文教科学委員会

令和六年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　千景君　　　　　高木　真理君
　　　　　石川　博崇君　　　　　下野　六太君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　真理君　　　　　古賀　千景君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　関口　昌一君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　臼井　正一君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　石井　苗子君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　高橋　宏治君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱田　厚史君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　牛山　智弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（高等教育の在り方に関する件）
　（教職員定数の改善に関する件）
　（一人一台端末を活用した環境教育に関する件
　）
　（不登校の要因分析に関する件）
　（性的な描写を含むインターネット広告の子供
　への影響に関する件）
　（スクールカウンセラーの処遇に関する件）
　（高等学校の入試における障害のある生徒への
　合理的配慮に関する件）
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○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
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○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、高等教育の在り方についてお伺いします。
　高等教育の無償化の推進は、家庭の経済的状況にかかわらず、志ある若者に学びの機会を提供する大事な施策です。と同時に、無償化の先にどんな高等教育を構築するかも極めて重要です。つまり、最も大切なことは、まず高等教育そのものの質の確保ができる環境整備をいかに進めるかということです。
　データによれば、一九九〇年から二〇二三年にかけて十八歳人口は五五％減少しているのに対して、大学数は五百七校から八百十校へと一・六倍に増えています。これでは、大学全入時代どころではなく、大学同士の学生の取り合いとなるレッドオーシャン、血の海状態です。
　このことに対しては、実は先週、自民党の教育・人材力強化調査会におきましても、リクルート「カレッジマネジメント」の小林編集長からお話を伺ったところですが、小林氏は、政策的課題として、各大学の特徴は何なのか、どの学部で何を学んでいるのか、大学卒業時に一体何を身に付けているのか、自ら考え主体的に行動できる人材への枯渇感はないか、グローバル化が進む中で日本の大学は対応できているのか、そもそも大学が多過ぎるのではないか、また、地方の大学はなくなってしまうのかといった大変踏み込んだ話をされていただきましたが、このそれぞれの問題はとても重要なことでございます。これからのこれらの論点の重要ポイントとなると思います。今後、地域ごとに、どんな分野で、修学者本位の力を付ける大学や高等教育を軸にしながら、いかに再編し、また社会から信頼していただける大学等の高等教育をデザインするかが問われるところだと思います。
　そこで、地域において、どんな分野で、どんな力を付ける大学などが必要なのかをしっかりと見極めた上で、これから高等教育の在り方を構想し、その具体的な姿を社会とともに共有した上で大学の再編等の高等教育の整備を図る必要があると思いますが、盛山大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　上野委員がおっしゃるとおり、これからの高等教育、大学を始めとする高等教育機関が置かれている状況というのは大変厳しいものがあると、そんなふうに思います。
　日本全体で人口が減少する局面に入っているわけでございますけど、特に、今後、大学に進学をするような若年の、青年というんでしょうかね、青少年の人口がどんどんどんどん減少してまいります。そして、大学の数あるいは学部の数、そして定員、これと比較しての学生さんがバランスがこれからどうなるんだと、こういうことになってまいります。
　そしてまた、その全体の、日本全体の数の問題があると同時に、あるいはそれ以上に重要なのが、それぞれの地域において、学生さんがどれぐらい、今後まあ減っていくことに基本的にはなるわけでございますけど、増えるというところは、社会的移動で例えば地方から東京へ来られるような地域がありますけど、基本的には減っていきます。そんな中で、大学というのをどうやって考えていくのか、維持をしていくのかということもあろうかと思います。その地域において大学がどういう役回りを果たすのかと、こういうことにもなろうかと思います。
