安全保障委員会

令和七年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　　敬君
　　　理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
　　　理事　木原　　稔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大空　幸星君
　　　　　　金子　容三君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田かおる君
　　　　　　向山　　淳君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　五十嵐えり君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　下野　幸助君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　福田　　徹君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　藤井比早之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　金子　容三君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　石崎　憲寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　青木　健至君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　深澤　陽一君
　　草間　　剛君　　　　　大空　幸星君
　　平岩　征樹君　　　　　福田　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　草間　　剛君
　　深澤　陽一君　　　　　田畑　裕明君
　　福田　　徹君　　　　　平岩　征樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　黄川田仁志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官大河内昭博君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。

○鈴木（英）委員　おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
　今日の質問の機会をいただきました理事の皆さん始め、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　法案の話に入る前に、まず、今話題のトランプ関税に関連しての日米の防衛産業協力の在り方について大臣にお伺いしたいと思います。
　アメリカは、国防省のレポートにもありますとおり、艦船、ミサイル、半導体、重要鉱物を含めて、防衛装備品の重要サプライチェーンの強靱化に苦慮している、これは彼ら自身も認めているところであるわけです。そういう中、日本が持っている物づくりの能力を生かすことで、アメリカの防衛サプライチェーンを補完することが可能だと思っております。
　だからこそ、私は、今の関税の日米交渉においては、日本がこれまで投資してきたよという経済的利益の日本の貢献だけを主張するのではなくて、防衛産業協力によってアメリカの安全保障環境の向上にも貢献が可能だということをしっかりと主張すべきだと思っていまして、中谷大臣も政府の対策本部の一員でいらっしゃいますので、是非しっかり取り組んでほしいと思います。
　そこで、アメリカとの安全保障面での産業協力を深め、アメリカの防衛装備品のサプライチェーンを日本が支えていく取組を更に強化していくべきと考えますが、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。

○中谷国務大臣　今般の米国政府による措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない非常に大事な問題でございまして、防衛省といたしましても、本日、第二回の米国関税措置に対する関係閣僚会議総合対策本部が開催されまして、関係省庁と連携しまして我が国の防衛産業への影響の分析等を今進めているわけでございます。
　その上で、トランプ新政権は、米国の防衛産業基盤が抱える課題を解決し、回復させることを重視していると承知しておりますが、日米両国の防衛産業基盤の相互補完及び強化を進めることは日米同盟の抑止力、対処力の強化のために死活的に重要でありまして、一層加速させていかなければなりません。
　先日のヘグセス長官との日米防衛相会談におきましても、ＤＩＣＡＳ、これは日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議のことでありますが、この枠組みを効果的に活用しつつ、ミサイルの共同生産、米軍艦船、航空機の共同維持整備に向けた取組を加速していくことを確認しました。
　こうした取組によりまして日米のサプライチェーンを互いに強化していくことは大変有意義なことであると考えておりまして、我が国の防衛力の強化、そして日米同盟の抑止力、対処力の強化を着実に進めるべく、日米の防衛産業協力の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。アメリカに、経済面だけではなくて安全保障も含めて日本が貢献している、そして、日米同盟をしっかり強化することがアメリカにとってもメリットがあるという主張を是非お願いしたいと思います。
　防衛産業の在り方についてもう一つお伺いしたいと思います。
　アメリカとの防衛装備品の協力を進めていく上では、前提として、日本の防衛産業がより強化されることが必要です。防衛における新しい戦い方が進む中ではイノベーション力を強化していくことが重要で、プライム企業だけではなくて、スタートアップのポテンシャルを活用しなければなりません。
　そこで、新たな研究所の創設や、経産省と連携してスタートアップとのマッチング、スタートアップが有する先端技術の活用に向けた取組などを近年強化していますが、これまでの調達実績などの成果、また、今後の活用加速に向けた取組についてお伺いします。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、委員御指摘のとおり、スタートアップ企業との連携は非常に重要であると考えております。また、これも委員御指摘のとおり、経産省との間で、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などのスタートアップとのマッチングの場を設定し、推進しているところでございます。早期装備化のための取組において、自衛隊の装備品への活用を念頭に置きまして、優れたスタートアップの技術の活用を図るとともに、スタートアップの先進的な基礎研究も防衛省として支援しているところでございます。
　こうした取組の結果といたしまして、ＡＩでありますとか、無人機、ドローン、宇宙など、様々な分野でスタートアップとの契約が締結されつつあるところでございます。また、昨年十二月には、政府全体の取組に倣いまして、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たした場合には随意契約を結ぶことを可能とする制度を導入したところでございます。
　防衛省といたしましては、こうした取組や制度を通じてスタートアップの参入を更に促し、その先端技術を積極的に取り込むことで、新しい戦い方に必要な装備品の早期取得に引き続き努めてまいりたいと考えております。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいているとおりで、大事なことは、スタートアップ、あるいは既に参入している中小サプライヤー、そういう人たちの利益率の上昇、適正な利益の確保を防衛省・自衛隊の調達でしっかりやっていくことがイノベーションにもつながり、防衛力の強化につながりますので、是非そういう点もこれから御配慮いただきたいと思います。
　では、今回の改正案について問うていきますが、まず、海上自衛隊情報作戦集団の新たな編成についてお伺いします。
　現在の世界の安全保障環境や各国の動向を踏まえれば、これは単にこれまでの延長線上の組織であってはならないと思っていまして、私は大いに期待しています。
　まず、今回の新たな編成の動機においてどういうことを課題と捉えて、その上でどういう効果を期待するのか、改めてお伺いしたいと思います。
　続けて、作戦情報群に関しまして、防衛省・自衛隊の情報戦における中核は情報本部でありますので、そことの連携、あるいは、我が国周辺における海洋安全保障の状況を考えれば、アメリカ、韓国、フィリピン、台湾を中心としたカウンターパートとの連携も不可欠です。こういう国内外の他の組織との連携の在り方についてもお伺いします。

