堀勝洋 に関する国会発言
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○北神分科員 侵害留保説に基づいて局長通達で決めているという話なんですが、確かにその説はありますけれども、大臣、是非ちょっと調べていただきたいんですけれども、七十年前はこの説が主流だったかもしれません。要するに、権利を侵害するとかそういったことについてはやはり法律で規定すべきだ、通達なんかではできないという話なんですが、もはや、今、福祉国家というものが進んできて、非常にこれは国民に対して大きな影響を及ぼす分野でありますので、今は、侵害説
○二木参考人 ちょっと議員誤解して、私の資料の一ページの堀勝洋先生のところに書いていますけれども、「能力に応じて負担し、ニーズ（必要）に応じて給付する」ということで、医療とか福祉の世界では、ニーズと必要が同じ意味で使われています。それをちょっと議員は違う使い方をされていると思うんですけれどもね。 もちろん、じゃ、ニーズとは何かということでいいますと、昔は専門家が全部決めるというイメージがあったんですが、今は患者さんあるいは障害者の意
○二木参考人 こんにちは。参考人の二木です。 私は、お手元の配付資料、これに沿ってお話をします。 私は、医師出身の、医療経済、医療政策研究者です。本日は、去年と今年に発表した二つの論文に基づいて、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案のうち、中所得の後期高齢者患者の一部負担、窓口負担の二割引上げに反対する以下の四つの理由を述べます。 一、応能負担原則は保険料や租税負担にのみ適用される。二
○津田弥太郎君 民主党・新緑風会の津田弥太郎です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対し、断固反対の立場から討論を行います。 冒頭、本法案については、個々の条文以前の問題として、性格の決定的に異なる十九本もの法案を無理やりに一括提出するという、政府のこれはまさに暴挙に対し、改めて強く強く抗議をする次第であります。 厚生労働委員
○田中（康）委員 元来は五百メーター四方のヘリパッドというところから始まったものがありますが、きょうはその議論ではなく、では、佐々木雅也さんと堀勝洋さんにそれぞれ簡潔にお答えいただきたいと思うんです。 先ほど年金のお話等がありました。財政のお話がありました。社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズムを取り戻す。そして、一億総中流、それは決して平等とか公平ではなく、公正な切磋琢磨の競争と、そしてイールドの高い利益
○中井委員長 これより会議を開きます。 平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述
○仙谷会長代理 発言をさせていただきます。 この二カ月間の年金合同会議の審議を振り返ってみますと、ただいまの田村議員の御発言もそうでありますが、基本的には、甚だ現状維持的、現状肯定的な前提にお立ちになっているわけであります。田村議員は、若干の自己批判的なといいましょうか、現行制度に対する批判的なこともおっしゃったわけでありますが、この間出てまいりました議論は、昨年の年金改正は画期的であり、すぐれた抜本改革である、こういう前提に立った
○参考人（堀勝洋君） 経済情勢が非常に厳しいと。そこで、企業が長時間労働をさせるという面で、それがもう私の言いたい、働き方の問題ではなくて働かせ方の問題だという。そこは労使の関係で非常に微妙なもので、人件費増やすとどうなるかと、こういう問題もあると思うんですが、私は、いろんな方法があると思うんですが、最終的には労働基準法なり、あるいは残業手当の問題とか、残業手当の問題というのは、例えば残業手当の支給率を高くするとか、いろんな形でそこを制
○参考人（堀勝洋君） 宮島参考人の意見を少し敷衍する形になると思うんですが、かつては高齢者というのは家族が家庭内で扶養していたわけですね。ところが、家庭内でなかなか扶養できない。サラリーマンとなって自分の稼いだお金で生活するのが手一杯だと。それから、医療は非常にこれは専門的なもので家庭とかでやれないと。それから、介護も従来は家庭でやっていたわけですけれども、なかなか核家族ではやれなくなってきたと。 そういう、家族がやれなくなった、あ
○参考人（堀勝洋君） 大学教育の在り方とか大学生の在り方とかいうのは、私の専門ではありません。余り考えたことはないんですが、私、奨学金で言いたかったことは、向学心があって大学院行きたいのに行けなかったと、そういうことと、それから理科系では大学院教育がもう普通になっています。文科系でも今の時間ではなかなか教育が十分ではない。そうすると、その大学院について、これ、大学院行く人はほぼそういう熱意があると、そういうことで提案をしたということであ
