外務委員会

令和七年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　堀内　詔子君
　　　理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
　　　理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　鈴木　庸介君　理事　太　　栄志君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　逢沢　一郎君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　大空　幸星君　　　　高木　　啓君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　松島みどり君
　　　　　　松本　　尚君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　大地君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　齋藤　裕喜君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　宗野　　創君
　　　　　　竹内　千春君　　　　武正　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　西田　　薫君
　　　　　　林　　佑美君　　　　深作ヘスス君
　　　　　　大森江里子君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　阪口　直人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　法務副大臣　　　　　　　　高村　正大君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　外務大臣政務官　　　　英利アルフィヤ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　外務大臣政務官　　　　　　生稲　晃子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　吉井　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡　　朋史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　藤吉　尚之君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　礒部　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　　出君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　金子万里子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　柏原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　野口　　泰君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　深水　秀介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鎌原　宜文君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　小林　広幸君
　　　外務委員会専門員　　　　　山本　浩慎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　　建君　　　　　山本　大地君
　　小熊　慎司君　　　　　齋藤　裕喜君
　　竹内　千春君　　　　　宗野　　創君
　　和田有一朗君　　　　　林　　佑美君
　　西園　勝秀君　　　　　大森江里子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　大地君　　　　　広瀬　　建君
　　齋藤　裕喜君　　　　　小熊　慎司君
　　宗野　　創君　　　　　竹内　千春君
　　林　　佑美君　　　　　和田有一朗君
　　大森江里子君　　　　　西園　勝秀君
　　　　―――――――――――――
四月十七日
　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○堀内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事小林広幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。おはようございます。
　最近、総理も行っていたという何とかマサ、僕は料理が趣味なので、よく買物は行くんですけれども、趣味の話を延々としていてもしようがないんですが。
　この間、宿舎の近くのスーパーへ行ったら、やはりお米の値段が上がっているなというのと、備蓄米とは書いていませんけれども備蓄米が混ざったお米も並んできているなというのと、トランプさんは七〇〇％と言うけれども、七〇〇％も関税をかけていたらアメリカの値段があんなのじゃないなと。安いカリフォルニア米も売っていました。
　食料安全保障という概念が近年声高に叫ばれていて、本当に大事なこと、取組だと思いますけれども、この食料安全保障の要でもある日本の主食である米価の課題がいろいろあります。
　私も、自分でやっているわけではないんですが、一応実家に田んぼがあるので、お米は買わずに食べられていますけれども、お米の値段が上がって消費者の家計を圧迫しているというのは本当に切実な状況であります。
　私も農村地帯の議員ですから、農家からすれば今までが安過ぎて、農水省の人としゃべると三、四十年前の高水準ですと言うんですけれども、生産費を考えれば、三、四十年前の生産費と今とでは段違いですよ。三倍、四倍違います。幾らかつての高水準だと言っても。となると、やはり、食料安全保障の要である米作、そして今高齢化もしている、持続可能なものにしていかなきゃいけない、でも、家計にも優しくしなきゃいけないという状況にあります。
　その前に、今回の米価の上昇は、いろいろ流通業者の問題、それぞれのところでため込んじゃったという問題とか、いろいろ指摘をされていますけれども、作況指数というのがありますね、大臣も地元を回られると多分聞くと思うんですけれども、国が発表する作況指数と実際現場の声を聞くと、ずれが生じているんですよね。そんなに取れていないよ、そんなに出荷していないよと。こういうこともこの米価にも大きく影響してくると思いますが、まず確認として、この作況指数の在り方についてお伺いをいたします。

