三村起一 に関する国会発言
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○参考人（舘澤貢次君） 舘澤です。 私、取材記者の立場から石油開発行政、石油公団を見てまいりまして、その取材記者の目からこの流れについてお話しさせていただきたいと思います。 基本的には、私、現状の石油開発自体、行政並びに公団の動きを見まして、一九七一年の昭和四十六年、これは政府の方が派遣しました海外エネルギー事業調査団という巨大な、六百八十ページにわたる報告書がございます。団長が有沢広巳様で、当時の原子力委員会の委員の方が団長を
○大出委員 岸さんがアメリカへ渡ったり韓国へ渡ったりしておられますが、私は疑うのです、矢次さんと岸さんの関係ですからね。こんな資料がいまごろになってのこのこと出てくる。しかも、ごらんになったらおわかりになると思うのですが、金炯旭さんの韓国にいた年譜までわざわざつけているんですよ。年譜をお読みください、この二枚目に書いてありますから。 七三年四月に金炯旭氏渡米と書いてあるでしょう。その隣、翌月の七三年五月に購買契約締結と書いてあるでし
○中江政府委員 「たしか昭和四十五年じゃなかったかと思いますが（一一月、日韓華連絡委員会設立）、設立の直接のねらいは、日本と韓国、日本と台湾との貿易上の大きなアンバランス、これは今日もなお続いているが、このアンバランスを三国貿易の上でなんとかうまくやる方法はないかということ。もう一つは、日、韓との間に、大陸棚をめぐる領海問題の紛争があり、しかもこの紛争にアメリカのおかしな、あまり好ましくない石油利権会社が絡んでいるのが目ざわりだったんで
○松浦（利）委員 それでは、地下鉄関係の問題については、一応これで質問を終わらせていただきます。 さらに、新たな問題として、実は東シナ海の石油資源の開発問題についてたいへん疑問がありますから、その疑問点にお答えをいただきたいと思うのであります。 まず、なぜ私がこの問題に疑問を持ったかということについて御説明をしておきたいと思うんです。 それは実は四十八年の四月七日、矢次一夫さんが週刊東洋経済の「日・韓・華連絡委員会を設立」—
○説明員（磯崎叡君） 初めに、四千九百一億の中の二百四十五億、五％というお話がございましたが、申しましたとおり、新幹線は全然次元の違うと申しますか、現在線と全く関係ない工事でございます。したがって新幹線工事は、私どもといたしましては頭から天引きと申しますか、全然もう考え方が違って、使う資材から何から全部違っておりますので、この四千九百一億のうちからもう二千億はこれは別なんだという考え方でございます。したがって私どもは、一般在来線は三千億
○政府委員（亀岡高夫君） 先般当委員会で官房長官から答弁申し上げましたとおり、各公団公社関係の人事につきましては、官房長官において調整を強力に行なうというふうに申し上げていたわけでございます。その点に沿いまして、五月からの人事に関しましては十分なる配慮と検討を加えまして、各省の天下り的と称せられております事態をできるだけ少なくしていこうということで進めてきておるわけでございます。本年五月初めから七月の末までに、官房長官の手元に協議のあり
○内藤隆君 ただいま議題となりました船員災害防止協会等に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、本案の趣旨を簡単に申し上げます。 本案は、年々増加の傾向にある船員災害を積極的に防止するため、船員法並びに船員労働安全衛生規則と相まって、総合的かつ計画的な対策を樹立するとともに、船員災害の防止を目的とする船舶所有者等の団体による自主的な活動を促進しようとするもので、そのおも
○内藤委員長 これより会議を開きます。 船員災害防止協会等に関する法律案を議題とし、審査を進めます。 この際おはかりいたします。 本案審査のため、本日、中央労働災害防止協会会長三村起一君及び専務理事の大瀧四士夫君を参考人として御出席をお願いし、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石野委員長代理 これより会議を開きます。 本日は委員長が所用のためお見えになりませんので、委員長の指定により私が委員長の職務を行ないます。 科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 まず最初に、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 海洋資源開発に関する問題調査のため、本日、東京大学名誉教授上床国夫君、東京水産大学教授佐々木忠義君、東海大学教授速水頌一郎君及び石油鉱業連盟会長三村起一君を参考人と
○内田委員長 次に、内閣提出の石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として石油資源開発株式会社社長三村起一君及び副社長岡田秀男君が出席されております。 参考人の両君には御多用中のところ御出席をいただき、まことに御苦労に存じます。 政府当局並びに参考人に対し質疑の通告がありますので、これを許可いたします。板川正吾君。