　それで、大学を始めとする高等教育機関は、人材育成と知的創造活動の基盤として我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を有しております。このため、我々文部科学省におきましては、大学の教育研究機能の強化に取り組むとともに、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョンなどを恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などを通じ、各地域におけるニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保に取り組んでまいりました。
　そんな中で、昨年の九月に、御案内のとおりかと思いますが、私の方から中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育全体の規模や在り方について諮問を行い、現在御議論いただいているところでございます。
　この中では、特に高等教育機関への進学率や進学者の収容力、学生の減少状況など、高等教育機関の置かれている状況が地域によって異なります。そして、それぞれの高等教育機関が持つ特色と強みを最大限に生かして、高等教育の在り方を再構築していく必要があることといった点に留意して御検討していただくようお願いをしているところであります。
　そしてまた、私も着任以来、各地域の大学関係者の方々から、いろんな現状あるいは危機意識、問題点、こういったものをお伺いしているところでございまして、それぞれの地域でどのように、その高等教育機関、今後しっかりと活躍をしていただくことができるのか、あるいはそのために我々は何をなすべきなのか、私ども文部科学省だけでカバーするというにはとても足りないというんでしょうか、それだけだととてもできないような大きな課題というふうになっていくかと思います。
　関係府省ですとか産業界とも連携をしながら、社会のニーズを踏まえた質の高い高等教育機関の実現に向けまして、今後とも必要な取組を進めていきたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　やらなきゃならないことがたくさん山積していますが、大切なことは、高等教育の質の確保をしてからのまず無償化だと私は思っております。是非とも、一極集中になるようなことがなく、地方でも学びたい子が元気に楽しく、そして質が高い場所で学べるような環境の確保、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　高等教育の質の確保も大切ですが、もう一つの喫緊の課題は、質の高い教師の確保に向けた環境整備だと思います。
　御存じのように、教師の役割は大変重要にもかかわらず、実際、この四月にも、担任がないところをほかの先生方がカバーしている、そういう学校が少なくもない状況でございます。どうしたらやりがいを感じて学校で活躍できる、そういう質の高い教師を確保できるのか、これは本当に大変な問題、さらには処遇の改善は不可欠でございます。
　また、中教審の方でもしっかりとこの点は吟味しているところではございますが、でも、なぜこれほど教師が不足してしまったのか、なぜ若者不人気の職業になってしまったのか、元教師の一人で、私としても大変残念に思うところでございます。文科省としても、児童生徒の学びに悪影響を及ぼしかねない教師の不足の現状を十分に理解して、しっかりと検討していただきたいと思います。
　そして、今すべきことの一つとして、その教師をしっかりと守る環境整備の一つとして、昨日も、コミュニティ・スクール、貝ノ瀬会長に来ていただいてお話を伺ったところですが、のような、しっかりと国内、県、学校内外で、放課後の児童生徒の居場所も含めた、児童生徒をサポートするための、様々な立場で様々な職種の皆さんがつくるチーム学校の実現が重要になると思っております。
　チーム学校の推進に向けては、法整備も含めて我が党としても議論を行っているところですが、多様な支援スタッフが協働を促進する各種施策を政府が着実に推進していくことも必要だと思います。ついては、チーム学校の実現に向けた推進方策について、文部科学省の取組をお伺いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教師を取り巻く環境整備につきましては、現在、中央教育審議会において教師の処遇改善も含めまして総合的に御審議いただいているところでございまして、五月頃までに一定の方向性を取りまとめていただくこととしております。
　文部科学省といたしましては、これらの議論を踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、そして学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
　また、多様な主体との連携、協働を通じました教育の質の向上や、複雑化、多様化する教育課題への対応を図る上で、教職員や多様な支援スタッフ等が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校を実現することは大変重要であるというふうに認識しておりまして、文部科学省におきましては、令和六年度予算においても、引き続き、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員業務支援員、部活動指導員などの支援スタッフの配置充実、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進等に必要な予算を盛り込んだところでございます。