○深水政府参考人　お答えいたします。
　米の作況指数につきましては、無作為に約八千筆の調査圃場を選びまして、その圃場で実際に稲を刈り取って把握をしたその年の十アール当たり収量を、過去からの趨勢を基に、その年に異常気象がなかったとした場合に予想される平年の収量で割って算出したものでございます。
　作況指数の算出に当たっての十アール当たりの収量につきましては、生産者の実感に少しでも寄り添うようにということで、その地域の生産者が多く使っているふるい目、例えば、先生の御地元の福島県ですと一・八五ミリを使って、ふるって算出をしているところでございます。
　このように、作況指数は、その年の十アール当たり収量が平年の収量と比べて多いか少ないかを示している指標でございます。この十アール当たり収量につきましては、収量の少ない圃場から多い圃場までの平均値でございまして、これを下回る生産者の方からすると、やはり作況指数を高く感じるという場合があるというふうに感じます。
　また、前年産に比べて多いか少ないかで収量を判断される生産者の方からしますと、これは前年との対比ではなくて平年との比較でございますので、実感と合わないという声もお聞きをするところでございます。
　加えまして、調査で把握をしております十アール当たりの収量というのは、主食用に供給される可能性のある玄米をできるだけ把握をしよう、全量把握をしようということでやっておりますので、農産物検査で申し上げますと、三等まで、一等米だけではなくて三等までを収量の基準としています。これは、品質向上を目指して色彩選別機等で選別を行っている生産者の方からは、やはり高いなというふうに感じられるというところはあるかと思います。
　我々としては、自分たちの目的からしますと、現時点での調査は正確性が確保されているというふうに思っておりますけれども、今申し上げたような理由から、御指摘のとおり、ギャップを感じるという生産者の方々も相当程度おられますので、どういうことがギャップの原因となると考えられるのかなどにつきまして、機会あるごとに生産者の方々や関係団体に対して調査に対する丁寧な説明と意見交換を行いまして、更なる周知と理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。

○小熊委員　配付資料の三番目に、今の説明のあった図が出ていますけれども、最初のように、一・七でやるので落とされるんですが、それを食べられるものは食べる方に回していこうということでなっているんですけれども、実際には、農家の生産現場では真ん中の図のようなことがあるので、ずれが生じていく。ただ、農水省としても、やはり省庁ごとによっていろいろ文化があるんですけれども、農水省は朴訥で、ちょっと宣伝というか発信力が素朴過ぎて、申し訳ないけれども下手だなと思って。
　三番目の表でいうと、目ごとに変えていて収量を発表しているので、生産者にしろ、国民全体がこれを見れば、米の状況ってこうなんだなというのが分かりやすいんですよね。でも、ニュースやメディアからすると、作況指数だかに出ちゃうので、今年取れているんだとか、取れていないんだというふうに一面的なもので見ちゃうんですけれども。
　こういう数字、これを近年使っていると思うんですが、もっともっと周知徹底していく。そして、生産現場と消費者に対して変な不安心理をあおるから市場も混乱していくので、こういうものを見せていく、発表をちゃんとしていって理解をいただくということで、消費者の心理の安定にもつながると思うんですけれども、是非この三番目の数字というのをしっかりやっていくということが安定的な米の市場になっていくと思うんですが、もう一回お願いします。

○深水政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただきましたように、分かりやすい発表の仕方、どういうふうに見せていくかということは非常に大事だと思っております。今回の皆様の反応を見ていて、更に説明を尽くしていく必要があるというふうに思っております。どういうふうに示していくことが分かりやすい発表になるのかということも考えていきたいと思います。

