外交防衛委員会

令和七年四月十七日（木曜日）
　　　午後一時二十八分開会
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　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　中曽根弘文君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　永井　　学君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　藤井比早之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　宮路　拓馬君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　外務大臣政務官　　生稲　晃子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　出君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長徳　英晶君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田口精一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　外務省領事局長　　岩本　桂一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中山　光輝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　真弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　茂籠　勇人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　森田　治男君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　小野　功雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（米国の関税措置に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（海外日系人に関する件）
　（自律型致死兵器システムに関する件）
　（日中関係に関する件）
　（サウジアラビア情勢に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第一号）（衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第二号）（衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第三号）（衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第四号）（衆議院送付）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　また、本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁次長田辺康彦君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　今日はトップバッターということで、本日は私の都合により質問時間を早めていただき、滝沢委員長始め与野党の委員の皆様、深く御礼申し上げます。
　早速、質問に入ります。
　ロシアのウクライナ侵攻について伺います。
　資料一を御覧ください。
　ロシアがウクライナに侵攻したことについて、昨年三月二十九日の当委員会で、プーチンとしては、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思います、もちろん私は正当化しているわけではありません、しかし、彼がどう思っているかを正確に把握する必要があるだろうと思いますという安倍総理の発言を引いて、ロシアが侵攻した理由は、自国を守るためなのか、領土的野心なのか、外務省に尋ねました。
　これに対して外務省の池上正喜参考人は、この侵略につきましては、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとかあるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべく、ウクライナに一方的に侵攻しているものというふうに認識しておりますなどと答弁されました。
　外務省には、状況や相手の主観に関するできるだけ客観的に行うべき分析と、こうあるべきという評価、あるいは、こうしたい、こうなってほしいという願望ないし方針をごちゃ混ぜにする傾向があると危惧しています。本日の質問には焦点をずらした答弁をされないよう指摘しておきます。
　岩屋大臣におかれましては、答弁においても内部の検討や資料作りにおいても、できるだけ、客観的に行うべき分析と、評価、願望、方針を区別することを徹底するよう事務方に御指導いただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　国会質疑におきましては、政府参考人は、もちろん私もでございますが、日頃から質問者の意図を理解し、質問に正確に答える答弁をするように心掛けなければならないというふうに考えております。
　お尋ねによりましてはなかなか確定的にお答えできないこともありますけれども、議員からいただいた御指摘も踏まえつつ、引き続き真摯に答弁を行うように外務省全体としてしっかり対応してまいりたいと思います。

○高良鉄美君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　対ロシア制裁に加わった国は五十ほど、残りの大半の国、人口でいえば世界の八五％がロシアとの関係を維持発展とこれまで指摘してきました。
　ウクライナ侵攻をめぐりロシアを非難する国連総会決議は、二〇二二年三月には百四十一か国が賛成しました。しかし、日本などが法の支配とか各国に言い回ってきたにもかかわらず、今年二月のロシア非難の国連総会決議は賛成が九十三か国で、アメリカすら反対に回りました。
　外務省にお尋ねします。
　ロシアを非難する国連総会決議に賛成する国が減った理由とアメリカが反対した理由をそれぞれどう分析しているか伺います。
　なお、価値判断や今後の方針は聞いていないので、客観的な分析のみをお答えください。

○政府参考人（松尾裕敬君）　本年二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から三年となることを受けて、国連総会においてウクライナに関する討議が行われた際、ウクライナ及び欧州が提出した決議案が九十三票の賛成票により採択されました。今回の決議と以前の決議は内容を異にするものであり、賛成票の数を一概に比較することは適当でないと考えております。
　また、我が国として米国の投票行動の理由について説明する立場にはございませんが、その上で申し上げれば、米国国連常駐代表代理であるシェイ大使は、米国が別途提出した決議案について説明する中で、戦争の早期の終結及び永続的な平和を強く訴える同国提案の総会決議こそが必要とされているとして、ウクライナ及び欧州提出決議案の撤回を強く求めたと承知しております。さらに、決議の投票前に実施した投票理由説明において、ウクライナ及び欧州提出決議案がウクライナにおける殺りくを止めることはない旨述べたと承知しております。