○青柳政府参考人　近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところでございます。海上自衛隊におきましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握し、それに基づく迅速な対処が可能な体制を構築することが必要でございます。
　海上自衛隊におきましては、現在、情報の収集、分析、対処という情報戦に係る機能が自衛艦隊隷下、各地方隊隷下、大臣直轄部隊に分散しておるところでございます。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海上自衛隊全体としての総合的な情報の収集、分析体制や、情報成果の活用に課題があるところでございます。
　そこで、情報戦に係る機能を有します部隊を整理、集約いたしまして、情報戦基幹部隊として情報作戦集団を新編することによりまして、効果的、効率的な情報の収集、分析が行われることで、海上自衛隊における情報戦への対応能力が強化されることになります。
　なお、情報分野につきましても、同盟国、同志国等との連携を行っていくことは当然重要でございます。新編する情報作戦集団につきましても、必要に応じ、国内外の関連組織と緊密に連携してまいりたいと考えてございます。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　続いては、サイバー防護群についてです。
　防衛省は、令和六年七月に防衛省サイバー人材総合戦略をつくりました。自衛隊サイバー防衛隊の増員分を今回の法案でも百三十人にするというのがありますけれども、これを実行していくためには、ＮＩＳＣや警察との連携、あるいは海外同志国との連携も重要です。この国内外組織との連携についてお伺いしたいと思います。
　あわせて、先日衆議院で可決されましたサイバー対処能力強化法案が成立したら、去年つくった戦略をサイバー法案の実装も踏まえて見直さないといけないと思いますが、戦略の見直し、定期的なローリング、これについての考え方もお伺いします。

○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、陸海空自衛隊の学校における教育に加え、国内外の部外教育機関における教育、企業研修を活用しましてサイバー専門部隊の隊員の育成を図っております。また、このような教育や研修に加えて、米国や英国を始めとする諸外国との間でサイバー演習や協議を積極的に行い、隊員が実践的な経験を積むことができる機会を確保しております。
　例えば、昨年四月に行われました、ＮＡＴＯのサイバー防衛協力センターが主催しておりますロックドシールズ二〇二四演習におきましては、ＮＩＳＣや警察庁等の関係省庁、それから重要インフラ事業者、英国防省、こういった人たちと合同チームを編成して部外の組織との相互連携の強化を図ってまいりました。
　今後につきましても、教育、研修、サイバー演習などにおける部外との連携を更に強化し、サイバー人材の確保、育成を実効的に強化するための取組を進めてまいります。
　それから、戦略についてでございますけれども、非常に重要なものだと思っておりまして、政府全体の取組の状況も非常に大きく変わってきております。それから、技術の進展も速い世界でございますので、こういったサイバー分野の特性を踏まえまして、サイバー人材の確保、育成に係る施策、それから防衛省サイバー人材総合戦略についても、必要に応じまして適時適切に検討、見直しを行うことが重要であると考えております。