　文部科学省といたしましては、政党における議論等も踏まえながら、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、チーム学校の実現に取り組んでまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　昨日の貝ノ瀬会長のお話では、これからはコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへと、学校と学校外がきちんとつながって、みんなが学び育つことが大切ということをおっしゃっていました。まさに、一人一人がチームの一員としてお互いに支え合う、学校の中も外も、子供たちのため、教師を支えるために支え合っていく、チーム学校の実現、これをしっかりと文科省としても支えていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　次に、栄養教諭の配置についてです。
　知育、徳育、体育とともに大事なのが食育ですが、その食育を担う栄養教諭の配置数は、二〇二二年度で六千八百四十三人、学校栄養職員と合わせても一万一千三百四十四人で、全国三万校に及ぶ小中学校の全校配置には程遠く、その体制は脆弱です。
　この食育を進める上での栄養教諭というのは、大変重要なポジションでもあるにもかかわらず、まだまだ不十分ということ、これは問題だと私は思っております。まして、日本としての食料安全保障や食料自給率の低下の問題、さらには孤食、一人で食べる孤食ですね、やダイエットの問題などは、今や子供たちにも関係する食の問題としてたくさん山積しているわけでございます。
　そこで、改めて、学校における食育とは何なのか、また、文科省が考える栄養教諭と栄養教諭の役割とは何なのか、そして、現在の配置の状況や加配も含めて、今後の配置の充実についての見通しについて、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　食育は、子供たちに対し食に関する正しい理解や適切な判断力等を身に付けさせる観点から大変重要であり、栄養教諭は、各教科における食に関する指導や、その専門性を生かして食に関する健康課題を持つ子供への個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で中核的な役割を果たしております。
　栄養教諭は、令和五年五月一日現在、六千九百二十四人と、平成十七年度の制度創設以来、少しずつではございますが増加しておりまして、文部科学省といたしましても、栄養教諭等の教職員定数についてこれまでも計画的に改善を図ってきたほか、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っているところでございまして、令和六年度予算においても改善を計上しているところでございます。
　また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、栄養教諭の資格を有する者等を活用いたしまして、複数校を兼務している栄養教諭を支援する体制の強化などを図る事業を実施しており、令和六年度予算においても拡充を図っているところでございます。
　このほか、文部科学省といたしましては、栄養教諭の職務の明確化等を図るとともに、任命権者である都道府県の教育委員会等に対し、新規採用や学校栄養職員から栄養教諭への任用替え促進を働きかけており、これらの取組を通じ栄養教諭の配置促進に努めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　六千九百二十四人、大変微増でございます。思い切って増やしていかないと全校配置までにはまだ程遠いかもしれません。子供たちの食育、大切な分野ですので、よろしくお願いいたします。
　過日、京都の文化庁を訪問しました。まずびっくりしたのは、警備システムが強化されていて大変セキュリティーが厳しいということでした。そして、文化庁の職員の七割が新設の京都文化庁でやりがいを感じて生き生きと勤務している姿から、良いスタートができたなと実感したところでございます。
　また、今後の課題としては、せっかく日本の伝統文化の町京都に日本文化をつかさどる文化庁が移転したことをもっとアピールしてもよいということです。ちなみに、移動に乗ったタクシーの運転手さんは文化庁が移動したことを更々分かりませんでした。
　そこで、例えば、とにかくセキュリティーが厳しい文化庁ではございますが、せっかく造ったのであれば、その一階の文化情報発信室ですか、そこをより開かれたものとして、誰もが入れるオープンな場、日本文化の発信基地としていけば、市民も、そして国内外からの来庁者も訪れられるのではないでしょうか。そこで、今後は、開かれた京都文化庁を目指していくのか、お伺いします。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　上野先生におかれましては、文化庁京都庁舎にお運びをいただきましたことを感謝申し上げます。
