予算委員会

令和七年三月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩田　和親君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　河野　太郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　高木　　啓君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　洋平君
　　　　　　市來　伴子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大西　健介君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　城井　　崇君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　近藤　和也君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下野　幸助君　　　　中島　克仁君
　　　　　　藤岡たかお君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　池下　　卓君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　西田　　薫君
　　　　　　長友　慎治君　　　　橋本　幹彦君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　大森江里子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　武藤　容治君
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　浅尾慶一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（共生・共助担当）　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　伊東　良孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　青木　健至君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　小寺　裕雄君
　　深澤　陽一君　　　　　岩田　和親君
　　古屋　圭司君　　　　　工藤　彰三君
　　城井　　崇君　　　　　本庄　知史君
　　重徳　和彦君　　　　　米山　隆一君
　　中島　克仁君　　　　　酒井なつみ君
　　藤岡たかお君　　　　　市來　伴子君
　　西田　　薫君　　　　　池畑浩太朗君
　　河西　宏一君　　　　　大森江里子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　深澤　陽一君
　　工藤　彰三君　　　　　古屋　圭司君
　　小寺　裕雄君　　　　　稲田　朋美君
　　市來　伴子君　　　　　下野　幸助君
　　池畑浩太朗君　　　　　西田　　薫君
　　大森江里子君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下野　幸助君　　　　　藤岡たかお君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算並びに松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案及び重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案、以上三案及び各修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。

○深澤委員　おはようございます。自民党の深澤陽一でございます。
　本日、初めて予算委員会の場に立たせていただきます。この質問の機会をいただきました井上筆頭始め理事の皆様に心から感謝を申し上げます。
　そして、質問に入る前に、七日目になります大船渡市における山林火災で、家屋が被害に遭われるなど避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　あした五日から雪か雨と予報されております。やっとかということでありますが、少しでも早い火災の鎮火を心から願っております。また、寒さ厳しい中ですので、政府としても、被災者、避難者のために最大限の対応をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　個人的な話になりますが、三年ほど前から、私は働き方改革の見直しを求めて活動を続けてまいりました。それは、ある製造業の下請企業に伺った際に、そこで働く従業員の方から、もっと働かせてほしい、ダブルワークよりも、今の慣れた仕事で残業させてもらいたいと言われたことがきっかけでありました。経営者側でなく労働者側から言われたことで、働き手にとっての課題であるという視点も持ち、厚労省や党の会合などで発言してまいりました。
　経営者の方々はこのことについてはほとんどが賛成でありまして、土木建築業では、技術を習得したいが残って作業をすると残業になり困るといった話や、屋外での作業は天候により左右されるため、働き方改革によって実働時間が減りまして仕事にならない、賃上げできないといった話もよく聞く話であります。二〇二四年問題も、トラックドライバーの働き方改革を見直すべきだと私は考えております。
　働き方改革、労働時間の上限規制は、経営者側の課題ではありますが、労働者にとっても、稼ぎたくても稼ぐことができない壁であると私は捉えております。その働き方改革を広く捉えた中に、私は百三万の壁を含めた年収の壁があると思っております。
　当時、百三万の壁は、財務省としては解消したということでしたが、現実には、例えば製造業の方から、いまだに壁があって年末の働き控えが大きい、人手が足りないというやり取りがありました。今国会の予算委員会でもそういった議論がありました。ですので、今国会で百三万、百六万、百三十万の壁あるいは崖について、様々な現実を踏まえた議論がされたことは大変有意義なことだったと感じております。
　改めて申し上げますが、今、労働の現場に規制があり、もっと働きたい、もっと稼ぎたい人が働けない、稼げない仕組みになっていることが問題であると捉えております。休みを取りたい方、守らなければならない方への様々な支援や考え方は、働き方改革の成果として表れてきたものと感じます。それらは維持しつつ、働きたい方が働ける仕組みの構築が必要だと考えております。それが、特に地方の人手不足の緩和対策にもつながるのだと考えております。
　そこで、質問させていただきますが、まずは年収の壁の見直しについて、今国会の予算委員会での議論は、金額や制度の違いはあるにせよ、もっと働きたいという人の希望にも沿い、働き控えの緩和、人手不足対策にも資するという点から、いずれかの結論を出し前に進めることが重要と考えますが、年収の壁を見直すことについて総理はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
　もう一点、先ほど述べたような現実を踏まえて、働き方改革の見直しの中で労働時間の上限規制の見直しを緩和すべきと考えますが、厚労大臣にお伺いしたいと思います。