○小熊委員　生産者も多分知らないんですよね、余りこの発表のことは。是非これは、しっかりと御理解をいただけるように推進をしていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、さっき価格の話もしていますが、消費者にとっては米価が高い。生産者からすると、まだまだ、だって去年までの、去年安かったときのお米の値段でいえば、よく言えば、時給計算をしたら農家の人は何十円だと言われるぐらいで、決して楽な経営でもなかったし、今の値段も、時給計算とかいろいろやっていくと、そんなに高くないんですよ、農家の人の収入だって。
　前よりは得られているけれども、じゃ、それがサラリーマンの平均給与と同じぐらい利益が出ているかというのはまた別の問題であって。そうなると、持続可能な安定生産、安定供給ということを考えれば、農家の経営をしっかりと支えていかなきゃいけないということになるんですが、農水省は農産物の合理的な価格が必要ですと言うんですね、消費者にとっても、生産者にとっても。
　これは抽象的な言葉で、それはどっちから見たってそうだよねとなるけれども、じゃ、それは幾らとなるんですよ。多分、消費者から見た合理的な価格というのを具体的に言ってみてくださいといえば、消費者からいえばこのぐらいじゃないのとなるし、生産者からいえばこのぐらいだねとなる。差が出ますよね。
　農水省として、具体的に金額として合理的な価格というのは、今のこの物価の水準の中でどういったふうに考えていますか。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　米の価格については民間の取引の中で決まってくるものであり、国が生産者や消費者にとって適正な価格の水準を一律に示すということは難しい問題である、このように認識しております。しかしながら、食料を持続的に供給するためには、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成が必要であります。
　このため、今国会に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案、いわゆる食料システム法案を提出しているところであります。
　米についても、適正な価格形成に関する協議会の中でワーキンググループを設置し、生産から流通、販売、消費に至る関係者間で具体的な議論がなされているところでありまして、農林水産省としても、この関係者の議論を後押ししてまいりたい、このように考えております。

○小熊委員　もうちょっといろいろ具体的に聞きたいところではあるんですが、佐藤審議官は私の高校の尊敬する先輩の一人でもありますので、また公私共にいろいろ御指導いただいているので、この件については、この後ちょっとまたいろいろと個別に議論していきたいと思いますので、先輩、どうぞよろしくお願いします。
　お手元の資料の一と二を見ていただきたいんですけれども、食料の自給率というような言葉、これはカロリーベースを主体に日本はどうだとやっていますけれども、お米は、ほぼほぼ国産と言われています。でも、こういう話をしていたときに、私の地元の、先輩と同じ地域の金山町の町会議員の人とお話ししていたら、いやいや、小熊君、お米も純国産と言えるのかなと言うわけですよ。カロリーベースでは、それは純国産、もうほぼ一〇〇パーですよ、米は。だけれども、お米を作っているけれども、肥料だって農業資材だって海外の物は多い。それを純国産と言っていいのかなという疑問を投げかけられました。
　一枚目の資料でいうと、化学肥料の輸入相手国、量です。二枚目が、リンしか取っていない、農水省では窒素とカリは取っていないらしいんですけれども、国内肥料と輸入肥料の割合です。だから、いざ何かあったとき、輸入が途絶えたときに、米があれば大丈夫といっても、作ることが海外に頼っていかないといけないということなんですね。
　そうすると、カロリーベースだけで食料の安全保障と語っていたんでは、これは完全じゃないということです。肥料や飼料まで、どういうふうな供給網の下に日本に入ってきているのか、ここも確実にしていかないと、食料の安全保障というのが担保されない。
　そういう中で、トランプさんがめちゃくちゃにしている世界の貿易の状況の中で、こうした農業の肥料や資材の安定輸入のためにはどのように取り組んでいきますか、お伺いをいたします。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農業資材のうち、特に化学肥料につきましては、その原料のほとんどを海外からの輸入に頼っており、原料の輸入先国の多角化、これを進めつつ、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくことは喫緊の課題であると認識しております。
　このため、まずは化学肥料の使用量低減に向けた適正施肥、これを推進しておりまして、生産現場での精力的な取組により、我が国における化学肥料の使用量は、二〇一六年と比べまして、二〇二二年には約一割減となっておりまして、これを二〇三〇年に二割減とできるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
　これに加えまして、家畜ふん尿ですとか下水汚泥など、国内の未利用資源の肥料利用の拡大と、そのために必要となる製造設備などの整備を推進しておりまして、輸入先が特定の国に偏っているリンについて、二〇二一年現在で二五％を国内堆肥などで賄っているところでございますが、これを二〇三〇年に四〇％に高めるよう取組を進めることとしております。
　さらに、化学肥料原料の需給が逼迫する事態にも備え、経済安全保障推進法に基づき肥料原料の備蓄も行っており、こうした取組を総合的に講じることで、肥料を始め我が国の食料生産に不可欠な農業資材の安定供給を実現してまいる考えでございます。