○鈴木（英）委員　戦略の見直しについても是非機動的に考えていただきたいと思います。
　さて、今、サイバーの話でＮＡＴＯの話もしていただきました。そこで、順番を入れ替えまして、大臣にお伺いしたいと思います。
　先日、中谷防衛大臣それから石破総理がルッテＮＡＴＯ事務総長と相次いで会談をされました。サイバーの協力などもあって、僕は全体として大変評価しています。
　その中で、一点大臣にお伺いしたいのは、大臣が会談の中で、日本がウクライナ支援組織に参加することに関連して、ロシアのウクライナ侵略の教訓を収集する点でも大変意味があるとおっしゃられました。また、石破総理と事務総長の共同声明でも、誤った教訓が導き出されないよう、引き続き連携とありますので、大臣にお伺いしたいのは、この教訓とはどういうものを考えていて、それをどう生かしていきたいとお考えか、大臣の見解をお伺いします。

○中谷国務大臣　四月八日の火曜日でありますが、ルッテＮＡＴＯ事務総長との会談を通じまして、私から、ＮＡＴＯの対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加に向けて調整していきたいということを伝達いたしました。それに対してルッテ事務総長は前向きに受け止めていただきましたが、この組織は、ウクライナ軍の装備品に関連した支援、訓練の調整、また、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施している組織でございます。
　今後、この組織に具体的にどのような協力が可能であるのか、また、協力を通じてどのような教訓の収集、活用が可能であるのか、情報を収集して検討していくことといたしておりますが、一般論としまして、ウクライナの侵略においては新しい戦い方が実践をされ顕在化しておりますので、例えば、サイバー、偽情報、無人機といった分野を始めとする様々な分野について幅広い教訓と知見が得られることを期待いたしております。
　引き続き、ＮＡＴＯとの協力を通じまして、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けても国際社会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおりで、支援とともに、教訓を得て我が国の防衛に生かす、是非お願いしたいと思います。
　最後に、一問だけ質問できませんでしたけれども、要望であります。
　今回の人的基盤の強化と両輪になるのは、自衛隊施設の老朽化の解消あるいは強靱化、あるいは、隊員の生活、勤務環境の改善であると思います。うちの地元の明野駐屯地もそうですけれども、教育研究組織も含めて、老朽化の解消あるいは強靱化に向けて是非よろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○遠藤委員長　お疲れさまでございました。鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。
　次に、松尾明弘君。

○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。本日もよろしくお願いします。
　今日は防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。
　早速ですけれども、今回の法改正案においては、自衛隊の隊員の待遇改善を通じた人材確保の促進を目指していると記載されております。
　一方、自衛隊員の定数割れが慢性化していることが課題だとずっと言われております。過去十年間を見ても、平成二十七年ですと定員割れが一万九千八百十五人だったのが、令和五年になりますと定員割れが二万三千六百四十三人ということで、多少の増減はあるものの、定員割れが続いている状況となっております。
　これを解消しなければいけないというのはここにいる全員の共通認識だと思いますけれども、今回の法改正によって各種手当の新設、定年退職後の再任用の見直しなどが行われますが、これらの法改正によってどの程度効果があったのかということについては今後どうやって評価するんでしょうか、その評価方法を教えてほしいと思います。
　例えば、デジタル的に、人数が増えた、充足率が上がったという数字で見るのか、それとも、定性的に、アンケート等を行って自衛隊員の満足度等を測っていくのか、その辺りを教えてください。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力の中核である自衛官の確保は政府としての至上命題であり、自衛官が国防という国家にとって極めて崇高な任務に誇りと名誉、高い使命感を持って専念できる体制を整えることが不可欠です。このため、委員も御指摘のとおり、昨年末、関係閣僚会議で基本方針が取りまとめられまして、手当の新設や引上げ、処遇改善策を含む法案を提出しているところです。
　この基本方針に定められました各施策につきましては、自衛官の採用、中途退職の抑制、充足率の向上、こういったものにいかに寄与しているか、そういった観点から閣僚会議において令和七年中に効果の検証を行う、また、毎年フォローアップをすることとしております。

