安全保障委員会

令和七年十一月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　前原　誠司君
　　　理事　東　　国幹君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　本田　太郎君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　下野　幸助君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　和田有一朗君　理事　橋本　幹彦君
　　　　　　安藤たかお君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小野寺五典君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高見　康裕君
　　　　　　土田　　慎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　　元君
　　　　　　福田かおる君　　　　福田　達夫君
　　　　　　森下　千里君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　池田　真紀君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　升田世喜男君　　　　柳沢　　剛君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　阿部　　司君
　　　　　　福田　　徹君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　山口　良治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松本　恭典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　野村　恒成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮野　理子君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　畑田　浩之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　伊藤　晋哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　廣瀬　律子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　五十嵐　清君
　　福田　達夫君　　　　　福田かおる君
　　吉田　真次君　　　　　坂本竜太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　高見　康裕君
　　坂本竜太郎君　　　　　安藤たかお君
　　福田かおる君　　　　　森下　千里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤たかお君　　　　　土田　　慎君
　　森下　千里君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　吉田　真次君
同日
　理事和田有一朗君同月十四日委員辞任につき、その補欠として和田有一朗君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○前原委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に和田有一朗君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○前原委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官松本恭典君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○前原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東（国）委員　おはようございます。それでは、安全保障そして我が国の防衛に関しての質疑をさせていただきたいと思います。
　小泉大臣、御就任おめでとうございます。
　そしてまた、高市内閣においては、安全保障の問題というのは本当に大きな推進をしている政策の柱であります。組閣以来、小泉大臣は各国を回って国防大臣級との外交交渉等々も行っていたと承知しておりますけれども、特に我が国の安全保障を考える上では、日米同盟というのはやはり基軸として大事な大事なパートナーであると踏まえております。
　先月の二十九日でありましたか、小泉大臣はヘグセス・アメリカ戦争長官と会談を行ったわけなんですけれども、そのとき恐らくインド太平洋地域の安全保障情勢について意見交換を行ったと承知しております。日米同盟の確認、防衛予算の増額、三文書の改定、様々な交渉を行ったというふうに承知しているところでありますけれども、そのヘグセス長官からの反応、あるいはその会談の成果、これをまずお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　今、東委員からお話をいただきましたように、私は、就任して間もない時期でありましたけれども、先月二十九日、アメリカのヘグセス戦争長官と日米防衛相会談を行いました。それから間もなく、マレーシアにおきまして今月一日に二回目の日米防衛相会談を実施できたことは大変意義深いことだったと思っています。東京におきましては、約六十分間、極めて率直で実りのある会談を行いまして、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢について率直な意見交換を行い、長官とともに力強いリーダーシップを発揮して日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを確認しました。
　そして、今、三文書の改定等お話が東委員からありましたが、我が国として主体的に防衛力の一層の強化及び防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝え、三文書の改定に向けた検討を開始したことなどを説明しました。これに対してヘグセス長官からは支持が表明をされました。
　なお、同日、会談後に共同記者会見を行いましたが、その中でヘグセス長官からは、アメリカから日本に対して何かを要求したことは一切ない、こういった発言があったこと、そして、アメリカ側のプレスの質問に答える形でヘグセス長官からは、日米は相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきかを指示する必要はない、こういった発言があったことも含めまして、私は、かなり意思疎通、個人的な信頼関係の構築といったことについてもいい形の会談を行うことができた、そして内外に対して日米が揺るぎない姿勢を示すことができたのではないかと捉えています。

○東（国）委員　そこで、我が国としても対ＧＤＰ比二％水準を目指すということでありますけれども、その中において、二％といっても、私がちょっと注目したいのは、補完的な取組、そういう予算枠があるんですよね。これは、御承知のとおり、防衛予算ではないかもしれないけれども、科学技術の発展であるとか海上保安庁であるとかあるいは防衛に資する予算として、高規格道路もある、港湾の整備もある、空港の整備もある、即応機動体制といって、北から南へ、南から北へ部隊を移動するにしても民間の飛行機を使い、民間の船舶を使い、そして公共インフラを使う、そういうことになっているものですから、防衛予算ではないかもしれないけれども各省庁の予算でそれをあてがわれるということでありますけれども、公共インフラに関しての整備、その考え方について、今後をちょっとお伺いしたいと思います。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の公共インフラ整備の取組につきましては、これも御指摘がございました研究開発やサイバー等々と併せまして、現行の国家安全保障戦略に基づいて総合的な防衛体制を強化することを目的に、防衛体制そのもののほかに進めるということとなっているものでございます。
　この取組におきましては、自衛隊のほか、海上保安庁も含めまして、平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるように、これまでで全国十四空港、二十六港湾を特定利用空港・港湾としまして、民生利用を主としつつ、円滑な利用に資する整備を実施してございます。また、あわせて、これも御指摘がございましたように、特定利用空港・港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向けて、道路のネットワークにつきましても整備を実施しているというところでございます。
　本取組を通じまして自衛隊、海上保安庁が空港、港湾、道路といった公共インフラを平素から円滑に利用できるようにすることは安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うために極めて重要であると認識してございまして、この取組を更に推進してまいりたいと考えてございます。