○小熊委員　有機肥料の部分も指摘を受けましたけれども、審議官もお分かりのとおり、有機肥料を作るというのはすごく労力がかかって、今高齢化で省力化していこうというときには、有機肥料なんかも、多分これは増やしていかなきゃいけないけれども、限界があるのも多分審議官もお分かりだというふうに思いますので、様々な課題を抱えていますから、どういうふうに肥料や農業資材について安定的なものにしていくかというのは、引き続き努力をしていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移りますので、大臣に聞くところですけれども、是非大臣も外交交渉のときに、食料の安定輸入ということの意識、食料の安全保障という中に、こうした肥料や資材があって、日本だけでは賄えないということを、是非自覚を、御存じだとは思いますけれども、こういった観点から食料の安全保障はどうだと、単なるカロリーベースだけで、高くなった、低い、やばいじゃなくて。お米だって、今のままで言えば、純国産とは言えないですよね、残念ながら、こういう側面から見ると。そういった点で、是非、世界の貿易安定のためにも意識をしていただきたいなと思います。
　次に移りますので、農水省の皆様方はもうここで結構です。

○堀内委員長　農水省の皆様方は、御退室いただいて結構でございます。

○小熊委員　また個別に、佐藤審議官、よろしくお願いします。
　次が、トランプさんのせいでと言っちゃあれだけれども、中国が反応して、レアアースの輸出規制強化をするということなんです。
　皆さん御承知だと、僕は民主党じゃないんだけれども、かつて民主党政権の中で尖閣を国有化したときに、日本がこれをやられていて大変なことになったんですね。それで、中国の比率を下げていく努力をして、当時よりは下がっています。でも、いまだに日本だってレアアースは中国にかなりの割合で依存している。アメリカもそうなんですよ。
　まさに貿易戦争ですから、こうしたもので世界経済が混乱をしちゃうということです、この米中のヒートアップした中で。米中だけでやっているならいいんだけれども、世界にも影響を受ける、日本にも影響を受けるんですけれども、この中国のレアアースの輸出規制強化について、日本への影響というのは今のところどんな見通しを立てているのか、お伺いいたします。

○大串副大臣　今月、四月に、中国が輸出管理の対象としたレアアースは、磁石や電子部品等の幅広い産業分野で用いられる重要なものでございます。今般の中国の輸出管理措置によりまして実際に我が国に影響が及ぶかについては現状では不透明でありますけれども、中国政府や国内の関係企業との対話を通じて、状況をしっかりと注視してまいりたいと思います。
　いずれにしても、本措置が世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないよう中国側に求めていくことが必要であると認識をしております。

○小熊委員　まず、尖閣国有化以降、民主党政権でそのレアアースの比率を下げてきて努力はしてきたから、また更に努力していかなきゃいけないし、今回、世界中が思っていると思うんです、トランプさんのせいで思っていると思うんですけれども。いろいろなものの供給も、先ほどやった農業資材もそうです、ロシアとベラルーシから入れていたものは今入らなくなったので、カリウムの方ですけれども、その後のまた輸入先を変えるのに大変な思いを現場ではしていたんですね。
　やはり、リスク分散していかなきゃいけない。でも、鉱物資源なんかは限られていますから、これも限界があるんですけれども、今後更に中国依存度を下げていくのか。下げていく場合、どういう国としっかりやっていくのか。限られていますからね、どこにでもあるわけじゃないですから。今後の対応についてはどうですか、お伺いします。