○福岡国務大臣　まず、委員から働き方改革に関する問題意識をお示しいただきました。
　働き方改革で導入されました時間外労働の上限規制につきましては、働く方々の生命と健康を守ること、また仕事と家庭の両立を可能とすることで希望する誰もが労働参加できるようにすることなどから必要なものであると考えています。また、働き方改革は、上限規制だけではなく、働く方お一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございます。
　働き方改革関連法の施行から五年が経過したこと等を踏まえまして、現在、労働政策審議会において労働基準法制の在り方について議論を行っているところでございまして、委員御指摘がありましたように、労使の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えています。

○加藤国務大臣　今議員からお話がありましたように、いわゆる年収の壁をめぐっては、人手不足が問題とする中で、労働者が希望に応じて働くことができる環境の整備が大変大事な視点だと考えております。
　税制については、令和七年度税制改正で、政府として、就業調整対策の観点から、特定扶養控除の見直し等を提案しているところであります。
　また、与党からは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得層を含めて税負担を軽減する観点などから、基礎控除の特例を創設する修正案の御提案をいただいているものと承知をしております。
　就業調整を行っている労働者の皆さんが希望に応じて働くことができるよう、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、総合的な対応に取り組んでいきたいと考えております。

○石破内閣総理大臣　ただいま厚労大臣、財務大臣からお答えしたとおりですが、私も委員と同じような経験をしたことがございます。地元を回っておって、建設業の経営者の方あるいは従業員の方とお話をしておって、もっと働きたいのに働けないという声は意外と多いような気がいたしております。
　今、両大臣がお答え申し上げましたように、労働者の方々の希望に応じた働き方ということが大事なのであって、今までいろいろ壁と言われておったのは、収入が一定を超えるとがんと負担が増える、だから働き控えということでございましたが、そういうものはなくするように今回いろいろ努力をしてきたところでございますが、同時に忘れてはならないのは、今委員が御指摘になられている働きたいのに働けないということをどうしていくかということは、これからの課題であると思っております。
　これだけ人口が減ってくる、生産年齢人口が減ってくるということになってくると、人材をいかに活用するかということでございまして、その視点に基づいて、これから先、更にお教えをいただきながら検討いたしてまいります。