○東（国）委員　公共インフラ等々の予算なんですけれども、増額しているというふうに承知していますけれども、かなり私は重要だと思いますので、今後の取組と予算の確保を期待したいと思っております。
　それと、防衛力の充実に関してなんですけれども、これはどこの分野でもそうなんですけれども、人手不足というものがかなり顕著であります。しかも、我が国の傾向としては、警察、海上保安庁であったり、そして自衛隊もそうであります。治安を守る、安全、安心を担保する、そういった公職についてなかなか希望者の皆さんがいない、少ない、そういう現状でありますけれども、自衛隊に関しましても二万四千から二万五千人の欠員となっております。待遇面の改善等々、これをやはり一つの大きな政策として推進しようとしておりますけれども、どの点を重点的にしていくのか、お伺いしたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、その自衛隊員の人材確保は至上命題です。そのため、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところです。
　令和七年度において、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行っており、例えば、高卒で自衛隊員の二士となった場合の給与額についても過去最高額に引き上げております。給与面の処遇改善については、中間層を含めた処遇改善につながる手当の拡充、若年定年退職後の給付金の引上げ、基本給である俸給の引上げといった施策を一体的に進めてまいります。
　加えて、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の改善や、女性自衛官の活躍の更なる推進のための生活、勤務環境の構築は不可欠であり、具体的には、隊舎居室の個室化、ＷｉＦｉなどの通信環境の整備、女性用トイレや浴場、女性用区画の整備など、全ての自衛隊員が職種や年齢、性別、勤務地を問わず、その能力を十分に発揮し、安んじて任務に専念することができるよう、環境の整備に取り組んでおります。
　防衛省・自衛隊としては、現場の自衛隊員一人一人が国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉を持ち、士気高く任務に精励することができるよう、自衛隊員の処遇改善のための各種施策をスピード感を持って推進してまいります。

○東（国）委員　待遇面での改善、細かく御答弁をいただきましたけれども、概算要求されている中でいわゆる北方手当というのがあるんですね。いろいろな自衛隊の皆さんの手当があるんですけれども、私の住んでいるところというのは厳寒そして豪雪地域、極めて厳しい自然環境なんですけれども、この北方手当が概算要求されている。現在防衛省が考えている内容等々もお伺いしたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　北海道の防衛体制が重要であることは論をまたず、特に道東、道北の駐屯地はその要です。
　現在、防衛省としては、厳しい現場で勤務する隊員の処遇改善のため、各種手当を含む給与、生活に必要な備品等の整備、隊舎の建て替え、更新といった様々な取組を一体的に進めております。
　その上で、御指摘の手当は令和八年度概算要求に盛り込んだものでございます。北海道の官署の中でも、特に北方からの脅威に対処する際の最前線に位置し、沿岸部で脅威を押しとどめるための対処や、道央、本州からの増援部隊の前線の活動拠点の役割を担う留萌、名寄、遠軽、美幌、別海の五つの駐屯地の部隊で業務に従事する職員を対象としております。
　現在、来年度政府予算案の編成過程において関係省庁と調整を行っているところですが、防衛省としては、引き続き本手当についてしっかりと説明していくとともに、同時に、その他の様々な取組も一体として、北の守りを担う自衛隊員の処遇に必要な取組を推進してまいります。