○大串副大臣　経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置に、我が国を含む……（小熊委員「声が小さいからもっと大きく。自信を持ってやってください」と呼ぶ）
　はい、失礼いたしました。
　経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置によりまして、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことがないよう、日中輸出管理対話などを通じて中国と引き続き積極的に意思疎通を図り、適正な輸出管理が行われるよう求めていく所存でございます。
　また同時に、レアアースを始め重要鉱物の安定供給の観点から、補正予算等で計上した出資金や経済安保助成金など様々な支援策を通じて、供給源の多角化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○小熊委員　多角化が必要なんですよね。どこか一か国に依存していると、外交上、弱みになっちゃうんですよね。これが、トランプさんの混乱で、いろいろなものが日本も見えてきました。この弱みをなくしていくという努力、レアアースだけではなくて、いろいろなことで。今の状況で、アメリカに頭を下げ、中国に頭を下げて、必要な頭の下げ方は必要だけれども、それで国益が失われるのであれば、これは元も子もないわけですから、是非、今言われた多角化、早急にやらなきゃいけないですよね。トランプさんの挑戦は、大統領任期中は続くので。
　副大臣も、昨日、僕は見ていたんだけれども、「トランプ・ショー」というドキュメンタリーがあるんですよ、一期目のやつ。大臣は見ましたか。外務省の人も、あれは見た方がいいと思うけれども。一期目の混乱がドキュメンタリーで流れていて、出てくる人は更迭された人ばかりなんですよ。文句を言っている人も、とんでもない人だと言っている人もいれば、まあまあ、もごもごしながらも、ちょろちょろ言っているのもあって。あれを見ると、ああ、トランプさんというのはこういう人だなと。
　あと、別に、僕はアマゾンプライムとかＵ―ＮＥＸＴの宣伝マンではないんですが、師匠と言われたロイ・コーンという弁護士のドキュメンタリーもあるので、こういうのを見ておくと、おとといは、真面目な人が行ってもしようがないよとちょっと失礼なことを言ったんですけれども、ああいうのを見て、やはり外務省もプロファイリングして。外務大臣も、ホワイトハウスに行ったとき、相当外務省からはレクチャーを受けたと思いますが、そういうのを見てくださいというレクチャーはなかったんですか。絶対見た方がいいんですよ。外務省はちゃんとそういうのも入れて、外務省も見てないの、そういうのをやはりやっていかなきゃいけないですよ。
　本当にあれはいいですから、お忙しいとは思いますけれども、副大臣も是非見ていただいて、トランプさんというのはどういう人なのか、見てみると、やはりとんでもない人だなというのは分かりますので、御紹介をさせていただきましたので、是非そこを頑張ってください。
　次に移ります。経産副大臣はオーケーです。

○堀内委員長　大串副大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。

○小熊委員　次に移りますけれども、アジア・ゼロエミッション共同体、略称ＡＺＥＣというのは、岸田政権のときに立ち上げて、脱炭素とか地域の経済成長、エネルギー安全保障を全部両立していくという、いい取組ですし、今トランプさんのせいでめちゃくちゃになった中で、いろいろな地域や国と連携していこうという中で、ＡＳＥＡＮとの連携を深める意味では大変いい取組になっているところでありますけれども。
　今、この変化、トランプさんの関税によってめちゃくちゃになっている状況の中で、この取組はいい取組なので、更に加速度化させていかなきゃいけない。今までの計画じゃない、更に加速度化していかなきゃいけないと思いますが、大臣、どうですか。

○岩屋国務大臣　まず、今日は委員会が細切れになってしまいまして大変恐縮ですが、お許しをいただきたい、御理解をいただきたいと思います。
　また、ただいまの肥料の話ですとかレアアースの話、大変勉強になりました。ありがとうございました。
　その上で、アジア・ゼロエミッション、ＡＺＥＣについてのお尋ねですけれども、これも委員がおっしゃるとおりだと考えております。ＡＺＥＣは、頂上は同じでもいろいろな登山道があるよということを示しつつ、アジア各国との共通の理念を共有して、エネルギー移行を進めるための枠組みでございます。
　御指摘の脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の両方を実現をする、そして多様な道筋によるネットゼロを達成する重要性をパートナー国との間で確認をしてきておりますので、これは引き続き関係省庁ともしっかり連携して、具体的な取組を進めていきたい、加速させていきたいというふうに考えております。

