文教科学委員会

令和七年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　馬場　成志君
　　　　　村田　享子君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　臼井　正一君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　中条きよし君　　　　　石井　　章君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　石井　　章君　　　　　中条きよし君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　小川　克巳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　真次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　浅野　敦行君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　諭一君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　　修君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（一般用医薬品の適正使用のための学校における指導の充実に関する件）
　（教員不足への対応に関する件）
　（国立青少年教育施設における体験活動の推進に関する件）
　（通信制高校の質の向上に関する件）
　（学校健診データの利活用の推進に関する件）
　（学校における性教育の在り方に関する件）
　（公立高校入試における定員内不合格に関する件）
　（令和六年能登半島地震等における文部科学省の対応に関する件）
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、村田享子さんが委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆さんが選任されました。
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○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○本田顕子君　おはようございます。自由民主党、本田顕子でございます。
　今日は、私、薬剤師でありますので、今国会において大変、ＯＴＣ医薬品というものが大変多く取り上げられております。薬の過量使用を防ぐための薬機法の一部改正案が今国会に提出され、審議中であることも関連しますが、私自身、この今の十代の若い人たちの薬の過量使用、これに大変な問題意識を持っておりまして、駄目という規制上の対応のみならず、正しい使い方、健康リテラシーを上げていくことが大切で、若いうちからの教育の重要性を感じております。
　そのため、本日、まず、お薬を教育の観点から質問させていただきます。
　ＯＴＣ医薬品の過量使用について、私は昨年十二月四日の参議院本会議代表質問で触れたところではありますが、まず事実確認として、現在の小中高の学習指導要領において薬に関する教育はどのように扱われているか、政府参考人から御説明をお願いします。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。
　現在の学習指導要領におきましては、小、中、高等学校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する指導を行うことになってございます。その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高等学校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており、販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われてございます。
　なお、小学校体育科では医薬品の適正使用を指導内容として位置付けておりませんけれども、医薬品を医療目的以外で使用することも薬物乱用に当てはまるという考えに基づきまして、小学校で使用されている教科書には医薬品の乱用についても記載があり、指導も行われていると承知しているところでございます。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　今御説明がありましたが、小学校指導要領、私も平成二十九年三月の告示の内容を見ましたところ、小学校の場合は、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因があるということであったり、その乱用するということを六学年で指導するところには、薬物については、有機溶剤の心身への影響を中心に取り扱う、また覚醒剤について触れるということが書いてあります。
　こうした薬物乱用のところの授業というのは、厚生労働省や警察庁などの厳格な取締りや広報啓発も加わって、だんだん定着はしてきていると思いますけれども、今、有機溶剤ですね、そうしたシンナーとかではなくて、だんだん大麻に移り、そしてＯＴＣ医薬品というふうに移動が始まっております。
　その中で、ＯＴＣ医薬品というのは、家庭内の常備薬として健康保持や体調の一時的な改善には有用ですけれども、これがまさに悩める若年層にとってむしろ現代社会は手が届きやすい、そして、なおネット経由での様々な情報の影響を受けながら不適正な過量使用に陥っている現状であります。大麻などの使用にもつながるといったようなゲートウエードラッグになっているという指摘もあるわけです。
　その中で、規制は薬機法改正で行いますけれども、こうした社会的要因を、解消や相談などに寄り添う体制づくりも必要ですが、薬物乱用、そろそろ小学校のこの内容をやはりアップデートして、現代社会の問題意識もちゃんと含んだ、そういうところの薬の適正使用、これが初等教育において必要になってきている、もうこういう時代になってきているのではないかと私は考えております。
　そこで、ＯＴＣ医薬品の過量使用による健康被害の報告は増え続けている現状に対処する一環として、小学校低学年から外部講師もこうした活用しやすいようなためには、やはりこの小学校の学習指導要領に薬の適正使用を加えるべきではないかと考えますが、あべ文部科学大臣に伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　本田委員にお答えさせていただきます。
　本当に、小学校の子供たちにもこういう薬の適正使用をしっかりと指導していくことは、まさに重要だというふうに考えております。
　現在、小学校におきましては、学校薬剤師の外部講師を活用させていただきながら、薬物の乱用防止に関する教育が行われているところでございまして、また、小学校で使用されている教科書におきましてもこの医薬品の乱用についての記載もございまして、この指導が行われているところでございます。
　学習指導要領の改訂につきましても、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところでございますが、子供たちの健康について正しく理解をし、適切な行動を取ることができるよう、しっかりと検討してまいります。