○東（国）委員　この手当に関しては、辺境地に関する手当が平成の世からだんだん下がっていって、そしてまた北方手当というのが盛り返していく、そういう面ではかなりやはり重要な手当だと思うんです。同じく大臣にもお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　東委員には、北海道の隊員に対する後押し、いつもありがとうございます。
　今般の道東、道北の隊員に対する手当の要求のベースにあるのは、我が国北方における周辺国の活発な軍事活動に強い関心を持ってしっかりと北の守りを固めていかなければならないという問題意識であります。
　例えば、ロシアは、ウクライナ侵略を行いながら、北海道を始めとする我が国周辺において、単独の行動訓練や中国との共同航行、飛行、各種訓練を実施するなど、活発な軍事活動を継続しています。昨年九月には、ロシア軍機が一日のうちに三度にわたって北海道礼文島北方の我が国領空を侵犯しました。
　このように我が国北方において周辺国が活発な軍事活動を行う中で、この五つの地域は、北海道の厳しい自然環境の下で、オホーツク海から日本海に至る長い海岸線、天塩山地や北見山地といった厳しい地形を含む広大な区域を守る北方の最前線の活動拠点であり、その体制整備をしっかりと進めることが必要だと考えております。このような私自身の認識を含めて、関係省庁に本手当の必要性をしっかりと説明して理解を得るように事務方に指示したところであります。
　なかなか厳しい折衝をやっていると聞いていますが、今の答弁も含めまして、事務方に対してはしっかりとそういったことに理解が得られるようにということの思いは伝えてありますので、引き続き私自身も先頭に立って、北の守りを担っていただいている自衛隊員の処遇に必要な取組を推進していきたいと思います。

○東（国）委員　大変心強い御答弁、ありがとうございました。
　残余の質問を用意していたんですけれども、時間になりましたので、これで終了させていただきたいと思います。これからの政策の推進に御期待を申し上げ、質疑を終わらせていただきます。

○前原委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　小泉大臣とは三国会連続で同じ委員会におります。また、立場は違えど、安全保障の問題につきまして引き続き前向きな提案をしながら是非議論を進めてまいりたいと思っております。
　大臣の所信に対する質疑ということでございますが、所信にはなかったんですけれども、冒頭、今連日報道されている熊の問題について。大臣は、農水大臣をつい直前までなさっていた、そして環境大臣もなさっていましたから、様々なことについて、熊のことについても、あるいは山林の今の現状だとかいろいろなことについて御意見を持っていらっしゃるかもしれませんが、そういう総合的な立場から是非いろいろ伺いたいと思います。
　秋田県の鹿角市に自衛隊が派遣をされまして、十一月五日から十一月の三十日まで、陸上自衛隊によって、現在、秋田県から示された地域において、箱わなの運搬ですとか、駆除後の熊の運搬でありますとか、ドローン等による情報収集を実施しているわけでございます。十一月三十日までということなんですが、今年の熊の特性は、専門家によりますと、冬眠をしないで人を怖がることもなく町中まで出てきていると。全国でいろいろな事例がありますけれども、事と次第によっては自衛隊の派遣を延長されるということはあるんでしょうか。

○小泉国務大臣　まず、渡辺委員におかれましては、過去、三国会連続で大変お世話になりました。
　そして、安全保障の分野では長年継続的に取り組まれている渡辺委員ですから、自衛隊の本来任務、これについては御承知の上でのお尋ねだと思います。
　今回、秋田県につきましては、秋田県知事、元自衛官であります、この秋田県知事からやむにやまれぬ思いで要請がありました。
　そもそも自衛隊は何でも屋ではありません。やはり本来任務である国防を担うべきで、そのための活動に支障が出るようなことがあってはならない、ほかの行政機関が対応できるのであれば、また、ほかの主体があるのであれば、そこがまずは出るべきだと。こういったことがあった上で、当時はまだ警察がライフルを撃つという判断もしていませんでした。そして、なかなか、現場の状況、猟友会の皆さんも、箱わなは約二百キロありますから、相当活動で疲弊をされていて、もう限界だと。こういった中での御要請で、熊に対する駆除をしてもらいたいというわけではなくて、その駆除をやっている方々の後方支援、こういったことをやってもらいたいという要請でありました。
　つきましては、秋田県の今回の状況の特異性なども含めて、今回は自衛隊ができることはやらせていただくという形で、十一月三十日という期限の中での県との合意の下で、今、活動を展開しております。
　もちろん、様々、熊の習性ですとか変わってきた行動などを含めていろいろな状況はあるかもしれませんが、自衛隊の任務、職責また命を預かる大臣として、期限を幾らでも延ばしますよということは私は軽々に申し上げるべきではないというふうには思っていまして、政府としてパッケージができた中で、関係省庁を含めてこれから出ていった中で、対応できる環境ができて自衛隊が引くということが私は一つのあるべき姿ではあるんだろうというふうに思います。
　ただ、今の状況を見て、もちろん今までにないような状況が生まれています、そういったこともしっかり見ながら、基本的な自衛隊の役割などについて県民、国民の皆さんの御理解を得られるような丁寧な説明も併せて必要だと考えております。