○高良鉄美君　いろいろな状況分析もあったようですけれども。
　次に、この関連で、トランプ大統領は二月二十一日のラジオ番組のインタビューで、ロシアが攻撃したとしたが、侵攻の責任がプーチン氏にあるとの論調にはうんざりしていると憤っています。
　ギャバード国家情報長官は、二〇二二年の初めには、ロシアによるウクライナ侵攻はロシア政府の責任によるものではないと主張しております。ウクライナのＮＡＴＯ加盟の動きをめぐってロシアが抱いた正当な安全保障上の懸念をバイデン政権が認識できなかったことが原因だとの見解を示しました。
　ケネディ厚生長官は、ウクライナを破壊したのはアメリカだ、バイデンもロイド・オースティンも、アメリカが紛争に関与するのはプーチン政権の交代、軍を疲弊させることだと言っている、これはネオコンが二十年間抱いてきた野心だ、早期解決できた紛争だったのに長期戦にしてしまったとインタビューで述べています。
　トランプ政権だけではありません。アメリカの歴代の要人の発言を振り返ってみますと、ソ連封じ込め政策の発案者であると言われていますジョージ・ケナン氏は、一九九七年二月五日付けのニューヨーク・タイムズ紙に寄稿しています。ＮＡＴＯの拡大は、ポスト冷戦時代全体を通じて、アメリカの政策の最も致命的な過ちとなるだろうと指摘し、このような決定は、ロシアの世論の国粋主義的、反西側的、軍国主義的傾向を助長し、ロシアの民主主義の発展を逆行させ、東西冷戦の雰囲気を復活させ、ロシアの対外政策の方向性を我々の望まない方向へと向かわせるだろうと予言しました。
　外務省の国際情報局長や大使、防衛大学校教授を歴任された孫崎享さんの著書、「同盟は家臣ではない」というこの本ですね、（資料提示）これを資料の二として配付しています。
　八十六ページにあるように、バイデン政権のＣＩＡ長官を務めたバーンズ氏は、駐ロ米国大使時代の二〇〇八年二月一日秘・本国宛て電報で、ＮＡＴＯの更なる東方拡大は潜在的脅威と強調しました。彼は、ＮＡＴＯの拡大、特に、ウクライナへの拡大はロシアにとり感情的、神経的問題であり、さらに戦略的考慮がウクライナとグルジアへのＮＡＴＯ拡大の強い反対となっている。ウクライナに関しては、ＮＡＴＯ拡大は国を二つに分離し暴力に導き内乱にまで導き、ロシアに介入の決断を迫るものとなると警告しています。
　元国務長官のキッシンジャー氏の発言も紹介しています。キッシンジャーは、二〇一四年三月四日ワシントンポスト紙に、いかにしてウクライナ危機を終結させるかを寄稿し、ウクライナはＮＡＴＯに加盟すべきでないと述べました。
　資料二の八十七ページに、ロシアの侵攻は突然生じたのではない、警告されていたのである。残念ながら、日本ではこの問題にはほとんど言及されていないとあります。
　アメリカだけではなく、ヨーロッパの首脳からも同様の発言が見られます。
　資料三は、二〇〇八年四月のＮＡＴＯ首脳会議で、バルカン三か国の新規加盟を了承し、旧ソ連のグルジア、ウクライナの新規加盟を見送ったという記事です。ブッシュ大統領は、旧ソ連のグルジアとウクライナの加盟を強く主張しましたが、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど七か国が反対して見送られました。とりわけ、ドイツとフランスは、ウクライナへのＮＡＴＯ拡大によってロシアを刺激することは避けるべきという理由で強硬に反対しています。
　岸田内閣は、バイデン政権に同調してロシア絶対悪の一本やりで、グローバルマジョリティーは言うに及ばず、アメリカを始め西側諸国においても、ＮＡＴＯ東方拡大がロシアを武力侵攻に追い込んだという見解が決して特殊なものではないことに配慮しませんでした。その結果、バイデン政権が終わり、アメリカにすらはしごを外されてしまいました。
　外務省にお尋ねします。
　ＮＡＴＯ東方拡大がロシアを追い詰めたという意見も決して特殊ではない、つまりアメリカも政権が替わればロシアを非難しないこともあり得ると、あり得ることを外務省事務方は二〇二二年の侵攻当時、侵攻開始当時、総理や外務大臣に情報として入れなかったのでしょうか。客観的な事実のみお答えください。