　文化庁は、東京一極集中の是正だけではなくて、地域創生や文化財の活用など、先ほどお話をいただきました新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、昨年三月に京都に移転をいたしました。その際、危機管理のため、文部科学省本省と同等のセキュリティー対策を行っているところでございます。
　庁舎内には、先ほどお話をいただきました文化情報発信室を設置してございまして、事前に御相談あるいは調整をさせていただきました来庁者の方々に我が国の文化行政の発信や意見交換を行う場として日常的に使ってございます。これまで、例えば、京都府、京都市、文化庁の若手職員による共創、共に創る活動あるいは連携活動や、大学生のゼミ活動の一環での政策勉強会などを実施してまいりました。能登半島地震の被災文化財への寄附を呼びかける文化財サポーターズの発信、来月にはジュニア京都文化観光大使による表敬訪問も実施してございます。
　一方で、文化情報発信室は、出入口が施錠管理されている正面玄関を通った先の執務室に通じるロビーにあることから、一定数警備員は配置しているものの、庁舎管理の観点で現時点では一般公開は行えていない状況でございます、一般開放は行えていない状況です。
　今後、本日、上野先生に御指摘を賜りましたことや社会情勢等を踏まえながら、セキュリティーの維持と京都庁舎における文化情報の更なる発信、開かれた文化庁の確立、その両立ができるように工夫し、取り組んでまいりたいと存じております。

○上野通子君　ありがとうございます。是非とも開かれた文化庁、よろしくお願いいたします。
　次に、特定分野に才能のある児童生徒への支援について伺います。
　御存じのように、特定の分野の才能にはギフテッドとタレンテッドがあり、才能が開花する分野で違いがあります。具体的には、ギフテッドは、主に数学、物理、科学や言語などアカデミックな分野で才能を発揮し、さらにＩＱがとても高いことが多い才能のことで、テストなどで数値化されやすく、判断もしやすい才能です。一方、タレンテッドは、ＩＱよりも芸術や運動の分野で優れた才能を持ちながら、余り数値化されない才能であり、その才能を引き出すまでの判断が難しいとも言われている才能のことです。
　そして、たとえ障害があってもこのようなギフテッドやタレンテッドのような特別な才能に恵まれた児童生徒の才能を更に伸ばす環境の整備をしていくことは、本人の気付きや生きがいのためにも大切なことと言えます。このような才能はどうやって生かしていくのか、いろいろ大変なことはありますが、こうした才能を見出し、伸ばす教育についての文科省としての現在の検討状況はどうなっているのか、また、様々な分野で飛び抜けた才能が認められた児童生徒に対して、学校外で教育の機会、例えば飛び級で大学に行ったり、企業や産業界や専門家による指導や、あるいは海外とオンラインでつないで才能を育む機会をどんどんつくる、どんどんチャンスを与えてあげるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　特定分野に特異な才能のある児童生徒への指導の、支援の在り方に関しましては、これは文科省にとってもかなり新しい分野でございますが、令和三年六月に有識者会議を立ち上げて専門的な議論を行い、令和四年九月に取り組むべき施策等を取りまとめたところでございます。
　この審議のまとめでは、委員から今御提案がございましたとおり、特異な才能のある児童生徒がオンラインでのプログラム等も含めた学校外の学びにもアクセスしやすくなるための施策提言も提言されているところでございまして、文部科学省では、これを踏まえ、令和五年度から実証事業に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、大学、企業、専門家とも連携しつつ、例えば、何をどのように学ぶか、自分の選択に応じて学びを進めることができるような授業など実践事例の蓄積や、科学技術など特定分野に強い興味を持つ子供を対象とするオンライン参加が可能なものを始めとしたプログラムやイベント情報集約、提供、そして、特異な才能のある児童生徒の特性を理解し、効果的な支援につながる研修パッケージの開発など、教育課程の内外での取組を進めているところでございます。
　引き続き、こうした児童生徒がその特性等により抱えている困難の解消を図り、個性や才能を伸ばしていくということができるよう、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　矢野局長はずっと最後までいらっしゃるので、お水をどうぞ。もちろん、望月さんもどうぞ。
　政府委員の方々、お水を飲む場合には遠慮なく飲んでくださいね。お願いいたします。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　もう随分暖かい日が続くようになりまして、気が付いたらもう関東の桜もすっかり散っていますけれど、この間、ある方に句集をいただきまして、その句集読んでいたら、こんな句、俳句がありまして、菜の花のじゅうたん引き立て海青しという。何かいいですね、何か情景が目に浮かんでくるようで、非常に文化的な思いに浸っているわけでありますが、是非、盛山八望先生におかれては、こんな情景が、現場の情景が目に浮かぶような、そんな答弁を是非今日はお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、済みません、ちょっといきなり無通告で質問させていただきますが、今、上野先生から栄養職員の件の質問がありまして、矢野さんいらっしゃるので分かる範囲でお答えいただきたいんですが、給食、今センター方式で給食作るところが多いんですけど、例えば六千人の児童生徒に給食を提供するような場合、そのセンターに配置される栄養職員というのは何人なんですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。