○松尾委員　そういった不断の見直しを行っていただきたいと思っています。
　これがうまくいかなかった場合、改善が見られなかった場合に、今後どうしようかという辺りはもう考えていらっしゃるんでしょうか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、この法案による処遇改善策を含む、基本方針に定められた各施策をまずはしっかりとやっていくということでございますが、その上で、先ほど申しました採用、中途退職抑制、充足率向上にいかに寄与しているかという検証を行います。その検証を踏まえまして、基本方針で取りまとめた各施策の実効性をまずは確保していく。そして、関係省庁とも連携しながら、引き続き、隊員の処遇改善施策、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等の具体的な施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○松尾委員　そのように取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、先ほど言った、この十年を見ても充足率がずっと下回っている状態が続いている。定員は十年間変わっていないわけです。これから劇的に改善されればいいですけれども、ただ、日本の社会環境として少子化が進展しているのは間違いないわけであって、去年二〇二四年の出生数が七十万人を割り込んだと言われている状況です。
　母集団である若い人たち、自衛隊で働く人たちの人数がどんどん減っている中、これまでどおりの人数、定員を確保するというのは、この外的環境からしてもどんどんハードルが上がっているのではないかと思うんです。
　いろいろな待遇改善を進めて人材確保に努力するというのはもちろんやっていただきたい一方で、そもそも定員を見直すであったりとか無人化、省力化を進めていくということも併せて行う必要があると考えられますが、この辺りはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○中谷国務大臣　自衛官の定数は、自衛隊の任務遂行に必要な自衛官の人数を積み上げたものでありまして、防衛力整備計画においては、自衛官の定数の総計を維持するとされております。しかしながら、少子化の影響が進行するわけでありますので、この定数を前提に、民間委託等の部外力を引き続き積極的に活用していく、そして、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度でも運航できる「もがみ」型の護衛艦など、省人化、機械化、無人化の導入による装備体系、組織の最適化という取組を進めてまいります。
　また、人材不足の中で、令和六年七月末の高卒新卒者の有効求人倍率は過去最高の三・七〇を記録するわけでございますので、民間も含めた人材獲得競争がより熾烈なものとなっておりまして、自衛官の募集環境は引き続き厳しくなっております。
　私の個人的な考えでありますけれども、自衛隊を二年又は四年勤めた任期制の隊員の有効求人倍率も非常に高く、企業から人材が求められておりますので、自衛隊の中で過ごした任期制に何らかの資格を与えて、また、大学においても、こういった方々は、本当は大学へ行きたいけれども学費がない方が多いわけでありますので、二年、四年の任期を勤めた者に対して奨学金とか、大学への入学を認めるとか、そういう制度で優秀な人材の確保、活用を進めることができないのか、こういった特殊性を踏まえた給与面の処遇改善とか、ライフスタイル、生活環境の改善などに取り組んでいるところでございます。
　一般社会は、自衛隊出身であるということに対して採用を検討する風潮が結構大きくなってきておりますので、そういう点で、自衛隊で働きながら就職もできるというようなことも模索してまいりたいと思っております。

○松尾委員　そういった努力を引き続き行っていただきたいと思います。
　一方で、自衛隊入隊に二の足を踏む大きな原因の一つは、今、緊張感が非常に高まっていることと裏表だと思っています。緊張感が非常に高まっていて、日本を守らなければいけない必要性が上がる一方で、いつ戦場にリアルに自分が行かなければいけないかもしれないといったことが、周りの家族からしても危険にさらすわけにはいかないという思いもあると考えられますので、待遇改善と併せて、緊張感を緩和する、あとは、日本は専守防衛に徹するんだ、こういう自衛隊の在り方そのものをきちんと示していくことが重要であると考えられますが、この点について大臣の考えを聞かせてください。