○政府参考人（田口精一郎君）　御答弁申し上げます。
　その時々の政府内部のやり取りをつまびらかにすることについては、恐縮ですが差し控えたいというふうに考えます。
　その上で申し上げれば、外務省事務方としては、その時々の国際情勢に関する必要な情報は総理、外務大臣に適時適切に報告してございます。

○高良鉄美君　いろいろな情報ということですけれども、ＮＡＴＯの東方拡大はしないという約束について伺います。
　資料二の孫崎さんの本の八十四ページに重要な記述があります。
　一九九〇年、ドイツ統一前、ソ連はまだ全面的にドイツの統一を支持していない。ソ連は、再統一されたドイツが再度ソ連に脅威を与えることを恐れた。そのソ連の不安を和らげるため、この時期、ベーカー米国務長官、ブッシュ米大統領、ゲンシャー西ドイツ外相、コール西ドイツ首相、ゲイツ米国防長官、ミッテラン仏大統領、サッチャー英首相等が、ＮＡＴＯの東方拡大はしないからとソ連の大統領や外相に約束してきていると記述されています。
　国家安全保障アーカイブに保管されている文書は機密解除されていますので、ほんの一部を抜粋して御紹介します。
　一九九〇年二月九日のソビエト指導者ミハイル・ゴルバチョフとの会談で、ジェームス・ベーカー米国務長官が、ＮＡＴＯ拡大について、東に一インチも置かないと断言した有名な言葉は、一九九〇年のドイツ統一プロセスを通じて、西側諸国の指導者たちがゴルバチョフや他のソビエト高官に与えたソビエトの安全保障に関する一種の保証の一部でした、あっ、一連の保証の一部でした。ゲンシャーが東ヨーロッパの変化とドイツ統一プロセスがソビエトの安全保障上の利益の毀損につながってはならないと明確にしたとワシントンに伝えました。したがって、ＮＡＴＯは領土を東方へ拡大すること、つまりソビエト国境に近づけることを排除すべきだ、西ドイツの首相は、ソビエトの重要な結論を理解し、一九九〇年二月十日にゴルバチョフにＮＡＴＯはその活動範囲を拡大すべきではないと信じていると請け合ったなどと書かれています。これはほんの一部です。
　外務省に伺います。
　各国から旧ソ連に対し、ＮＡＴＯの東方拡大はしないという約束はあったかなかったか、日本政府の認識を示してください。価値判断は聞いていないので、認識のみお答えください。

○政府参考人（田口精一郎君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のベーカー国務長官の発言をめぐる様々な議論については承知をしておりますが、我が国政府として第三国間の当時のやり取りについて事実の有無を認定すべき立場にないと、このように認識しております。

