土光敏夫 に関する国会発言
102件 / 6ページ / 1 ページ目
○杉本委員 ありがとうございます。 国会がお決めになるということなので、まさしく国会がしっかりやっていかなきゃいけないというのを私も含めて反省をしたいと思いますが。予算、決算当局も検査当局も、やはり、地方議会に学ぶ、あるいは参議院に学ぶというのは残念なことでありますけれども、三年度分たまった決算と、予備費のこともございますけれども、是非皆さんの御協力を重ねてお願いしておきたいと思います。 さて、予備費についてなんですけれども、大
○大島委員 先日の質問に引き続き、残余の質問をさせてください。 前回は、安全を考える際には、静的な安全だけではなくて、動的な安全が不可欠であるという指摘をさせていただいて、そのためには、十分な人的リソースが継続して操業に携わり、その改善ノウハウを組織として蓄積し、進化させていくことが不可欠であるということで、例として、政府臨調の会長だった土光敏夫氏の例を挙げて、やはり経団連の会長だったときに、他社であっても、工場で事故が起きると、経
○大島委員 一方で、難しいのは、国が関与することとなった場合、事業経営、とりわけ現場のモチベーションをどうやって維持していくのか。これは、国が関与しなくても、現場のモチベーションをどうやって維持していくのかということが大切だと考えています。 これまで、日本の電力会社で働く社員には、現場主義を根底にして、自らが携わる発電プラントや送配電設備への帰属意識、責任感を強く持ち、それらの設備を象徴する会社への健全な愛社精神を持っていた人が多い
○中司委員 努力、配慮ということをおっしゃいましたけれども、なぜ四分の三、四分の一にこだわられるのか、そこがちょっと納得できない部分がありますので、次の質問に移らせていただきます。 私はかつて、新聞記者時代に総理番記者として中曽根総理から直接伺ったことがありますが、中曽根さんは、いつか総理になったときになすべきことを大学ノート何冊にも書きつづってこられたわけであります。そして、総理になってそれを実行されました。その後ろ盾の一人が土光
○勝部賢志君 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 牧山委員に引き続いて質疑をさせていただきますが、昨年十月四日の岸田内閣発足時に鈴木大臣が就任をされました。解散・総選挙後の臨時国会、年をまたいで通常国会を経て、先週三月三日にこの参議院財金委員会でようやく大臣の所信を、私の計算に間違いがなければ御就任から百五十一日目、通常国会丸ごと一会期分を経て聴取をすることができました。非常に長い間時間が掛かったものというふうに思っておりますが
○野田国義君 それから、やっぱりリーダーというのは自らが範を示すということが必要だと思うんです。総理、総理がやはり子供たちにも範を示してほしいなと、そういう思いを強く持っているところであります。しかしながら、今、残念ながら、そういった子供の教育とか道徳とかそういう面において、なかなか、安倍総理を見習って生きていきなさい、そういうことはなかなか言えないような状況ではなかろうかなと、そのように思うところであります。 そして、私、いろいろ
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 早速、質問をさせていただきます。 立花参考人が四年前にも所信聴取を行われたときの議事録をちょっと読ませていただきました。その中でさすがだなというふうに思ったところがありますので、ちょっと読ませていただきたいと思います。「私は、四十年間、経団連という民間の経済団体に勤務し、様々な公共政策、経済政策への提言の作成等に携わってまいりました。その間、土光敏夫経団連会長に四年間直接お仕えして、日
○真島委員 勉強不足とは言いませんけれども、シリコンアイランドというのは九州のことなんですよ。これは国を挙げて九州に半導体事業を集積するというのをもう半世紀以上、経産省を挙げてやっていることですので、ぜひ勉強していただきたいと思います。 一九六七年に三菱電機が熊本県の現在の合志市に半導体工場の操業を開始しました。七〇年代から八〇年代にかけて九州各県に次々に半導体工場ができて、最盛期には九州地方の半導体生産量が全世界の一〇％にも達して
○川渕参考人 ただいま御紹介いただきました川渕であります。 私は、東京医科歯科大学というところで、医療経済学の教員であります。医科歯科でありますから医学部、歯学部の学部しかないのでありますけれども、私は医師免許も歯科医師免許も持っていない無資格者でありまして、きょうは無資格者の立場で今回の法案についての懸念と提案を申し上げたいと思います。 懸念と申し上げますのは、今回の法案、なめるように読みましたけれども、なかなかぴんと入ってこ
○参考人（立花宏君） 私、立花宏と申します。 本日は、所信を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 公務員制度は、国の行政運営の基盤となる重要な制度でございまして、国家公務員法は、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 御案内のとおり、人事院は、この国家公務員法に基づき、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政に係る公正さを確保する