○深澤委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。総理からも、前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　厚労大臣から御答弁いただいた中で、健康とか、あるいは家庭、あるいはＱＯＬ、そういったことも大切だということで、まさにそのことは理解をしております。ただ、先ほど総理も答弁いただきましたように、働きたい人が働けないというのが、ニーズはあるというお話でありましたし、今、働き方改革の見直しの検討をされている中で、有識者の中で、働きたい人が働けるように、あるいは労働時間の上限規制を求めている意見が余りないということで事前に厚労省から説明を受けましたので、そこは有識者よりも私たち政治家が意見をしっかりと伝えていくことが大事だと今改めて思っております。是非、そんな意味で、私たちからしっかりと意見を発信していきたいというふうに思いますので、是非前向きに受け止めていただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　米の価格、流通の安定についてということで御質問させていただきます。
　改めて、今回の米価高騰対策として、政府備蓄米の買戻し条件付売渡しという方法を考案して備蓄米の活用に取り組んでいただけるようになったことに、江藤農水大臣を始め農水省の皆様には心より感謝を申し上げます。現在も米価高騰が続く中で、引き続き状況を把握して、制度の柔軟な運用をお願いしたいと思います。
　その上で、本日は、今までもさんざん議論をさせていただきましたが、農水省の見解と私の見解と違う部分に関して述べさせていただき、御検討いただけたらと存じます。
　まずは、米の価格高騰に関して、国民の皆様が困っている状況を確認するためには、農水省の行っているサンプル調査による推計値を基にした生産量とか在庫量、またスーパーのデータだけで考えるのではなく、いわゆる米のスポット市場、民間市場を見なければならないと考えております。
　集荷業者と大手卸、商社の間で行われる相対取引では、例えば、ゆめぴりかは二万八千円余りで取引されていますが、スポット市場では約四万九千円ほどで取引されております。また、魚沼産コシヒカリも、相対では二万六千円余りですけれども、スポット市場では四万八千円ほどで取引をされております。
　そして、農水省の言うように、確かに在庫は倉庫の中にはあると思います。しかし、大手の卸、商社が優先するのは大手企業用の業務用です。大手企業用は一年間安定して納めるために、また価格を上げづらいので一年間在庫を抱えて安定的に出す、そのため、今のような状況では民間市場に米を放出されにくいのだと思われます。
　結果、スーパーのような、納入が安定せず価格競争の激しい販売先には、昨年、今年のような米不足のときには在庫を回さず、スポットで調達した高いお米を回すことになり、家庭用米が異常な値段になっているのはこのためだという指摘があります。
　ですから、繰り返しになりますが、農水省が言うように在庫はあります。卸、商社の倉庫にはあると思いますが、これは国民の皆様には今のような状況では出てこない。結果、高いお米を買わざるを得ない状況が起きているのだと推察をしております。
　農水省とさんざん議論した中で、スポット市場についてお話をさせていただきますと、魚沼産コシヒカリが、コロナ前は大体上限二万円ぐらいで取引されていました。令和三年には需要が落ちて一万七千円、下落しましたが、それでも基本的には二万円前後。しかし、令和六年四月時点、コロナ前を超える二万二千六百円にスポット市場は上昇しました、魚沼産ですけれども。インバウンド需要を見越した買いが入ったと流通では言われておりました。その後、温暖化の影響で不作、そして市場に流通する米の量が少なくなる見込みという情報が流れると、商社、卸を中心に米の買占めが起こりまして、値段が高騰。ですから、先ほど令和六年四月に二万二千六百円と申しましたが、一か月後、五月には二万七千七百円に上昇いたしました。
　その時点で今年は米がなくなると農水省に相談したところ、米は十分あると回答をいただきました。結果、八月の南海トラフ地震の臨時情報が発令されて、米が店舗からなくなってしまいました。
　本来、米があれば、こういった情報が発出されても、十分何とか持ちこたえたと思います。新米が出たら落ち着くとのことでしたが、今年の取れ高も市場は不十分との認識だったと思います。商社、卸、米小売で九月から前倒しで出てきた新米の買占めが起こりました。それでは足りないために米の価格が急騰、令和六年十月の末の時点では、魚沼でいうと二万九千三百円から三万一千五百円、十一月になると三万三千円から三万四千円になります。今は、先ほど言ったように四万八千円にまで急騰しております。
　このような状況を見て、昨年九月頃、再び農水省に今年の四月、五月に米不足が起きると伝えておったのですが、米はあるという回答でした。実際は、先月二月、私の地元の農協系統のスーパーでは既に米がなくなっております。また、米がどこかに消えたとも言われておりますが、そうではなくて、需要も高まり、加えて収穫量が農水省の見立てと違っているという可能性も考えられるのではないでしょうか。
　令和六年度産の一等米ですが、例年並みの七割が収穫できたと農水省から御説明をいただきましたが、流通では一等米が八割から九割でないと厳しいという声もあります。値段が上がり続けている理由の一端はここにもあるのだと私は思っております。
　私自身、自分の考えに絶対的な自信があるわけではありませんが、少なくとも、昨年五月から伝えているとおりにはなっております。なので、農水省として、いま一度、今年の米、米価高騰を受けて、農水省が把握している生産量だけでなく、歩留りやスポット市場の価格など様々な状況を見て判断していただき、必要な米の供給量を不断に見直し、ちゃんと米が流通するように考えていただけないでしょうか。農水大臣の答弁をお願いします。