○高良鉄美君　答えがなかなか出てきませんけれども、約束があったかなかったかということですけれども、これまた歴史の中でいろいろ出てくると思いますけれども。
　続いて、孫崎さんの本の八十四ページを読み上げます。
　日本ではコソボの独立を知っている人は少ない。一九九一年から二〇〇一年まで続いたユーゴスラビア紛争により、解体され、幾つかの共和国が独立した。しかしコソボは武力が弱い。セルビアがその独立を許さない。こうした中、コソボを支援するＮＡＴＯは一九九九年三月から約三か月空爆を行い、セルビア軍をコソボから撤退させた。こうした経緯を経てコソボは独立する。このとき、今日、武力で現状変更は許せないと叫んでいる人は、ＮＡＴＯの武力攻撃について、武力で現状変更は許せないと叫んだか。多くの人は叫んでいない。ここに安倍発言を封じ込めなければならない理由がある、とあります。
　このことについては、改めて今後取り上げたいと思います。
　安倍元総理の発言については、昨年も本委員会で紹介しましたが、孫崎さんの本の七十六ページにも言及されているので、抜粋して読み上げます。
　プーチンとしては領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている。かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。連日ウクライナ情勢を報じてきたＮＨＫが、なぜ安倍元首相の考えを伝えなかったか。安倍氏のプーチンとしては領土的野心ということではなくてという考えを紹介することなく、ここでプーチンの行動を止めなければどんどん拡大していくという見方が紹介されていたかを考えてほしい。
　結論は次の部分です。
　軍国化する勢力にはウクライナをめぐる安倍発言は困る存在だったのである。だから彼の意見は日本社会で封印されたと書いています。
　「戦争広告代理店」という本、これを読んで、セルビアを悪魔化する西側のプロパガンダに気付いた人は、ウクライナ戦争に関し、ロシアを悪魔化する報道一色になったのを見て、またしても大々的な西側のプロパガンダが行われている、真実は別のところにあるはずだと気が付いたはずです。
　想像してほしいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権をつくって、近々、軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状況になった場合、何が起きるでしょうか。
　アメリカは、ロシアのように二十年以上我慢することも国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、恐らく、アメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。
　孫崎さんの本の八十九ページでも触れていますが、ウクライナは明日の東アジアという言葉には、人により正反対の二つの意味があります。これ、我々がよく議論になっているところだと思います。ウクライナのように侵略されかねない、だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の二つです。
　日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的にうそをつき、進むべき方向と真逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。これは、それまで幾つかの取決めを通してきましたけれども、これはアメリカが中国相手に起こす戦争、例えば、台湾独立をあおって、中国に先に手を出させる戦争の駒として日本を差し出す行動だということを申し上げ、私の質問自体はこれで終わりますが、やはり、今言ったのは今回だけに限らず何回か指摘したことですので、その流れを是非酌み取っていただいて、一つの、このウクライナ戦争というのはもう三年になりますけれども、国会の決議もありました、ゼレンスキー大統領のこちらでの演説もありましたけれども、どれが、一体どういうバックグラウンドがあるのか、これをしっかり見ていきたいと思いますし、私も、また情報提供含めて、外務省辺り、いろんな質問していきたいと思います。
　時間前ですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず、トランプ関税に関わる日米協議についてお伺いします。
　両大臣とも成果はもう報告を受けているというふうに思いますけれども、まず外務大臣、トランプ大統領が閣僚協議に同席表明をしたことは青天のへきれき、サプライズだったのか、またその同席等をどういうふうに見ているか、認識をお伺いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領の出席といいますか、結果としては赤澤大臣の表敬を受けていただいたということでございますが、これは少なくとも私が承知している限り、予定されていたことではございませんでした。
　その上で、何でした。ヤジ意図、これは、トランプ大統領の意図について断定的に申し上げることは控えたいというふうに思いますけれども、その赤澤大臣の表敬の場において、日本は最優先だという話、お話があったと報告を受けておりますので、我が国との交渉を重要視された結果ではないかと推察をしているところでございます。