○渡辺（周）委員　もちろん、今大臣がおっしゃったような、自衛隊は何でも屋ではないというのは分かっています、秋田県知事からはやむにやまれぬということももちろん分かっています。これまでも、鹿の駆除でありますとか様々な形で、また、名目は違いますけれども、鳥インフルのときには災害派遣という名前で自衛隊が出て殺処分をしたこともありました。ですから、自衛隊が様々な事例に応じて対応することはよく分かっておりますし、また、それが本来任務ではないということももちろん分かった上で伺っているわけですが。
　先日、大臣は日本テレビのインタビューで、隊員の命も守りながら、派遣を決めた責任者として最後まで任務を果たすというふうにおっしゃっています。
　十六日には、秋田県鹿角市の自衛隊の活動地域から一キロのところで、おとといですけれども、田んぼで女性が襲われた。まさに、米を作るのも果物を作るのも東北では命懸け。東京の真ん中にいる私どもにはちょっと想像できないですね。ここだけで議論しているのではなくて、やはり現場の状況の深刻さの上で柔軟に対応すべきではないかと私は思うんですね。その点について、つまり、派遣する明確な基準があったわけでも撤収する明確な基準が今回はあるわけでもないので、そこのところは総合的に勘案して是非御判断いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　この問題を余り長くやるつもりはないんですけれども、今年だけじゃなくて来年以降も他県から、奥多摩であろうが、私ども静岡県でもそうなんですけれども、熊の目撃等が連日のように報じられています。例えば、一回派遣した以上は全国から、青森県からも岩手県からも長野県からも依頼があれば今後は対応するのかどうか、この点についても御見解を伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　まず最初に、私がテレビのインタビューで最後まで責任を持ってという発言を渡辺委員から御紹介をいただきましたが、この中の私の思いというのは、県との合意の中の十一月三十日の最後までという思いでお話をさせていただいたのがまずは基本的にはあります。
　一方で、渡辺委員がおっしゃったような、今、これは秋田だけではありませんが、熊の出没が増えている地域の皆さんの生活が一変しているというのは事実であります。私も自民党の秋田県の選出の議員などからも聞いていますけれども、今、家を出る前にあえてドアの鍵を開けない状態でガチャガチャッと音を出して、それから開けないと熊がいたら危ないということで、そういった朝出るときから生活が変わっているし、スーパーにも出るのでスーパーが自動ドアの電源を切って手動になっている、こういった現状も含めたことになっていますので、間違いなく平和が脅かされている、こういった状況に変わりはないと思います。
　一方で、来年どうなるかということは今から予断を持って何かを申し上げるべきタイミングではありませんが、来年のことも含めて政府全体でパッケージをつくって、各省庁の連携の中で取組を発表したというふうに捉えています。
　ちなみに、我々防衛省・自衛隊としては、自衛隊のＯＢなどに対して狩猟免許、猟銃の免許の取得などを含めて広報も含めた後押しをしっかりとしていく、こういった役割もありますので、その中で適切な役割を果たしていくことが筋なのかなというふうに考えております。

○渡辺（周）委員　この質問の最後に、さっき申し上げたんですけれども、東京のど真ん中で我々が頭の中で、あるいはニュースを見ながら判断するようなことではない、自然が相手ですから、ですのでいろいろなことも想定しておかなきゃいけないわけでございます。丸腰で隊員が行く中で、本当に熊の撃退スプレーだけで可能なのかなと。もちろん後方支援ですから、箱わなの輸送ですとか、あるいは猟友会の方とパトロールを一緒にするとか、それが今回与えられた任務ではありますけれども、しかし、大臣がインタビューでおっしゃったような、隊員の命も守りながらといったときには何らかの武器の携行ということも検討すべきじゃないかと思うんですね。丸腰で行って、もし襲われたときには何とかしてくださいというわけにはいきません。
　これは別にむやみやたらに銃を撃てというわけではないんですけれども、やはり現役隊員の方々が何かをできるようにする、行くときに少しでも万が一のときに抵抗する最後のすべを持っているべきだと思うんですけれども、その点についてのお考え方はいかがでしょうか。