○江藤国務大臣　大変詳細に現状を見極めていただいて御質問いただきましたことに感謝をいたします。
　昨年からの流れの話もしていただきました。確かに、今になっていろいろ報道等もありますが、兆候は間違いなくあったと思います。しかし、大きな政策転換をするには十分なエビデンスが必要ですが、そのエビデンスが十分にそろっていたとは私は思いません。
　十一月末に集荷業者に集まっていない、十二月末に二十一万トン集まっていない、これが決定的なエビデンスとなって、判断が遅れたという御批判については私が受け止めます、今後起こることについても私が責任を取りますというふうに申し上げておりますので、それはしっかりと受け止めさせていただきますが、ただ、農林水産省が流通量についていいかげんなことをやっていたわけではありません。作況は一〇一、そして無作為に八千筆取ってそこに十アール当たりの収量を掛ける、そして作付面積を掛ければどれぐらい米が出てくるかということは分かるわけで、全部調べるわけにはいきませんので、ですから、それは御理解いただければと思います。
　一方、スポットについては、私もスポットの値段は非常に気にしました。最初に備蓄米を出すという発言をした後にスポットが大きく動きました。どんと下がりました。ですから、スポットを気にしていないわけではありません。しかし、これは一回当たりの取引が通常とは全く別なので、委員も御存じのとおり数トンから数十トンという大変少ない量でありますので、全体の流通量に比べると、トレンドを表すものだというにはちょっとパワー不足だと思うんですね。
　しかし、今回こういう異常事態が起こりましたので、やはり様々なデータを政策決定に生かしていくことはとても大事だと委員のおっしゃるように思います。ですから、今回の教訓を受けて、農林水産省としてもアンテナを更に高くして、様々なデータをポリシーメイキングに生かしていこうと思っております。
　また、統計のふるい目であるとか、それから精米の歩留りなんかも、この委員会でも大分御質問をいただきました。これについても、今後の動向にも影響することでありますから、これも一つのデータとして、見直しも含めて考えてまいりたいと考えております。

○深澤委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　本当に、農水省の職員の皆さんも、また調査員の皆さんも、一生懸命調査をしていただいてデータ収集に取り組んでいただいていると思います。ただ、今回は、どれだけ米があるかとか、どれだけ流れているかというよりは、最後、国民の皆さんの手元に高い米が行ってしまっているという現象、これと農水省との考えのギャップというんですか、そういったものがどうしたらいいのかということを私も考えさせていただきました。
　なので、生産者、そして集荷業者、そして大手の商社、卸、そこから先の部分がかなり不透明な状況になっておりまして、私もエビデンスと言われると少し困ってしまうんですけれども、でも、そこに何かあるというふうに思っておりまして、今回の質問をさせていただきました。
　ですから、米の流通に関してはなかなか見えない部分がありますが、できるだけ細かく、そして、現場のといいますか、細かな業者の声、状況も見極めていただいて、是非一日も早く、安くとは言いません、安定した米の流通を実現していただければありがたいというふうに存じます。ありがとうございました。
　それでは、最後、時間も限られておりますので、ちょっと短めにお話しさせていただきます。
　医療機関の逼迫について質問をさせていただきます。
　この委員会でも、エネルギー価格の高騰、また診療報酬改定によって、様々な医療機関が経営が厳しいという御質問が様々されました。公立病院を基にそういった質疑があったことは私も認識をしております。
　私は、昨年から公的病院の経営危機というものについて非常に関心を持って取り組ませていただきました。公立病院よりも当然、点数といいますか、診療報酬の支援が少ない公的病院でありますので、公立病院が厳しい中で公的病院がより厳しいというのは非常に御承知いただけることだと思っております。
　今回の予算委員会でも、地方創生重点交付金、これを基にそれぞれの地域で必要な支援を考えてくださいというのが大体の答弁でありましたが、例えば、私の地元静岡市の例で恐縮なんですけれども、公的病院が五つあります。それに対して五千万ずつ重点交付金から支援すると決めました。でも、実際には五千万では全然足りないというような状況です。でも、もっと上げたらいいんじゃないかと思うんですけれども、静岡市全体で物価高対策として重点交付金は十二億円です。十二億のうちの二億五千万というと相当大きなウェートだなというふうに思いますので。
　ここでちょっと簡単に質問させていただきますけれども、重点交付金での対応で必要な支援を満たせないのではないかという点についてお考えをお伺いして、もし重点交付金では足りないと分かった時点で新たな追加の対策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。御答弁をお願いします。