○佐藤正久君　最優先というふうに明確にもう述べたと。ということは、閣僚協議だけではなく、場合によっては自分も直接関与したいと、そのぐらい重要視しているんだと。となると、次回以降もまた直接関与という可能性も視野に入れて交渉しないといけないと思います。
　トランプ大統領はＳＮＳに大きな進展と書いていますけれども、外務大臣、大きな進展とは何なんでしょうか。また、今後の交渉分野は決まったんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をしたと承知をしております。
　まず、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるように目指すこと、そして、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整をすること、加えて、閣僚レベルに加え事務レベルでの協議も継続すること等が合意されたと承知をしております。
　こういった一連のことを指して大きな進展があったと表されたのではないかというふうに考えております。

○佐藤正久君　もう一つ、今後の交渉分野、これはやり取りで大体決まったというふうに認識していいですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　交渉の中身については、これからのことでございますから、予断を持って申し上げることはこの段階では控えさせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　じゃ、まだ交渉分野は決まっていないということですね。

○国務大臣（岩屋毅君）　決まっていないというよりも、当然、赤澤大臣からは一連の関税措置全般について我が国の考え方を述べて担当三閣僚と協議をされたということでございますから、そういうもの全体がスコープに入っているということは事実だと思います。

○佐藤正久君　大事なものは、今回交渉分野を決めて、場合によってはそれは担当に落とすなり、ここは最初の入口大事だと。
　今回、赤澤大臣は記者会見の中で、安全保障分野については事実上言及があったというふうに述べていますけれども、防衛大臣、このＨＮＳ含めたこの防衛分野、安全保障分野は、これは防衛大臣が担当するのか、あるいは外務大臣が担当するのか、あるいは赤澤大臣なんでしょうか。為替は財務大臣同士でやると決まっていますけども、この防衛分野はこれ赤澤大臣なんでしょうか、防衛大臣なんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　赤澤氏の発言につきまして、文書を見ましたけど、安全保障についての言及はありませんでした。
　それで、報道について承知しておりますけど、この関税に関する日米協議の内容の詳細については、赤澤大臣から会見についての答えがあった以上に申し上げることはございませんので、この点につきまして、今後よく報道内容分析してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　ただ、報道で赤澤大臣認めているんですよ。為替と安全保障分野についてどうでしたかというのは、答えたら分かってしまいますけれども、為替についてはなかったと。だから、要は安全保障分野という部分については、事実上、認めているんですよ。
　じゃ、これは、安全保障分野の担当は、これは赤澤大臣でいいんですか。

○国務大臣（中谷元君）　本当に安全保障については言及がありませんでしたので、今後注目しますが、担当するかどうかということにつきましては政府全体のことになりますので、今後、政府の判断を待ちたいと思います。

○佐藤正久君　じゃ、まだ決まっていないということだと思いますけれども、言及がなかったと、主語を言わないと、大臣、後、間違いますから。トランプ大統領が言及なかったということではなくて、赤澤大臣が言及しなかったという、言及なかったということだと思いますので、これは真剣に考えないと、どちらが担当するか、これはしっかり決めてください。
　では、次に、資料一、これを見ていただきたいと思うんですけれども、外務大臣、カナダにおける歴史姿勢について伺います。
　これは慰安婦像があるカナダ・トロントで、昨年六月、中国系のトロント市長も参加をして開館されたもので、これはまさに反日博物館と言ってもいいようなもので、一年たった今も多くの高校生などを招待して反日宣伝戦を行っている教育拠点化しています。
　外務大臣、この本博物館に関してジョリー外務大臣に内容の展示品を含め抗議をいたしましたか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の博物館においては、史実から懸け離れた記述や極端な表現を含む展示が行われていると認識をしております。
　カナダ政府には、歴史問題に関する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をし、日本の立場をしかるべく伝えてきております。
　いずれにしても、引き続きその努力を行ってまいりたいと思います。

○佐藤正久君　私の質問は、岩屋外務大臣がジョリー外務大臣にこの件について抗議をしたかということです。

○国務大臣（岩屋毅君）　本件について、私からジョリー大臣には直接申し上げてはおりません。