　これはあくまでも基礎定数でございますが、千五百一人から六千人までの共同調理場には二人の配置がなされることになっています。このほかに加配ということになります。

○斎藤嘉隆君　最近、自治体によっては、こういうセンターを統合して大規模にするケースが多いんですよ。じゃ、六千人のところを二人今配置、基礎定数ですね、二つ合わせて一万二千人になったら何人の配置になるんですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　三人ということになります。

○斎藤嘉隆君　おかしいと思うんですよ、これ。
　例えば、今大規模にして、もう何か先進的な安全な給食を提供しようということで、僕は本当は自校方式がいいと思うんですけど、そういった中で、規模を大きくすればするほど人の支援はだんだんだんだん薄くなっていくわけですよね。是非これ検討してはどうかなというふうに思いますが、いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　現在、先ほども御答弁申し上げましたとおり、指導体制につきましては中央教育審議会で議論しております。今御指摘の点も含めて、中教審で議論されていくものというふうに考えております。
　以上です。

○斎藤嘉隆君　こんなこと中教審で議論するまでもないですよ。こんなの予算で十分できますから。
　是非、来年度に向けてこの配置の拡大、拡大というか、必要なところに必要な人、安全な給食を提供するために、今こんなに食をめぐっていろんな課題があるわけですから、是非この点は御検討いただきたい。いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　今お答え申し上げましたのは、標準法における基礎定数でございますので、これ、基礎定数になると法令、法律の改正が必要でございますので、すぐに基礎定数の改正というわけにはいきませんけれども、そのほかに先ほど申しましたように加配定数というものがございますので、加配定数の増については検討していきたいというふうに思います。

○斎藤嘉隆君　是非御検討の方お願いしたいと思います。
　それでは、予定をしていた中身に入ります。
　ちょっと地元の件で少し協議させていただきたいと思います。
　二〇二六年に愛知・名古屋でアジア大会、アジアパラ大会が開催をされるんです。トップアスリートが世界中から集まる有観客での大会というのは、実はこれで三十二年ぶり。前回が広島のアジア大会だったというふうに思うんですね、夏季の大会でいえばなんですけど。
　今回の大会なんですけど、これ、政府として、現下の国際的ないろんな環境ですとか日本社会の現状を鑑みて、どのようにその意義について考えてみえるのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　今お話がございました愛知・名古屋におけますアジア競技大会、そしてアジアパラ競技大会の開催につきましては、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現などに大きな意義を有するものと考えております。
　そのため、それぞれの大会について閣議了解を行い、政府として組織委員会に協力することとしております。文部科学省としても、組織委員会や愛知県などの関係団体と連携をして、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。

○斎藤嘉隆君　国費による支援を云々と言っているわけではなくて、そういう金銭的な支援によらずとも、今大臣からあったような多面的な支援というのは必要不可欠だというふうに思います。
　経産省に例えばスポンサーの獲得に向けた支援をしていただくとか、あるいは厚労省に選手とか観客の医療体制の充実について支援をしていただくとか、警察庁に、やっぱりセキュリティーも大きな課題なんで、この辺のことを強化を支援をしていただくとか、あるいは法務省なんかで選手たちの入出国に関してもいろんな形での協力をいただかなきゃいけない。
　これはやっぱりスポーツ庁が一元的にこの軸となってこういう支援をしていくと、こういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、斎藤先生がおっしゃったとおりでございまして、大会を成功させるためには、各それぞれの部局、総務省にも特に入ってもらう形で、関係省庁との連携が不可欠でございます。そして、スポーツ庁が中心となって、政府一体として組織委員会に協力していくことが重要であると我々認識しております。
　そのため、大会開催に向けて必要となる関係省庁における各種の手続、あるいは支援、協力等につきましては、組織委員会等からの要請に基づいて、スポーツ庁が窓口となって調整を行っておりますので、引き続き、必要な支援を、スポーツ庁が中心となって関係省庁をまとめてやっていきたいと考えています。

○斎藤嘉隆君　これは省庁の方から組織委員会に対して人材の派遣などの人的な支援をするということも必要ではないかなと思いますが、この点はいかがですか。