○小熊委員　大臣、お褒めいただいてありがとうございます。でも、過剰なお褒めの言葉は、済みません、慣れていないのであれですが、私に教えてもらったというのでは大丈夫かなと思っちゃいますけれども。この中には日本の三大塾の出身者も数多く、慶応義塾、松下政経塾、私も三大塾の一つの河合塾の出身でありますけれども、優秀な方ではありませんので、私に教えてもらったというのは日本の外交が危ういですから、是非頑張っていただきたい。
　加速度的にというのは、今内容も言ったし、関係省庁会議が日本であるのも分かっています、国内にあるのも。ただ、いろいろな国がありますので、会合、会議を今までのスパンで開くという考えじゃなくて、やはり頻度を上げていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう中で、質問通告したら違うと言われた、今月二十七日から石破総理が東南アジアを歴訪するという時事通信社のニュースに触れたら、決まっていませんと言うんですよね。そこはそうなんですか。決まっていないんですか。

○岩屋国務大臣　総理の連休中の外遊については今様々な検討をしておりますけれども、確定したものはございません。

○小熊委員　結構、時事の記事を見ると細かくどこどこに行くとか書いてあるので、まあ、確定はしていない、行くだろうということを前提ですけれども、この際に、ＡＺＥＣを加速度的に進めていこうということを言っていったらいいと思うんですよね。仮定の話には答えないという得意の答弁も出てきそうなので、ここは止めておきますけれども、是非このＡＺＥＣの更なる進展のことはテーマにしていただいて、会合も、会議もちょっと頻度を増やそうということを是非御提案をしていただきたいことを申し上げさせていただきます。
　資料の四枚目、本人がいないからあれなんだけれども、大臣、赤澤さんは茂木さんに相談しているんですね、書いてあるけれども。どんなことを相談したのかなと茂木委員に聞くのは、委員会のルールとしてはないんですよね。参考人としても呼べない。だって、大事なことだから聞いてみたいですもの。僕だって、赤澤さんは真面目過ぎるから、ちょっとよくないんじゃないと言っちゃった手前、でも、茂木さんにどんなことを聞いて交渉に臨んだのというのは聞きたいな。個別に聞いた方がいいですかね。
　これを思ったら、すごく、昨日の日経の記事を大臣は読まれましたか。大臣も、行く前に茂木さんに聞いて行かれましたか。アメリカに行くときに、茂木さんにレクチャーを受けました。受けない。今後もその予定はない。

○岩屋国務大臣　何かおしゃべりになりそうなのでお答えさせていただきますが、私もこの記事を読ませていただきましたが、さすが茂木先生だなというふうに思いました。的確な御指摘、アドバイスをいただいているなというふうに思います。
　貿易に関する交渉であればこそ、第一次トランプ政権のときに御苦労された茂木元大臣のアドバイスが重要だということで、赤澤大臣は相談に行かれたんだと思います。もちろん、外務大臣の先輩でもいらっしゃいますし、折に触れてそういう方々の知見を拝聴させていただいて、参考にさせていただきたいと考えております。

○小熊委員　あのときは、茂木さんをアメリカに派遣してもいいんじゃないかなというふうに思いましたし、ただ、今回、赤澤さんが行って、プロトコルからいうと、それを飛び越えてトランプさんが会ってくれたというのはよかったんですが、危険なのは、トランプさんのことをプロファイリング、ドキュメンタリーを見てやってください。ツンデレかもしれないですから。ツンデレという言葉は分かりますか。大臣、娘さんとかに聞いてみてください。ツンデレだったらすごいことね。今、最初はこうやっておいて、後でがんときますから。そのことも予見しながら、今回の一回目の会合はよかったとは私も思います。だけれども、絶対そこは信じちゃいけない、頼っちゃいけない、この後また何か言ってくるかもしれない。
　是非、ツンデレ、ちょっと後で勉強していただいて、また次の機会で質疑をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○堀内委員長　次に、松島みどり君。

