佐藤喜一郎 に関する国会発言
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○参考人（増島俊之君） 御紹介にあずかりました増島でございます。 私は、現総務省の前身であります総務庁、更にその前身の行政管理庁というところで長く行政改革の実務家として働いておりました。その後、大学で研究者として行政改革、歩みをたどってまいりました。 ちょうど今から五十年近くも前になるわけですけれども、第一次臨時行政調査会というのがございまして、佐藤喜一郎という方が会長でありましたけれども、十六項目にわたります包括的な行政改革の
○石垣委員 総務長官の決意はわかるのですけれども、今回の行革に対する橋本総理の並々ならぬ決意、これは私は高く評価いたしたいと思うのです。したがって、こういう問題については、野党といえども私は賛成するにやぶさかではない、このように理解いたします。 ところで、今の法体制の中で、どうしてもさっき申し上げたような、閣議決定が現実に実現されていないという率直な疑問を持つわけであります。したがって、今後、この閣議決定が、まあ少なくとも、それは世
○竹下内閣総理大臣 税制調査会で特別部会等ができてこれから熱心な論議がなされるでしょうが、それはしばらくおきまして、今のお述べになりましたことは、私は私なりに鉄則だと思っております。 大体、どうして税制改革論議というものが持ち上がってきただろうか。二つの面があると思います。 一つは、安定した財源というものを考えようということがあったと思います。あるいは、財政再建を標榜した当時は特にそうであったかなと思うのでありますが、今日、国民
○吉岡吉典君 そういうように、時代の変化に応じてこの問題がいろいろ運用されてきた。その結果は、国民は踏んだりけったりだったんじゃないかというのが私の意見で、その点で大臣の考えをお伺いしたということで、その変化の状況を詳しく私は聞こうとは思いませんので、大臣、どうお考えになりますか。 特に私は、「経団連月報」の佐藤喜一郎さんのは大臣にも読んでおいていただくように事前にお願いしておいたんですけれども、あるいは届かなかったかどうか知りませ
○吉岡吉典君 もうちょっと早くから検討の余地があったかもしれないということですけれども、やはり今急に問題になったのはそれなりの理由があってのことですが、それはさておきまして、私はマル優問題を見る場合に、これは大臣も恐らくお読みになったことがあるだろうと思う論文を一つ思い起こさずにおれません。それは今からちょうど二十年前に「経団連月報」一九六七年三月号に出た三井銀行会表の佐藤喜一郎さんがお書きになったものです。こういう趣旨のことをお書きに
○後藤田国務大臣 鈴切さん御案内のように、最近の政府の仕事というものが大変複雑になってきております。そして同時に、適時適切な処理をしなければならないという事案が非常に多くなってきておる。ところが、日本の行政組織は各省にそれを全部分担処理をさせております。そういう前提に立って、内閣には従来から調整機能が与えられておるわけですが、審議室等でそれなりの調整の機能は果たしておったわけですが、最近の事態にかんがみますと、現状のままではなかなか内閣
○国務大臣（後藤田正晴君） これはもう全くおっしゃるとおりなんですね。自分自身が、自己改革をやるというのがもう基本の姿勢でなきゃならぬと思います。ただ、それができないというのがこれまた客観的な事実でもあろうかと思うわけです。そういったことで、昭和三十八年には佐藤喜一郎さんが委員長なさった第一次臨調の答申があり、これが中途にして挫折をした。しかし今日のような客観情勢になると、この問題は、いよいよ行政の仕組みあるいは仕事のやり方、複雑多岐に
○竹下国務大臣 行政改革というのは、佐藤喜一郎さんが会長のときの第一次臨調、それの答申があります。それから、今が第二臨調の答申、それに基づいて政府・与党一体となって行政改革大綱というものをつくりまして、それに基づいて、今後は、そのフォローアップはいわゆる今の財革審ですかで行われるわけでございますが、そういう流れの中で見ますと、行政改革というのは着実に進みつつある、その大きなワン・オブ・ゼムが今度の法律改正で、だからこそ、厚生大臣が一生懸
○竹下国務大臣 今の問答を聞いておりまして、一つには臨調の答申というものは、先ほど来議論が行われておりますが、これは本院で議了していただいた法律に基づいて、一番前には佐藤喜一郎さんのときでございますから第一次臨調、それから先般が第二次臨調がその基本方針を決定する。そしてその臨調の答申を、いわゆる行政改革推進本部でもってそれに基づいてもろもろの行政行為なり、あるいは立法府へのお願いをする、そういう筋で今日来て、そこで行革審は今度はそれらの
○後藤田国務大臣 現在の行政組織、機構の中で一番欠点が目立っておるのは、やはり総合調整機能の欠如、つまり縦割り行政が中央の省庁から末端の市町村まで及んでしまって、そこで大きなむだもあれば弊害もある、これは事実でございます。 そこで、昭和三十八年ごろの第一回の佐藤喜一郎さんが会長になった行政調査会からも御答申があったと記憶しておりますが、今回の臨調でもその点についてやはり総合調整機能の発揮が可能なような政府組織を検討したらどうだといっ