○中谷国務大臣　そのような緊張感とか使命感のある隊員が自衛隊にいることは必要なことでありますので、それだけ意識の高い集団でもありますし、やはり強くならなければならないわけでありますので、そのような方々が集まって自衛隊という組織の能力を高めていけるように、優秀な人材、そして、自衛隊が果たすべき役割、使命感、こういうことも募集の際には正直にＰＲしてまいりたいと思います。

○松尾委員　是非取り組んでください。
　話は変わりまして、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡに関する規定の共通化についてお話を伺います。
　今回の法改正を踏まえますと、新たにＡＣＳＡを他国と締結した場合に法改正が行われなくなると考えるんですけれども、具体的にＡＣＳＡを締結した後の国内での手続の流れについて教えてください。

○大和政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡの国内法の共通規定化は、ＡＣＳＡに関する国内法の内容が定型化していることを踏まえて、これまで締約相手国ごとに整備していたＡＣＳＡに関する規定を統合するものであります。
　共通規定化により、従来のように相手国ごとに別個の条文を参照することなく、自衛隊法及びＰＫＯ法が規定するＡＣＳＡに係る活動の範囲及び提供される物品、役務の類型が総覧できるようになります。
　また、共通規定化は、潜在的なＡＣＳＡ締約国に対して、我が国とのＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものであり、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることに資するものと考えております。
　本法案について今国会で御承認いただけたならば、今後締結されるＡＣＳＡがこの法案の範囲内の内容となる場合には、その実施のために法改正が必要となることはありません。
　他方で、仮に本法案の範囲内にとどまらない例外が生じた場合には、改めて法改正、立法府の審査が必要になるということであります。

○松尾委員　法改正が必要ではなくなるということは、当たり前ですけれども、この安全保障委員会で法案の審議が行われないわけですから、国会の関与というものが一歩後退するかなという懸念は持っております。
　そして、先ほどの質問にもありましたけれども、今週、ＮＡＴＯのルッテ事務総長が来日しておりまして、中谷防衛大臣、石破総理大臣と相次いで会談されております。それを受けての政府からのリリースにおいては、相互運用性の向上を含め、様々な分野で実務的な安全保障・防衛協力を進めていくといったことが発表されておりまして、先ほどもお話に出ましたＮＳＡＴＵ、対ウクライナ安全保障支援・訓練組織に日本が参加することについて前向きなお話がされたとされております。
　これまでの日本のウクライナに対する支援、関わり合い方とは質が変わってくるかなと考えられるんですけれども、このＮＳＡＴＵに日本が参加していくことを通じて、今後、ＮＡＴＯに加盟している諸国との間でＡＣＳＡを締結することはあり得るんでしょうか。

○中谷国務大臣　今、ウクライナの戦闘が続いているわけでありますが、世界の安全保障環境が本当に変わってきておりまして、これは単なるヨーロッパの戦争ではなくて、あした、将来アジアでも起こり得る状況であるという認識は共通したものになってきておりまして、最近、ＮＡＴＯ加盟国の我が国周辺での共同訓練とか、ＮＡＴＯとの情報共有とか、先ほどお話しした人事交流とか、非常に増えてきておりますので、こういう点におきまして、新しい状況に関してＮＡＴＯとの関係もその在り方を変えていくべきであるというようなことも協議をさせていただきました。

○大和政府参考人　先ほど委員から、今後、安保委員会の審議にかからなくなることについてお話がありました。
　確かに、私が御説明したように、今国会でこの束ねる法案を御承認いただけたならば、今後締結されるＡＣＳＡがこの範囲内となる場合には、御指摘のとおり、その実施のための法改正が必要となることはありません。
　ただ、国の防衛政策について、安全保障委員会の委員の皆様を含む国会議員の皆様に対する御説明が必要だということはよく認識しておりまして、防衛省としては、新しくＡＣＳＡが締結される場合には国会での説明に努めてまいりたいと考えております。

○藤井副大臣　今後のＡＣＳＡの交渉予定について予断することは差し控えますが、政府といたしましては、ＮＡＴＯ諸国を含む各国との安全保障・防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでいく考えでございます。