○立花参考人 私、立花宏でございます。 本日は、所信を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 御案内のとおり、公務員制度は、国の行政運営の基盤となる重要な制度でございまして、国家公務員法は、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 そのため、人事院は、この国家公務員法に基づきまして、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政に係る公
○姫井由美子君 一人当たり七千三百万円。こういった経費の削減であるとか、政党助成金三百二十億円、これはやはり先ほどの給与特例法といった公務員改革に比べたら、改革の一部かもしれませんけれども、範を示すという意味では大変必要だと思っております。 また、さきに、五月一日、行政改革に関する懇談会が岡田大臣の下に設置されたと思います。消費税議論をする前に行政の無駄を、このような会議を設置をし、すべきではなかったのでしょうか。 私の地元岡山
○伊達忠一君 自由民主党の伊達忠一です。 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、平成二十二年度決算について質問いたします。 質問に先立ちまして、天皇陛下におかれましては、先日、無事に手術を終えられましたことを心からお喜びを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りいたします。 それでは、質問に入ります。 先立ちまして、本日の新聞に細野原発大臣が事故調の黒川委員長に接触したとの報道がありました。これは
○豊田委員 民主党の豊田潤多郎でございます。 私の方からは、きょうは、質問要旨でお配りしておりますが、財政改革のことにつきましてお尋ねをいたしたい、あるいは閣僚の皆さんの決意、考え方をお聞きしたいと思っております。 そこにございますが、三点、第一に財政危機の現状についてということ、それから今日の深刻な財政危機に至った経緯とその原因、それから最後に、財政再建の具体策についてということで話を進めてまいりたいと思っております。 お
○円より子君 今、様々な対策を打つとおっしゃいましたが、早急に打つとおっしゃいながら、今年、この年末を越せない人たちがたくさんいらっしゃるんですよ。全くスピードがなくて、そんなことで本当に国民が助けられるでしょうか。 また、内需拡大のこともそうですが、長い間政府は、歴代の政権がずっと内需拡大内需拡大と主張し続けてこられましたが全くできておりませんで、いまだに円高よりも円安の方がいいとか、外需依存型の政策をずっとおやりになってきたのは
○参考人（田中秀明君） 経済広報センターの田中と申します。 本日、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 財団法人経済広報センターは、一九七〇年代の石油危機における企業批判、欧米から浴びせられました日本異質論に対応すべく一九七八年、三十年前でございますが、当時の土光敏夫経団連会長のイニシアチブで設立された財団法人でございます。 発足当初より、企業や業界団体の御支援による五億円を基本財産といたしまして、毎
○前原委員 民主党の前原でございます。 午前、午後と分かれて質問をいたしますが、まず、きょう質問したいことは大きく言って二つございます。 一つは、日本の最大の問題は、財政の赤字、国、地方を合わせて、数えようによっては一千兆円を超える借金を抱えているということが言われておりますし、しかも、そのタイミングで急速な少子高齢化が進んでいて、また、人口減少社会を迎えているということ、これを考えれば、与野党を問わず政治家の最大の問題というの
○鈴木（恒）委員 ありがとうございます。 冒頭に、少し違った視点から質問をさせていただくと申しましたが、私は、競争が非常に厳しくなってきた社会の中で、お金の問題というものを少し取り上げてみたいと思います。 総理、御記憶をたどっていただきますと、ライブドアの堀江貴文社長が脚光を浴び始めたときに、朝日新聞でございますが、二〇〇四年にインタビューを受けて、そのインタビューが載りました。インタビュアーが「おカネで計れないような価値を広め
○山本（有）委員 二階経済産業大臣にこれからお伺いしたいと思います。 土光敏夫さん、土光臨調がございました。そのときは中曽根内閣でございます。行政改革が我々の目に極めて鮮明に映った時代でございました。その少し以前に、レーガノミクスだとかサッチャリズムだとか、欧米先進諸国でも大きな行革が断行されました。なぜ時を一にしてこんなことが起こるのかなと私は調べてみました。 そうしますと、一九七一年にＪ・ロールズという学者が「正義論」という
○宮腰委員 昨年の十二月に、サハリンフォーラムで、サハリンの方に行ってまいりました。交流が随分進んでいる、あるいは、そういう交流が進むことによって領土問題に対する理解も多少は進んできたのではないか。当初はけんか腰で領土問題の議論をやっておりましたけれども、交流が進むことによって、お互いに多少は冷静な気持ちで領土問題の話ができるというところまで進んできたということを実感いたしました。やはり、中央だけではなくて地方都市におきましても、今のよ