○安住委員長　福岡厚生労働大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いいたします。

○福岡国務大臣　医療機関の経営状況につきましては、御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。
　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、今御紹介いただきました、昨年の補正予算においても物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増し、それに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。また、令和七年度予算案では、低所得者の方々に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げ、こういったことも行うこととさせていただいています。
　こうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、先ほど申しました緊急的な支援パッケージ、こういったものはまさにこれから医療機関の方に行き渡るようになっていくわけですから、そういった支援の効果や物価の動向、医療機関の経営状況など足下の情勢変化も丁寧に把握した上で、適切に対応してまいりたいと考えています。

○安住委員長　時間です。

○深澤委員　終わります。ありがとうございました。

○安住委員長　これにて深澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。本日もよろしくお願いいたします。
　冒頭、石破総理にお伺いしたいと思います。
　今回の予算委員会、省庁別審査など、新しい形で充実した審査を、審議を行ってまいりました。今回の予算委員会の新しい在り方について、石破総理から、冒頭、感想、受け止めをお伺いしたいと思いますけれども、お願いできますか。

○石破内閣総理大臣　私も長く議員をやって、予算委員会にも随分長く籍を置いておりますけれども、今までにない議論がなされたと思っております。
　もちろん、野党の皆様方からすれば、もっといろいろな考え方があるのではないかということですけれども、でも、これから議論になるんだろうと思いますが、高額療養費の問題につきましても、御指摘を受けて、私どもとして考えを改めるところもございました。これから先、こういうような委員会の在り方というのはもっとあってしかるべきだろうと思っております。
　我々政府としても、御指摘を謙虚に受け止めながら、改めるべき点は多くの御理解を得て改めてまいりたいと思っております。

