の改善状況や出生率の動向を検証しながらＰＤＣＡサイクルを回していくということで、まさにその総合的な対策を実施していきたいと、このように考えております。
　以上です。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　今、大臣、そして政務官からお答えいただきましたとおり、少子化対策を進めていく上では、子供、そして私たち日本国民の幸福度をいかに高めていくのか、そして、そうしたことを通じて出生率トレンドを反転させ向上させていくという総合的政策アプローチが不可欠であると、私もそのことの認識は共有をするところであります。
　いわゆる他省庁が行っておられますインフラ整備政策であるとか、あるいは産業政策であるとか、そういった政策分野とは異なる難しさがある子育て、そして子供政策であると、このように考えるところでありますが、だからこそ、政府におかれてはこども家庭庁を中心に一丸となってしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　それでは、次であります。
　少子化対策に関する財源論についても本委員会において様々な議論が交わされてきたと認識をいたします。改めて、少子化対策を進めるに当たり、実質的な国民負担を生じさせない形で行うことについての政府の説明を求めます。政務官、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の子ども・子育て予算を拡充するためのこの三・六兆円の財源のうち、一・五兆円は既定予算の活用等で賄いまして、それ以外の二・一兆円につきましては、現下の経済状況に鑑みて徹底した歳出改革によって捻出する方針であることは、まさに先週の当委員会でも御答弁申し上げたとおりでございます。
　そして、その歳出改革二・一兆円のうち、一・一兆円は公費の節減によって、そして残りの一兆円は社会保険料負担の軽減によるというわけでございますけれども、当該負担軽減分を支援金として拠出をしていただいたとしても、負担軽減の範囲内で拠出していただくわけでありますから、追加的な負担とはならず、実質的な負担ではないと、このように説明をさせていただいているところでございます。
　若い人たちが将来に展望を抱けるよう、責任を持って安定財源を確保しながら、支援金制度の構築は負担軽減とセットで、かつその範囲内で行うということについて引き続き説明を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　私も、この財源論については本当にいろんな議論がございましたので、事務方から様々な資料もいただきながら勉強もさせていただいてきたところでございます。
　これまでのまずは歳出改革の推移というものの資料いただいたところによりますと、薬価改定がよく出てきておりました。薬価改定等による制度改正による減、こういったことが多くこの令和六年度、今年度までの見通しとして示されていたところでございますが、昨年年末に、いわゆるトリプル改定ということで、我々は、自民党の中でも様々な議論が行われ、私も、地元からのお声もございまして、様々な勉強もさせていただきました。そういった中で、薬価改定というのはどうももう限界ではないかなという声も出てきていたところでございます。
　今後、加速化プランの実施が完了すると政府がしておられる令和十年、二〇二八年までに検討する改革の工程表という道筋の資料も勉強させていただきました。これから二〇二八年度にかけて様々な項目にしっかり改革で取り組むというふうに記載がされているわけでありますが、こうした歳出改革の項目の中で特に重視する項目はどういったところにあるのか、これ、厚労省の方にお伺いをいたします。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の歳出改革につきましては、令和五年度、六年度の予算編成では、御指摘ございましたように、薬価等改定といった改革を行ったところでございます。
　今後につきましては、これも御紹介ございましたけれども、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程の中で、今後検討すべき項目を幅広く提示をしております。この中には、医療、介護の現役並み所得の適切な判断基準設定等の窓口負担の見直しや、ロボット、ＩＣＴの活用など、介護分野における生産性や質の向上、医療提供体制の効率化といったサービス提供側の質の向上と効率化等の幅広い取組も視野に入れているところでございます。
　実際に歳出改革として実施する取組につきましては、今後、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくこととしており、現時点で具体的に実施する施策あるいはそのそれぞれの影響額をお答えすることは困難でございますが、今後も、この改革工程に取り上げられました幅広い取組を検討対象としていく中で、歳出改革の取組を継続をし、二〇二八年度までにしっかりと、この歳出改革の効果をしっかりと積み上げていきたいと考えているところでございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　いただいたこの改革工程の資料を見ますと、医療ＤＸによる効率化、質の向上を筆頭に、本当に多くの、これできたらいいなという項目も多々並んでおりまして、こういった中で、四年間という限られた中でどういったことに重点的にこの財源ということに視点を当てていくのかということにつきまして、今具体例を挙げながら、医療、介護の窓口負担の問題、あるいはロボット等の導入などを伴って介護分野の生産性、質の向上、あるいは医療提供体制改革、こういった具体的な項目にも言及がございました。こういったことを一つ一つ丁寧に議論を進め、もちろん関係者のその理解も得ながらということだと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　政府側のこれまでの御答弁と、また一方で、委員の多くの方々から実質的な負担が生じないはずがないという御主張が出てきたというふうにこの委員会のその議論を振り返るところでありますが、こうした考え方の相違というのは、これから将来に向けての歳出改革の方向性あるいは見通しについての見解の相違によるところが大きいのかなと私は感じた次第であります。
　出生率が反転し、若い世代が増えれば、我が国社会が活性化し、全ての世代の日本人の幸福度が高まると、このように考えるところであります。政府におかれましては、政府一丸となって、これからの国民の全世代型社会保障の構築を目指す中で、しっかりと改革を進めるよう強く求めるものであります。