○松島委員　自民党の松島みどりです。
　私は、三月一日、南米ウルグアイの大統領就任式に特派大使として出席させていただきました。
　オルシ大統領が宣誓式の演説で、私はここにいる半分の人たちに選ばれました、しかし、残りの人たちの考え、政策にも耳を傾けることが重要であり、民主主義とは継続する努力をしなければいけないものなのですと述べた言葉が強く印象に残りました。アメリカのトランプ大統領が議会演説で、十数回もバイデン前大統領の悪口を言ったのとは大違いでありました。
　五十七歳の大統領は、私との会見を終えて見送ってくれる際、ウルトラセブンが大好き、五十年前の白黒テレビの時代から好きだった、日本の大使からフィギュアももらいましたと目を輝かせて語り、ポーズを決めました。長崎県のちょうど真裏なんですけれども、日本の真裏の国に五十年前からこんな少年がいたのかと、日本のソフトパワーに改めて感じ入りました。
　今日は日本の外交を陰で支える人たちに光を当てて質問したいと思いますので、もう少しウルグアイの話を聞いてください。
　世界一貧しい大統領という映画や本もあるホセ・ムヒカ元大統領に、農村部の質素な冷房もない御自宅の狭い部屋でお会いすることができました。オルシ大統領の就任式には六十五か国から元首や大統領が来ており、恐らく多くの要人がムヒカ元大統領にお会いしたかっただろうと思います。しかし、八十九歳と高齢で御病気も抱えているので、面会できたのはごく少数でした。そのため、私も、現地のテレビ数社が待ち構える、そういう中、おうちに入ってまいりました。
　面会の実現は、駐ウルグアイ大使の秘書を務める日系人女性の人脈のたまものです。彼女は日系パラグアイ人ですが、外務省の日系人招聘プログラムで知り合った日系ウルグアイ人の男性と結婚し、お隣の国ですけれども、ウルグアイに移り住みました。
　ムヒカ元大統領は、日系人は、花の栽培など、とても勤勉で尊敬している、我が国に日系人が少ないのが残念だと私に語りました。ムヒカさんの曾祖父がイタリアからウルグアイに移住し、花卉栽培に携わったのですが、日本の大使の女性秘書の御主人の御実家も同業、花卉栽培という御縁がありました。
　同国の日系人は僅か約四百六十人とされています。ブラジル二百七十万人、ペルー二十万人、アルゼンチン六万五千人などとは比べ物になりません。外務省は常々、日系人の存在は南米との外交で貴重な財産という言葉を繰り返し、私も、二〇〇七年に外務大臣政務官として中南米を担当した際に、東京に招かれた日系人のブラジル最高裁判事の方や次世代リーダーの方々とお会いしました。当時は、ブラジル空軍の司令官も日系人でした。
　その後訪問したブラジル、ペルー、アルゼンチン、パラグアイ、そして今回のウルグアイでも、日系人社会の方々と懇談する機会がありました。一部の年配の方を除きますと、多くの方々が日本語での会話はスムーズではありません。自分は日系人という意識が余りなかったけれども、招聘プログラムで訪日してからその意識が芽生えるようになった、さらに、各国にいる同世代の日系人と交流するようになったというお話をしばしば伺いました。
　そこで、質問というかお願いです。
　日本への招聘事業では、移民船が出港した横浜や神戸は訪ねますが、是非、それぞれの方のルーツの地、両親あるいは祖父母いずれかの故郷を訪問できるようにしていただきたいのです。例えば、先祖は海に囲まれた島で農地が乏しかったから、ブラジルの大地を目指しアマゾンで農業に従事したのだというようなことを、そこへ行って、その島へ行って目で見て実感していただきたいと思います。
　各県の国際課などに協力を求めれば、外務省職員が一人ずつに付き添う必要はないだろうと思います。広島県、長崎県、沖縄県など、移住者の多いところでは、地元の方々とも触れ合えるチャンスだと思います。いかがでしょうか、質問いたします。

○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、特派大使として現地を御訪問いただいた委員からの御指摘は、大変有益な観点を含んでいると考えております。
　日系人招聘の実施に当たりましては、これまでにも、横浜の海外移住資料館への訪問を行いつつ、招聘した日系人が自身のルーツに触れる機会を設けるなどしているところではございますが、委員の御指摘も踏まえ、自身のルーツをより実感していただき、日本とのきずなを一層深めるための有意義なプログラムとなるよう努めていきたいと考えております。