○小泉国務大臣　私も、率直に申し上げて渡辺委員と同じ思いを持っておりました。ですので、実際、統幕長、陸幕長などとも派遣前に話をしました。
　その結果、地元の猟友会の方々との意見交換の中で、万が一のときに備えて銃を持つ、若しくはナイフ、こういったことで仕留められればいいんですけれども、そうではなかった場合に、手負いの熊になった場合にこれほど危険なものはない、こういったことや、自衛隊員がそもそも熊を撃つ訓練などしていないということと、今回の活動は、約二百キロ近くある箱わなを自衛隊員が運び、その周りを自衛隊員も守り、そして猟友会の方々が銃を持って構える、こういった形のチームで活動している中ですと、そこは役割分担をやった方がいいだろうという判断が最終的に猟友会の皆さんの判断も含めてあったと聞いています。
　特に、よく熊スプレーと木銃の扱いについて御指摘などをいろいろいただきますが、これについても、先ほどの、もしも万が一手負いの熊になったらということも含めた猟友会の方々からの、距離を取って熊スプレーで対応するというのが現時点で一番いいのではないか、こういった助言なども含めた最終的な判断だと聞いております。
　ただ、渡辺委員と思いは同じで、隊員の命を守ることが私としては最優先ということを考えたときに、今後武器の携行を排除するものでは全くないということは申し上げておきたいと思います。

○渡辺（周）委員　排除するものではないということで、若干安心しました。
　私たちも、ここで議論するんじゃなくて、やはり現地に本来はここにいるメンバーも当然行くべきなんだろうなと思いながら、都会の真ん中、東京の真ん中で議論をしているよりも、現地に我々も行って、猟友会の方々を始め自治体の方々やあるいは現地の行政機関の方々、住民の方、いろいろな方といろいろな意見交換をしながら、何が求められているかということも一緒に考えていきたいなと思います。
　それでは、所信に対する質問に入ります。
　所信の中で小泉大臣がおっしゃった、台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化させているというふうに触れております。また、中ロの戦略的連携による現状に対して大変な強い危機感を持っている、これはそのとおりでございます。全く認識は一緒です。
　昨年の自民党総裁選で、フジテレビですが、台湾有事、台湾有事といっても何をもってして有事かということについては今日は触れませんが、いわゆる台湾周辺における威圧的な軍事活動が活発化してエスカレートした場合、この場合に、邦人の救出について前提となる同意を得る相手国は中国政府か台湾かという問いに対して全員が台湾と答えた。それもあって、茂木当時の総裁選の候補者、現外務大臣は、独立国であるか否かということよりも、まず何ができるかということだと。そして、小泉大臣は、防衛大臣となられて今はどうかを伺うわけですが、当時、シミュレーションを行う必要があるというふうに答えていらっしゃいます。
　ここで伺いたいんですけれども、いわゆる邦人救出について前提となる同意を得る相手国は中国政府か台湾かということを、その状況によって変わるということで理解してよろしいでしょうか。今もそのお考え方は同意を得るのは台湾だということで、当時の総裁選でのお答えは今も変わっていないということでよろしいでしょうか。

○小泉国務大臣　自衛隊法第八十四条の三に規定される在外邦人等の保護措置は海外に広く滞在する邦人等の保護を目的としており、お尋ねの当該外国の権限ある当局については、この法律の目的を踏まえ、その時々の状況に応じて個別具体的に判断すべきものと考えております。

○茂木国務大臣　今の小泉防衛大臣と同じ考え方であります。

○渡辺（周）委員　この問題は、かねてからずっと、私も様々なシンポジウム等に出まして議論をしたときに必ず言われる、議論をするときに必ず出てくるのは、やはり何といっても、台湾海峡の両岸の当事者間の話合いが平和的に解決される限りの場合は、これはいわゆる二つの中国の問題として、もっと言えば、中国の主張を台湾が受け入れた場合には、いわゆるこれは内戦の一環そして反乱への制圧であって、これは国内問題として、我が国が支援する法的効果というのは失われるわけなんですけれども。
　この場合、私どもとしては、どの時点でエスカレートしていった場合、邦人の退避と、実効支配をしているのは、台湾政府に対する様々な日本が持っているアセットの派遣については当然打合せをしなきゃいけない、ただ、権限的なものといえば、正統政府は中国の北京であるということを考えれば、どのような形でこの整合性を取るかということについて、ずっとこれまでも識者の方々がいろいろ指摘をしてきています。
　この点について、小泉大臣はフジテレビの討論の中で、我が国だけでできること、できないことをシミュレーションを行う必要があるというふうに答えているんですが、防衛大臣になられて、こういうシミュレーションは行いますか、あるいはもう既にやっていますか、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　今、渡辺委員がいろいろな仮定を置いてお話をされていますので、台湾有事という仮定の質問についてお答えをすることは差し控えます。
　その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊は様々な状況を想定して、部隊運用に加え、制度、政策に関する点を含め、在外邦人等の保護を円滑に実施するためのシミュレーションや訓練を行ってきています。
　一方で、こうしたシミュレーションや訓練の内容の詳細については、緊急事態における自衛隊の対応に関わるものでありますから、お答えが困難であることも御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであります。防衛省・自衛隊としても万全を期してまいります。