　こうやって財源論について議論することと同時に、こうした財源を通じ創設される支援金制度により子供一人当たりどれくらいの給付額が実現するのかということを国民にしっかりと示すことも大変重要だと考えるところであります。いかがでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みであり、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が重要でございます。
　具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当の高校生年代への延長や多子加算の増額、こども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることになり、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものとなります。
　今後とも、財源と給付拡充について両面で説明を尽くしてまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　今の大臣の御答弁によれば、今回の措置に伴う拡充額が百四十六万円、そして現行の児童手当と合わせますと合計で三百五十二万円が十八歳ぐらいまでの子供に給付されると。加えて、加速化プランの支援強化などにより更なる支援が受けられるということでございます。
　確かに、子育てにはお金が掛かる、これはよく分かりますし、そのように懸念をされて子供をつくろうかあるいはどうしようかということを迷っておられる若い世代の方々が多いと思います。そういった方々に具体的な金額の目安を示すことにより、彼らの子育てあるいはこれからの教育負担についての将来展望を示す、そして様々な判断を後押しするというような意味があると、このように考えるものであります。
　さて、次はちょっと別の質問でありますが、高い出生率ということを結果として実現をするという今回の政策を行うに際しては、地域に学ぶことも重要と考えます。四十七都道府県の中で最も出生率の高い県はどこでしょうか。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の人口動態統計では、最も合計特殊出生率が高い都道府県は沖縄県となっております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。沖縄県の出生率の高さというのは長い間続いているというふうに理解をいたします。
　私も、沖縄県さんが発出しておられる資料拝見をいたしました。そういたしますと、残念ながら、一人当たりの県民所得は全国最下位、また子供の貧困率は、全国が一三・五％に対して沖縄は二九・九％など、離婚率の話もございますし、なかなか厳しい数字が並んでいると思うわけでありますが、この沖縄における出生率が高い要因、どこにあると分析をしておられますか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　沖縄の出生率が高い要因でございますけれども、地元沖縄の民間機関の研究の分析によりますと、その高い出生率の要因として、まず、二十代後半から四十代前半の方々の結婚している方々の有配偶出生率が全国と比べて相対的に高いということが挙げられていると承知をしております。
　また、その背景につきましては、これは様々な要素が複雑に絡み合っておりまして一概に申し上げることは難しいところございますけれども、経済的理由以外の部分と申しますか、社会的、文化的な特徴として、まず、助け合いの精神が非常に強いという面に由来する子育てに温かい環境がある、さらには、多くの子供を持つことが望ましいとする価値観があると。この地元のそういう特徴もこの要因として挙げられていると認識をしてございます。

○高橋はるみ君　大変勉強になります。
　沖縄、温かいし、人もいい方が多いというふうに私は思うわけでありますが、沖縄の方々に聞きますと、おじい、おばあが子育てを助けてくれると、支えてくれるということをよくおっしゃることをお伺いをいたします。御家族であるとか、あるいは親族始め周りの人々の助け、助け合いの精神という今御答弁もございました、そういったことが沖縄県の高い出生率から学ぶことなのかなと私自身も思う次第であります。
　時間もなくなってきたのでありますが、そういったことを踏まえて、やっぱり国民運動が重要だという点であります。
　私自身、もう昔でありますが、子育て二人行いました。自分の経験によれば、子育ては楽しかった、うれしかった思い出ばかりであります。子育ては親の生活と精神を豊かにするものと振り返るところであります。子育てには多くの困難も伴うところでありますが、こうした楽しかったね、良かったねという思いを持つ子育て経験者は世の中に多くいらっしゃるのではないかと、このように考えるところであります。
　政府が多くの財源を投入して行う子ども・子育て支援を成功させるためには、母親経験者を始め様々な分野の方々に御協力を得て国民運動を展開することが重要と考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことは、これ非常に重要だと考えておりまして、制度やその政策の充実とともに車の両輪として取り組んでいるところでございます。そして、委員御指摘のとおり、母親経験者を始め地域の様々な方々が世代を超えて応援をするということも非常に大きなプラスになると考えてございます。
　こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体、さらには個人、ＮＰＯなどにもこどもまんなか応援サポーターになっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することを通じてその輪を広げていく取組を進めております。五月現在で、例えば企業、団体、個人の応援サポーターの数は千を超える規模になってございますし、都道府県三十五、市区町村は二百六十四と、その輪は広がっているところでございます。
　こうした取組を応援することにより、子供や子育てに優しい社会づくりの輪が全国に今後とも広がっていくよう取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　最近、その目でテレビなんかを見ておりますと、子供にフォーカスを当てた、例えばある放送局が「君の声が聴きたい」プロジェクトってやっていましたですね。お子さんを中心にいろんな意見を聞きながら物事を進めていく、そういった様々な国民的な運動が活発化することを心から願い、そして、その一翼として、私自身も、微力ではありますが、できることをやってまいりたい、そのように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　前回の質疑を聞いておりまして、こども誰でも通園制度、これかなり危ういものを感じたので、幾つか質問をさせていただきます。