○本田顕子君　あべ大臣、ありがとうございます。
　ただ、小学校の中では、五年生から六年生がそうした適正教育でありまして、でも、非常に子供たちにとって今お薬は身近であります。だから、基本的なお薬は決められた用法、用量を守る。それは、病院とかに行った経験がある子たちはありますけれども、そういうことがない子たちはむしろどうお薬というものを取り扱ったらいいかというのが分からないので、やっぱりもう少し、小学校低学年というのをちょっと私は問題意識として持っておりますので、引き続きのそうした検討もお願いができればと思います。
　次に、ちょっと薬剤耐性について質問いたします。
　まず紹介ですが、「ただの風邪抗菌薬の出番なし」、「怖いのはスマホ検索自己診断」。これは、毎年国立国際医療研究センターが一般の方、また医療従事者を対象に川柳を集めて、薬剤耐性を多くの方に知っていただこうというものを、取組がされております。薬剤耐性、字が示すように、お薬が効かなくなるということです。
　私は、この二〇一九年にある勉強会に参加をしたときに、このまま対策を進めなければ、二〇五〇年には感染症に効く薬がなくなり、感染症による死亡者が世界で一千万人になるという研究発表を聞きました。そのことから、私は薬剤耐性の問題に取り組み続けております。
　この対策としては、正しい使用に努めること、そして、次なる新薬の研究開発を絶えず続けることがとても大切となります。
　そうした中、薬剤耐性に有効な薬の開発にＳＰｒｉｎｇ８が活用されているという話を聞きました。世界最高クラスの放射光を発生させることができるとされているＳＰｒｉｎｇ８の利活用をもっと広く進めるべきだと考えますが、利用状況の現状と成果。また、ＳＰｒｉｎｇ８のような大規模かつ高額な設置費用はハードルが高いものでございます。各自自前でなかなか取扱いができないというところに、ＳＰｒｉｎｇ８を我が国の創薬力の強化に貢献できるのであれば、共同利用などを積極的に進めるべきと考えますが、御見解を伺います。

○政府参考人（井上諭一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＳＰｒｉｎｇ８は、平成九年の供用開始以降着実に利用者が増加しており、現在では毎年約一万六千人の産学官の研究者に利用されております。
　その成果ですが、市販薬の標的の約三割を占めるとされるＧたんぱく質共役受容体について、哺乳類のものを世界で初めてエックス線結晶構造解析をしたり、また、薬剤耐性菌に対抗する新薬の探索、これに貢献するなど、多くの成果が創出されております。
　現在、現行の約百倍となる世界最高峰の性能を持つＳＰｒｉｎｇ８Ⅱへの高度化を進めており、新たなデータ駆動型の創薬手法の確立に貢献することが期待されております。
　また、創薬にはクライオ電子顕微鏡やＮＭＲといった機器等も重要であり、一部で機器共用の枠組みが構築されておりますが、我が国全体の研究設備、機器の共用は欧米と比べると進んでおらず、研究を進める上での課題となっております。
　ＳＰｒｉｎｇ８を始めとした先端研究設備、機器等の有効活用は広く創薬の研究発展に資するものであり、今後戦略的な整備と共用の更なる加速を進めてまいりたいと思っております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうしたＧたんぱくの解析ができることで、お薬の開発というのは、例えば、抗菌薬は百三十五物質ぐらいからあって、最終的に五つの成分までだんだん絞られていきます。その中に十年、二十年と時間が要するために、結局そこまで息長い応援が続かないというところがありますので、今御説明があったようなところで、そうすることで短くしたり、またそれが実用化につながれば生活の質の向上にもつながると思いますので、是非そうした積極的な活用がまた目に見えるようになることもすごく大事だと思いますので、御答弁、誠にありがとうございました。
　次に、生命の安全教育について政府参考人に伺います。
　先日、私は、オーバードーズのこともありますので、都内のトー横近くにある相談施設、きみまもを訪ねてお話を伺いました。オーバードーズであったり、自傷、金銭被害、悪意ある大人によって犯罪トラブルに巻き込まれたという子供たちの相談場所として、献身的な対応がされている現状のお話を伺いました。
　そうしたときに、やはり女性が尊厳と誇りを持って生きられるように、政府が進めている生命の安全教育の全国展開、この状況をもう少し伺ってみたいと思ったところです。
　現時点までの取組に関して、文科省の評価など、政府参考人から伺います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今お話ありました生命の安全教育についてでございます。
　文科省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところでございます。
　生命の安全教育推進事業、これにおきましては、教材、指導のための手引や動画教材の作成、あるいは全国フォーラムの開催、さらには教育委員会における実践モデル事業の実施などを通じまして、全国への普及、展開を進めているところでございます。
　また、加えまして、令和七年度におきましては、専門家が相談支援を行うワンストップ支援センターを推進事業の委託対象に追加するなど、取組の充実を図ったところでございます。
　文科省が全国の学校を対象に調査した結果によりますと、令和五年度に、性犯罪、性暴力防止のための教育、これを実施していると回答した学校の割合は四五・三％であり、令和三年度と比較して一〇％、失礼いたしました、一〇ポイント程度上昇するなど一定の成果を上げているところですが、一〇〇％を目指すとまだまだ不十分だと認識してございます。
　文科省としては、引き続き、性犯罪、性暴力の根絶に向けて、生命の安全教育の普及、展開を進めてまいりたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　最後に、専門人材の確保、養成について、あべ文部科学大臣に伺います。
　今御説明、御答弁もありましたけれども、性被害、性暴力、こうした方たちの受皿の必要性は年々高まってきております。
　学校でのいじめや孤独などに端を発する悩み、また教育現場の強力な体制づくりが必要でございますが、他方で、教員の働き方改革を進める観点から、負担軽減や本務に専念できる勤務体制の環境整備が非常に必要だということで、こうした課題というのは各都道府県の自治体の要望からも多く上がってきているところでございます。
　そこで、生きづらさを抱える生徒の受皿になるべく、教育現場での強力な体制づくり、その中で、相談時に求められる専門性などを考慮し、スクールカウンセラーのような専門人材の確保、養成が求められておりますが、文科省としての見解と今後の取組について、文部科学大臣、あべ大臣に伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　本当に、生きづらさを抱えている子供たちを適切な支援、医療につないでいくために必要な私たち対応していく中で、特に様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラー、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど、教師とが連携協力をしながらチームで支援を行うことがまさに重要だと思っておりまして、このため、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの重点配置校を一万校から一万一千三百校に、またスクールソーシャルワーカーの重点配置校数を一万から一万一千校に拡充するなど、配置の充実に努めているところでございまして、文科省といたしましては、引き続き、医療や福祉等の関係機関との連携、また協働、教育相談体制の充実に向けまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実にしっかりと努めてまいります。