○城井委員　本日の委員会も、是非、もう一歩先の充実した議論につなげていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　今回は、立憲民主党の修正案について、令和七年度予算案での政府の対応状況について石破総理にお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、今ほど総理からも言及のありました、高額療養費の自己負担引上げの凍結についてであります。
　政府の再度の見直し案の発表の後も、凍結してほしいという、がんや難病などの患者当事者の声は日々高まるばかりであります。この声に応え、令和七年八月からの高額療養費の自己負担引上げをやはり凍結すべきであります。患者を泣かせないため、そして、制度の持続可能性ということを申しますが、これを高めていく意味でも、一旦立ち止まって、税投入をしてでも、ここは立ち止まって考え直すべきだ。
　二百億円の財源は立憲民主党案でもお示しをしています。総理、改めての凍結決断をお願いしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　この問題は、城井委員とも随分とこの場で議論をさせていただきました。
　私どもとして、高額療養というものを受けておられる方、それによって本当に生きる希望というのをつないでおられる方々、そういう方々に対する配慮というのはしていかねばならないと思っております。
　これに公費を入れるということの是非というのはこれから更に議論させていただきたいと思っておりますが、ここに公費を入れるということは、保険の在り方を根本から変えるという可能性もございます。ここは更に議論させていただきたいと思っております。
　もう一つは、いかにして持続可能性を維持するかということでございまして、これから先、医学の進歩に伴いまして、高額療養というのはもっと広がってくるんだろうということが予想されるところでございます。そして、少子高齢化というのも進んでいく中にあって、保険者の方々の負担をどう考えるかという議論は、私ども、もう少しさせていただきたいと思っております。我々として、本当にそういう病に苦しむ方々に十分配慮しつつも、同時に、この制度をどうやって持続させていくかということについて、更に議論を賜りたいと思っております。
　今回は、物価上昇分は見させていただきたい。ずっと見ないできたわけでございます。確かに、物価が余り上がらなかったということもございますが、その分はやはり配慮しなければならない。これはもう制度の持続可能性の問題でございます。
　私たちとして、こういうような苦しんでおられる方々に対する配慮を、これから先も十二分にしていかねばならないと認識いたしております。

○城井委員　政府から、そして自公修正案でも示された今回の自己負担の引上げの話でありますが、総理からのお話があった後からも声が聞こえてくるわけです。ぎりぎりで踏ん張っている患者さんの生活が破綻する最後の一撃になることが分かっていないのではないかという大変厳しい声です。制度が存続したとしても、そのために自己負担分が増えて治療を諦め、命を落とす人が出てしまったら、何のための制度かということになります。
　また、たとえ判定基準を据え置いても、例えば、上限に達しないで多数回該当にならない人が置き去りのままになる問題点も残るというのが現場当事者からの受け止めです。引上げを凍結して、こういうことを見直すべきだということを申し上げるわけであります。
　昨日、総理、お聞き及びでしょうか、高額療養費の超党派の議員連盟が立ち上がりました。高額療養費と社会保障を考える会という仮称だそうでありますが、設立ということであります。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党に加えまして、自民党や公明党なども参加見込みというふうに伝わってきています。
　この集まりで目指すところは、党派を超えて、医療のセーフティーネットである高額療養費制度の今後について、問題意識を共有している、拙速に進めず抜本見直し、新たな制度設計も念頭に十分に議論する時間を取るべきだ。短期間で微修正を繰り返す政府に、患者さんなど当事者の皆さんの不安はピークに達しています、一度立ち止まる政治判断がその不安を払拭する唯一の手段です、こうした訴えであります。
　総理、この超党派議員連盟の存在、これから鍵になってくるというふうに思います。この超党派議員連盟からの政策提案、今後出てくると思いますが、総理にしっかり対応いただきたいと思いますが、対応いただけますか。

○石破内閣総理大臣　この問題は、当然のことでございますが、イデオロギーの問題でも何でもございません。委員御指摘のように、本当にこれを最後のよりどころとして利用してこられた方々が、これによって絶望のふち、もう治療を諦めざるを得ないということが一件たりとも生じてはならないと私は思っております。一件たりともそういうことが生じないようにしていかねばなりません。
　今回は物価上昇分だけ見させていただきますが、これから先、患者の皆様方の御意向、団体の皆様の御意向、あわせまして、くどいようでございますが、保険者の皆様方の意向というものも、きちんと数字に基づいて承っていかねばならないと思っております。
　保険者の意向というのは、要は、この制度をどうやって続けていくか。これから先、高額療養というのは増えていくのでしょう。そうすると、保険の中でどうしてそれを見ていくかという議論はやはりしていかねばならないものだと思っております。
　私どもとして、公費の投入という考えは今のところございませんが、では、どうやってこれを維持していくのかということについて、保険者の方々の御意見も承りながら、今回は一回立ち止まって、もう一度それを見直していくということで私どもは臨んでまいりたいと思っておるところでございます。