　配付資料を御覧いただきたいと思います。
　全国の保育士を対象に行った、去年十一月です、オンラインアンケートの結果です。御覧のように、このこども誰でも通園制度、悪いという人が七五％、四分の三いる、良いという人は一二％、これは保育士さんですけれども、大臣、これを見てどういうことが分かりますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　今お示しをいただきましたアンケート調査結果では、こども誰でも通園制度について、現場の負担や在園児の保育との関係、また人員の確保、通園に慣れない子供の心の負担といった観点から御懸念の声が示されたものと受け止めてございます。
　こども誰でも通園制度につきましては、多くの方々からの期待が大きい一方で、子供の安全をどのように確保するのか、現場の負担が大きいのではないかといった論点については、これまでの国会における御審議でも御議論をいただいているところでございます。こうした論点は、制度の本格実施に向けて留意すべき重要な点であると考えてございます。
　こども家庭庁としましては、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するというこの制度の目的の実現に向けて、試行的事業において事例、実例を収集しつつ、こうした御懸念が少しでも払拭されるよう、更に検討、整理を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにしましても、現場の方々の御意見をしっかりと伺いながら、制度をつくり上げてまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　これから聞いても駄目なんですよ。遅いですよ。本当に子供のための制度になっているのかということなんですよ。
　そもそも、これ、低報酬に起因する保育士不足、これがもう絶対的に大きいわけ。施設環境の整備もできていない、十分な準備が整わない中で見切り発車でこういうことを決める、現場を知らない人たちが決めた制度だ、愚策だと、こういう声も保育士の間から出ています。これ、単なる杞憂ですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　保育の現場の不安、またそこにおいては特に人員不足、保育士さんの不足、そういったところが引き金になっているのではという御指摘、委員の御指摘かと存じます。
　それにつきましては、こども誰でも通園制度を円滑に実施するために、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となってきます。このため、令和八年度からの給付化に当たりましては、実績に応じた支払を前提としつつ、試行的事業の状況などを踏まえて、こども誰でも通園制度を実施する事業者がしっかりと運営できるものとなるよう、運営費の単価設定等について検討をしてまいります。
　また、保育現場における職員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を確保するため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしており、法制度化される令和七年度からの運用を目指してしっかりと準備を進めてまいります。

○杉尾秀哉君　漠然としているんですけれども、これ、事業者が人材確保するんじゃなくて、国が音頭を取って率先をして人材確保できるようにしなきゃいけないんですよ。これ、新しい制度になるとこれまでとは別の専門のスキルが必要だ、専門の要員も必要だ、こういう指摘もあるんです。
　こういうことに対応するために、十分な補助金を含めて、報酬アップ、人材確保などの対策、今考えられているもので十分なんですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたしっかりとした報酬の確保、非常に重要だと思ってございます。このこども誰でも通園は、今年度は試行的事業、来年度は市町村事業としての位置付けとしての制度化、そして再来年度、八年度からは給付化ということで、順次段階的にしっかりと進めていきたいと考えております。
　最終的な八年度の給付化に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、しっかりとしたその単価設定をしていく必要があると考えておりますので、試行的事業の状況なども踏まえながら、給付化に当たりましては、実績に応じた支払ということを前提としながら、しっかり運営できるものとなるよう単価設定についても検討していきたいと考えております。
　その上で、人材確保、特にこども誰でも通園の特殊性も踏まえた指針のようなものも策定をしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　お願いしますね。これ、再来年度、本格実施するわけでしょう。ですから、ここのところの制度設計極めて重要だと思うんですけれども、単価設定含めてですね、今説明ありました。
　特にゼロから二歳児は事故が起きやすい、誤嚥事故。それから、ヒヤリ・ハット事案、これはもう日常茶飯事です。中には、これは報道もされているとおり、死亡事故も実際に起きている。今の制度の中でも起きているわけですね。
　これ、現場の人たちは本当に日々神経をすり減らしているわけですよ。その中でつらくなって辞める方もいらっしゃると、こういう状況。ここに新たな負荷が掛かるわけですから、毎日違う子供が来る可能性もあるわけですし、どうやってこれ安全性の確保というのは進めていくんですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度における安全性の確保、非常に重要な課題であると考えております。特に、毎日通ってくる子供だけではなく不定期に通ってくるお子さんもいらっしゃるということですので、しっかりとした安全対策を取る必要があると考えております。
　具体的には、初回に利用されるときには初回の面談を行ったり、あるいは慣れるまでの親子通園などの活用、こういったものもしながら、しっかりと少しずつ慣れていくことができるようにする体制整備、それから、システムを構築するとただいま大臣が申し上げましたけれども、このシステムの中で、事前に保護者が子供のアレルギーなどの情報を登録し受入れ施設が情報を共有できるような、そういった円滑に把握をできるような仕組みについてもしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりまして、試行的事業、今年度、事例を収集してまいりますので、そういった中で安全の確保策についてもしっかり検討していきたいと考えております。