○本田顕子君　ありがとうございました。質問を終わります。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日もよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、今の教育現場の困難っていっぱいあるんですけれど、ただ、なかなか現場の努力だけではいかんともし難いことも多くありまして、その中の一つが教員不足の問題だと思います。この委員会でも、これまでも幾度か議論をされてきた内容であります。
　そこで、まず冒頭、この学校における教員不足の現状について文科省としてどのように捉えていらっしゃるのか、特に教員不足というのは年度初めから年度末にかけてだんだん増えていく、そういう状況があるのはもう当然御承知おきのとおりだと思います。
　当然、文科省さんとして、各自治体といろんなやり取りをして、具体的な調査でないにしても、様々に状況把握に努めていらっしゃると思うんですけど、この点についてどのような把握をしていらっしゃるのか、まずお聞きをします。

○国務大臣（あべ俊子君）　斎藤委員にお答えさせていただきます。
　教師不足に関してでございますけれども、文部科学省が行った調査でございます、全国の公立学校におきまして、令和三年度のこの始業日時点の教師不足が二千五百五十八人でございまして、五月一日時点での教師不足が二千六十五人となっているところでございまして、その後は毎年度、各教育委員会に対しまして教師不足の状況についてアンケート調査を行っているところでございますが、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
　また、文科省が各教育委員会に聞き取ったところ、年度の後半の方が、委員がまさに御指摘のとおりでございまして、教師不足が深刻化している傾向もあるというふうに聞いているところでございます。

○斎藤嘉隆君　今のお話、二〇二一年の五月の時点の二千六十五人でしたっけね、は僕も知っています、それはもちろん。知っていますけれど、例えば昨年度末の状況がどうだったかとか、こういったことは、アバウトでも構わないけれど、全国的な状況というのは何か把握をされているんですか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　全国的な状況を把握するということは極めて重要なことだと考えております。そのため、その令和三年度の調査の後は、各教育委員会に対しましてアンケート調査であったりヒアリングであったり、そういったことを含めながら調査を進めてきたところでございます。
　御指摘のとおり、教師不足の傾向というのは極めて深刻な問題であり、まだまだ解消すべき手を打つべき大きな課題だと考えております。

○斎藤嘉隆君　ああ、そうですか。これ、教員不足、教師不足というのは、一体どういう状況を教員不足というんですか。定義は何ですか、これ。

○政府参考人（茂里毅君）　定義についてはいろいろあるかと思います。一つは、文科省が定めております法律でございます義務標準法、この義務標準法と比べてそれが不足しているかどうかという考え方と、あわせて、その標準法にプラスして県単独で措置している、そういった定数もございます。そういったものを合計とした数に照らして教師不足という考え方もあるかと認識しております。