○城井委員　患者当事者の皆さんが駆け回って、必死の思いで、今回の超党派の議員連盟設立に向けて声をかけて回ったというふうに聞いています。患者当事者の声が、この超党派議員連盟を通じて総理に向けられていくわけであります。
　この超党派議員連盟での取組に御協力いただけるか、再度お答えください。

○石破内閣総理大臣　それは、議員の皆様方が党派を超えて真摯な議論をされて、いろいろな御提案をなさるということに対しまして、私ども政府として、それを真摯に受け止める必要はあるというふうに考えております。
　私は、その議員連盟というものがどういうものであるかつまびらかには存じ上げておりませんが、もちろん、そこにおいて党派を超えてなされた真摯な議論というのは、私どもは傾聴に値するものだと思っております。是非とも御教示を賜りたいと思います。

○城井委員　是非お願いしたいというふうに思います。
　この超党派議員連盟からも恐らくこうした話が上がってくるだろうという一例を申し上げますと、例えば、患者当事者にとって実質的な負担増に今回なるだろう例の一つは、引上げ幅の問題というものがあります。
　例えば、年収七百万円の人であれば、これまで八万百円の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千六百円まで、金額にして五万八千五百円、率にして何と七三％の引上げ、こういう話であります。審議会では最大一五％という説明だったんじゃないですか、総理。それをしのぐ大幅な引上げ、負担増ということであります。
　そもそも、この引上げ幅七三％、妥当なのか。一旦引上げ凍結を行って、この最大一五％を超える引上げ幅の見直しも行うべきなんじゃないか。総理、いかがですか。

○福岡国務大臣　まず、御指摘の審議会での議論におきましては、社会経済情勢の変化に応じた引上げとして、自己負担限度額を五％から一五％の一律の率で引き上げた場合の試算結果をお示しするとともに、それとは別に、所得区分ごとの細分化による引上げとして、現行の大くくりの所得区分を細分化し、各区分の収入に応じた自己負担限度額の引上げを行うことをお示ししたところでございます。
　併せて全体の引上げのイメージ図もお示ししてございまして、今回の見直しがこうした二つの引上げによる見直しであることは十分説明していると考えてございまして、最大一五％と説明したのに、七三％の引上げを行うものといった御指摘は当たらないものと思います。ヤジ

○安住委員長　静粛に。

○福岡国務大臣　その上で、所得区分の細分化につきましては、現行の大くくりの所得区分の中で、所得の高い方々には自己負担額が増加することになりますが、これは、負担能力に応じた負担をお願いさせていただく観点から、よりきめ細かな制度にすることでございます。
　令和八年度以降に実施する所得区分の細分化に伴う自己負担の引上げにつきましては、総理も申されていましたように、一旦立ち止まり、本年秋までに、患者団体の皆様を含む関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとしておるところでございます。

○城井委員　事前に当事者の話を聞かないから、今みたいな説明になるんですよ。
　引上げ幅七三％、政府の公開資料から導き出される、そういう数字ですよ。患者当事者の皆さんは、政府の説明を報道などを通じて聞きながら、そして、公開資料を見てしか判断する機会がなかったわけですよ。
　総理、事ほどさように、これまでの取組では足りませんし、今回の予算の国会修正という枠の中での議論にはやはり限界があるというふうに思っています。
　ですので、ここでお願いしたいと思います。
　秋には、一度立ち止まってという話が始まるのかもしれません。この高額療養費だけではありませんが、高額療養費の問題を含めて、今回の予算委員会で課題になった、とりわけに再来年度予算にも関わるような問題について、是非、令和八年度の概算要求の前に予算委員会の閉会中審査をお願いしたいと思いますが、委員長、お願いできますか。

○安住委員長　理事会できちんとやりますから。