○渡辺（周）委員　我々も、前原委員長も私も、政権を取ったときに野田政権で尖閣を国有化しました。あのときも、中国から大変な反発、リアクションがありました。当然のことながら、その後、今日に至るまで日中関係というのは非常に微妙な、だからこそ今もいろいろなことが起きていますけれども、ただ、だからといってフィクションであると思っていたことが現実になったときに慌てることがないように法の空白を埋めなきゃいけないし、そして、今一体何が穴埋めできていないか、一体何に対して我々の現状の中で脆弱かということは、常に安全保障の議論というのは穴埋めをしておかなければいけないわけでございます。
　そういう意味では、別に手のうちを何もさらけ出す必要もないんですけれども、あらゆる可能性について、例えば、ここからは私の独り言として申し上げれば、二つの中国を認めない、中国が正統政府だというのは日本と中国の話の中で決まっていることだ、だとすれば、日中共同宣言の中にある、だから口を出すな、これは中国の問題なんだ、もし邦人を退避させたいんだったら北京の了解が要る、若しくは、ましてや日本の護衛艦やあるいは政府専用機を含めた航空機が飛んでいくことは北京の了解なしにはあり得ないというようなことにもしなったら果たして我が国はどのような対応をしなきゃいけないんだろうということは、常日頃から考えておかなければいけないことだというふうにずっと問題意識としては是非共有して、この新しい内閣においても、中国から何かを言われそうだからそういうことについてはできるだけ安全保障の議論を避けようなどということがないようにですね。
　私は、当然のことながら、これはいつ起きるかということを念頭に置いて、台湾海峡の問題、中国と台湾の問題、そして我が国の、やはりその場合にはまず邦人退避で何ができるか。先島諸島にいる方々はどう避難させるかということは訓練もされていて、いろいろなことが起きていますけれども、では実際に台湾にいる人たちをどういうアセットで退避させるかということはもちろんなんですが、その場合の法的な問題、外交的な問題、そうした問題もこれは相当やっておかなければいけないことだと思いますので、是非またこういう建設的な議論をこの委員会でさせていただきたいと思います。
　十分しかないので、もう一つの大臣の所信の中にございました空母の話ですね。本年六月に空母二隻が同時期に太平洋で活動したという話、これは非常に警戒するべきことでございまして。
　いわゆる第二列島線に位置する小笠原の近海、中国の空母「遼寧」というのと「山東」というのが第二列島線の東西で活動していた、そして、ここには中国が採掘をしようとしている、これは我が国も確認していますけれども、いわゆるレアアースが南鳥島の沖には埋蔵されているということの期待が大変言われておりまして、レアアースを南鳥島沖で採鉱しよう、深海底にレアメタルがある、これは中国もそうだし、我が国も埋蔵を確認しています。
　ですから、ここで当然、軍事的な活動をしながら権益を狙ってくる中国に対して我が国は、小笠原の有人の諸島は硫黄島と父島と南鳥島、あと母島もありますけれども、この四つのうちの母島以外には自衛隊の施設がございます、私も全て行きましたけれども、そういう意味で、中国も狙ってくる第二列島線に位置する小笠原諸島近海の警戒監視あるいは拠点整備、これはこれからますます必要になってくるんじゃないか。
　かつて、動的防衛力の整備ということで、南西諸島にシフトします、南西諸島のいわゆる警戒監視強化、自衛隊の拠点整備、これと併せて、今申し上げた南鳥島、硫黄島、それから小笠原はどちらかというと医療支援、病人輸送が主な任務になりますけれども、こうした施設に対して私たちは更なる拡充をして、中国が狙うレアアースが眠っている太平洋へ防衛省としても国を挙げて関与を強めていかなければいけないというふうに危機感を持ちますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。