○斎藤嘉隆君　義務標準法上の基礎定数と加配定数を合わせたいわゆる定数、これに対して不足しているかどうか。それから、各自治体が配当している、具体的に、自治体ごとに少人数学級やっていたりしますから、こういうものに対して不足しているかどうか。
　じゃ、さっき大臣がおっしゃった二〇二一年の二千六十五人というのはどちらなんですか、これ。定義がいろいろあっては困るんですよ。定義は一個じゃないと。当然でしょう、そんなの。

○政府参考人（茂里毅君）　今御指摘のあった点でございますが、自治体の単独加配も含めた形での教師不足でございます。

○斎藤嘉隆君　だとすると、これは具体的に中身を調査をしてみないとなかなかはっきり言えないことがありますけれども、ひょっとしたら義務標準法上の定数よりも自治体の配当定数の方が少ないケースもありますよね、学校への配当というのは。
　ということは、いわゆる見せかけ上は例えば教員不足がゼロと言っていても現場的にはゼロじゃない、本当は。そういったことというのはケースとしては、可能性としてはあるんでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　今御指摘の点につきましては、可能性としてはあるかと思ってございます。
　ただ、様々な形のその教師不足について、現状について文科省としては調査することは重要だと考えておりまして、引き続き、県教育委員会又は基礎自治体の関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　僕は野球好きなんですけど、野球でいえば、九人でやるスポーツですけど、普通。例えば誰かがちょっと欠場したときに、普通は控えでベンチから誰か出ていって代わり務めるんですけど、ベンチに誰もいないんですよ。だから、ある選手が三塁とショートを一緒に守んなきゃいけないみたいな、そんな、相手も強いし、なかなか、そんなのでもう試合になるはずがないんですよね。こういう状況がもう恒常的に今教育の現場で続いているんですね。
　そこで、これ、じゃ、この教員不足の要因というのをあえて数点挙げるとすると、これ大臣に是非お聞きをしたいんですが、これは何なんですか、一体。どのように考えておみえなんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　教員不足の要因でございますが、特に近年、実は大量の退職、大量採用を背景としたこの産休と育休取得者教員の増加、又は想定を上回る実は特別支援学級の増加がございまして、この臨時講師の需要が大きく拡大している一方で、この正規採用の増加によりまして臨時講師のなり手が実は減少をしているということがございます。恒常的な要因によるものもあると認識しておりまして、また、教師を志す学生からは教師の勤務環境に対する不安の声があるというふうに承知をしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　今、産休、育休の代替教員の話も言及をされましたけれど、ちょっとこの対応策についても伺いたいと思うんですね。
　私、今から七年前、この委員会である提言をさせていただいたんです。当時の委員長は上野通子先生で、大臣は柴山さんだったと思うんですけど、今、二〇一八年の時点で、恐らくこれから教育現場の最大の課題は教員不足だと、になると。で、その原因は講師の不足だと。講師の不足の中でも最も大きな要因は、産休や育休の代替教員が見付からないことだと。なぜそんなことが起きているかというと、産休、育休の代替教員は国庫負担の対象となるのが、非正規の教員でないと対象にならないからなんだと。こんなの、別に、正規の教員を代替教員として充てることが可能にしてもいいんではないかと。そうすると、各自治体で、採用の段階で例えば若干の余分な人数を採って、当然、毎年毎年、育休、産休者は出るわけですから、そこに人事異動でうまく当てはめていく、こんな工夫は幾らでも各教育委員会でやれるので、この制度を変えるべきだというふうに強く強く申し上げたんです。
　その後、レクの場でも、それから我が党内の部会の場等でも、幾度となくこういう話を文科省さんにもさせていただいた。これはもう役所の皆さんが一番御存じだと思うけれど、これ、どうなりました、その後、今。

○政府参考人（望月禎君）　斎藤委員御指摘のとおり、平成三十年の十二月あるいは令和五年の四月とも、本委員会におきまして斎藤先生からそうした御指摘をいただきまして、文部科学省としてもいろんな観点から検討をしてきたところでございます。
　制度がどうなったかということでございますけれども、これまで、今御指摘のとおり、産休、育休取得者の業務を代替する教職員の給与費につきましては、国庫負担額の最高限度の算定の対象を臨時講師等に限ってございました。いろんな御指摘、斎藤委員からの御指摘、ほかの現場からの御指摘もございます。代替者が正規の教職員である場合にもその給与費が国庫負担額の最高限度の算定対象となるように昨年十二月に制度改正を行いまして、その後、教育委員会に直ちに通知し、この七年四月から適用されているところでございます。