○参考人（堀勝洋君） 先ほど、育児手当の額を大きくしたら子供を持つ気になるかというその質問に対する調査の結果を、これは意識調査でありまして、このとおりになるということではないわけで、まあ結論としては、これは額によると。例えば、出産したときに何百万を支給したり、あるいは育児手当の額を月五万にすれば相当なその回復が見込まれる。しかしながら、出産のときは何もしないで育児手当として一万円ということではそんなにはその効果が上がらないと。これはもう
○参考人（堀勝洋君） 住宅手当について若干申し上げますと、小学校は大体設けておるわけですが、一種の育児手当という、あるいは児童手当的なものですね、というのは、児童の数が増えるに従って住宅手当が増えていくという、そういう仕組み。 そういった費用全体というのはなかなか難しいんですが、先ほどちょっと申し上げました事前に配付いただいていると思う私の論文に幾つかのデータが載っています。冒頭申し上げた研究で調査をやっているんですが、その中で幾つ
○参考人（堀勝洋君） 年金積立金を利用する奨学金の問題は、社会保障審議会の年金部会でも議論がなされまして、返済が滞ると、それを年金積立金使っていいのかどうかと、そういう議論もなされて、結局は改正案に盛り込まなかったということがあるんですが。 ただ、これから少子化がどんどん進んでいく。そうすると、若い人に高等教育を施して人的資源をつくり上げるというのは我が国にとって非常に重要なことであって、奨学金制度が非常に十分であるとすると、やはり
○参考人（堀勝洋君） 結論からいいますと、世代間でもらう年金と納めた保険料を比較して損得を論じることに私は意味がないと、今、宮島参考人がおっしゃった面もあります。 ただし、保険料負担を世代間で公平にしていく、それから給付水準をできるだけ公平にしていくと、そういうことは必要で、実はこれは昨年、改正で行ったことです。保険料負担を厚生年金でいうとその当時の一三・五八％から一八・三％に固定するということは、その以後の世代は公平になると。それ
○参考人（堀勝洋君） 私の方からは、年金制度と少子高齢化の問題に絞ってお話ししたいと思います。 レジュメにありますように、一枚目が「少子高齢化が年金制度に及ぼす影響」ということで、二枚目が逆に年金制度における少子高齢化対策と、そういう二つに分けてお話ししたいと思います。 一ページのところですけれども、少子高齢化が年金制度にどういうふうな影響を及ぼすかということ。 一点目のところですが、賦課方式、これは若い世代の保険料で高齢世
○会長（清水嘉与子君） ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。 少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題といたします。 本日は、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、早稲田大学法学部教授宮島洋さん、上智大学法学部教授堀勝洋さん、国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官大日康史さんに参考人として御出席いただいてお
○衛藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、各案審査のため、参考人の方々から御意見を聴取いたします。 午後、御出席の参考人は、日本経済団体連合会専務理事矢野弘典君、上智大学法学部教授堀勝洋君、日本労働組合総連合会会長笹森清君、全国コミュニティー・ユニオン連合会会長鴨桃代君、以上四名の方々であります。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、上智大学法学部教授堀勝洋君、経済団体連合会常務理事中村芳夫君、日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長向山孝史君、労働経済研究所所長庄司博一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜り、ま
○公述人（堀勝洋君） 所得のない学生に保険料を課すというのはそもそも制度としてはおかしかったというふうに思います。したがって、今回の改正で保険料を猶予するというのは正しいことであるというふうに思います。
○公述人（堀勝洋君） 大変難しい問題で、いろいろ論ずべき点があるんですが、一言だけ言いますと、これからの高齢化社会はできるだけ負担をする階層をふやしていく。高齢者も年金受給に入るのではなくて、できるだけ長く働いて現役になる。それから、女性も働きたい方、要するに働ける条件がないために働けないので、そういう条件を整備して働いてもらってその負担をする、そういうことが必要ではないかと思います。