○峯山昭範君 確かにおっしゃるように行政改革、現在ほど国民の支持を得られておる時代はないと思います。そういう意味でもう一点、これは第一次臨調の問題についてもちょっとお伺いしておきたいと思います。 例の佐藤喜一郎会長がやられた第一次臨調でございますが、これは御存じのとおり、昭和三十七年の二月からかかりまして、二年七カ月かかりまして昭和三十九年の九月、答申があったわけでございますが、非常に長期間にわたりまして審議を重ねまして、私もこの委
○河野洋平君 私は、新自由クラブを代表し、鈴木総理の所信表明演説及び当面の課題について若干の質問を行いたいと思います。 いま、わが国は、激動の八〇年代という予測そのままに、きわめて解決のむずかしい課題に取り巻かれております。しかし、わが国の政治は、こうした状況に対し的確な対応をしていると一体だれが言えるでしょうか。それよりもむしろ、日本の政治をねじ曲げようとする警戒すべき徴候が最近になって政府・自民党及びその支持勢力の一部に見え隠れ
○新井委員 一昨年、ＮＨＫの経営委員で朝日新聞社社友の吉武信氏が、ある雑誌の対談で次のようなことを言っておるわけです。 私は今日座談会があるからというので、ちょっと見てみましたら、面白い数字が出てました。臨調の調査報告が出ましたね。あれの序文に佐藤喜一郎さんが、当時の三井銀行の会長が書いておられて、一体いまの状況に応じてむだは幾らかということを臨調で調査させた。試算を出させたら、一兆円だというんですね。五千億だという人もありますけ
○新井委員 昭和三十七年当時の、佐藤喜一郎さんを長とする佐藤委員会あるいは臨調等から提言がいろいろあったわけでございますけれども、臨調等が出されたときは高度経済成長時代の入り口に当たる時期であり、現在は国家財政の危機が叫ばれて、政府では盛んに増税を主張し、経済は減速経済下に入ってきておるのが現状であります。この傾向は今後長期にわたって続くことが予想されるわけですが、そういう新しい局面を迎えて、ここらでもう一度洗い直しをしなければ、行政管
○国務大臣（金井元彦君） いま二つの点を御指摘になったわけでありますが、官民からなるところの審議会を設けて大々的にやったらどうかと、この点でありますけれども、私は結構だと思うんですけれども、これは昭和三十七年でございましたか、佐藤喜一郎さんを長とするところの審議会ができまして、三年間かかってずいぶんこれはよく検討され、かなり思い切った意見を出しておられます。これは今日見ましてもやっぱり生き生きとしておると私は思うんでありますね。あれ以上
○金井国務大臣 ただいま御指摘のように、非常に厳しい情勢に置かれる現状におきまして行政改革をもっと積極的にやれい、これはやはり国民の要請である、こう言って間違いないと思うのでございます。ただ、いままで、これも御指摘がありましたように、歴代内閣いずれも行政改革を唱えなかった内閣はございません。ところが、実績を見ますと、余りぱっとした成果が上がっておらない、これも事実なんでございます。 私もまだ短期間で勉強が足りませんけれども、ちょっと
○中川（秀）委員 今度の審議会整理法でも、大臣会長制の廃止あるいは次官等の会長制の廃止というのが、三つ審議会があります。かつて臨時行政調査会は、大臣会長制をとらずに、会長は当時三井銀行会長の佐藤喜一郎氏がおやりになりましたね。ところが、行政監理委員会になってからはずっと大臣会長制が続いているわけです。大臣会長制をとるべきでないという考え方は、先ほどの臨調答申やあるいは四十一年の政府の審議会改善方針の中にも、基本原則としては盛り込まれてい
○多賀谷委員 後から少し言われましたが、私は、現実の処分としては非常に過酷だと思っているのです。ただ形式的に、法違反しておるから処分をしますよということだけでは、政府として労働問題の扱い方としては非常に不親切であり、適正でないと思うのです。ぼくらが質問するといつでも、きょうも総理が本会議で言っていましたが、法律があるのだからそれに違反した者は処分するのがあたりまえだ、こう言っております。そういうような状態でありませんよと何回だって勧告し
○小沢（貞）委員 総理のそれは、私は非常に重大な発言だと思います。スト権問題についても、確かにこの答申の中に、「四十万人を超える職員をかかえた巨大企業である現在の国鉄が労務対策等の側面で組織管理の限界を越えているのではないか、」云々とありますから、こういうところでも経営形態の問題も論議しなければならなさそうであります。だが、いま私の言っているあの臨時行政調査会の佐藤喜一郎会長の発足のときには、これは法制局か行政管理庁長官に聞きたいが、あ
○小沢（貞）委員 時間の関係でこれにこだわっているわけにはまいりませんので、先に進みたいと思います。 総理にお尋ねしますが、端的に申し上げて、かつての臨時行政調査会、多分初代の会長は佐藤喜一郎氏であったと思います、そのときと同様に経営管理に堪能な民間人を主として構成員とする臨時行政調査会、ああいうものをこの機会に発足させる意図はないか、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。 ちょうど資料が入ったわけですが、その当時臨時行政