○参考人（三村起一君） どうも私はあまりアラビア石油の内容についてはよく存じておりませんけれども、四、五、六、三カ月はもう完全に引き取っていただくことになっておるようでございますが、それから先について、まだはっきりしておらず、ことに自由化後についてはどうなるかわからない。できるだけ御好意あるお話でもありますし、やはりユーザーのほうからも非常に御好意あるお話でございますので、何とか解決していくだろうと思いますが、これはひとりアラビア石油だ
○参考人（三村起一君） 川上先生のおっしゃることはもう全く同感なんです。実はそれでわれわれといたしましても、私は先ほど申し上げましたとおり、たとえば、という字をここへ入れたのです、たとえば何か国策的な特殊機関、特殊法人の原油の買収販売機関を設立していただいて、また場合によっては、国が必要とする原油の備蓄等もこの機関が行なうようなことにでもなりますというと——そういかないかなということを申し上げたのであって、たとえば、という言葉を私は申し
○参考人（三村起一君） ただいま中田先生のお話でございますが、大体石油資源会社ができましたのが、三十年の十二月一日からでございますが、いわゆる第一次五カ年計画で政府出資、並びに民間出資は主としてこれを探鉱費のほうへ向けたのでありまして、百四十二億くらいになっておると思います。それで開発をしましたものが、三十年はもちろんゼロでございます、三十一年も。三十二年は——ゼロからスタートしたものですから、三十二年には二千キロリットル、三十三年が一
○参考人（三村起一君） 私は、ただいま御紹介いただきました石油鉱業連盟会長の三村でございます。本日は石油業法案につきまして、意見を述べる機会を与えていただきましたことについて厚く御礼を申し上げます。 現在提案されております石油業法案は、もちろん本年十月の石油輸入自由化に備えてのことでございますが、世間の一部では、自由化とは言いながら、業法で規制するようなことは、真の自由化ではないというような意見もあるやに聞いております。はたしてそう
○委員長（武藤常介君） これより商工委員会を開会いたします。 石油業法案を議題といたします。 これより御出席願いました四名の参考人の方から御意見を伺うのでありますが、これに先だって一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のところ、本委員会のために御出席を賜わり、まことにありがとうございました。委員一同にかわりまして厚くお礼を申し上げます。これから御意見を伺います石油業法案は、私から申し上げるまでもなく、わが国エネルギー源
○委員長（武藤常介君） この際、石油業法案の参考人について御報告いたします。 本件につきましては、前回の委員会において委員長及び理事に御一任を願ったのでございますが、協議の結果、石油鉱業連盟会長三村起一君、石油連盟副会長南部政二君、東京電力常務取締役笹森建三君、エネルギー懇談会委員徳永久次君の四君に御出席を願うことにいたしましたので、御了承を願います。 —————————————
○三村参考人 御指名になりました私が石油鉱業連盟の会長の三村起一でございます。本日は、石油業法案に関しまして参考人として意見を述べる機会を与えていただいたことは、石油鉱業連盟としてまことにありがたく、御礼を申し上げます。本論に入る前に、わが国の石油採掘事業につきまして、一言簡単に申させていただきます。 従来わが国では、石油会社といえば、外国から原油を買って、それを工場で精製するという会社が、いわゆる石油会社というふうに世間一般には見
○早稻田委員長 ありがとうございました。 次に、石油鉱業連盟会長三村起一君にお願いいたします。
○早稻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出の石油業法案を議題とし、審査を進めます。 本日は、本案の審査のため参考人としてお手元に配付してあります名簿の通り九人の方々が出席されることに相なっております。すでに石油連盟副会長の南部政二君、石油鉱業連盟会長の三村起一君、日本石炭協会専務理事の佐久洋君の三君がお見えになっておられます。 この際参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、まことに御多忙中のところ、
○小平（久）委員 まず総合燃料対策及び地下資源に関する小委員会の経過並びに結果を小笠小委員長にかわりまして御報告申し上げます。 当小委員会は三月五日、第二十二回国会において成立をいたしました石油資源開発株式会社法に基いて設立された石油資源開発株式会社の設立後の状況並びに事業計画について、同社社長三村起一君を参考人として招致し、説明を聴取するとともに、第二十二回国会において成立した石炭鉱業合理化臨時措置法に基いて設立された石炭鉱業整備