新型コロナ に関する国会発言
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○高階委員 自由民主党の高階恵美子です。 緊急事態条項のイメージの３、オンライン国会について、これまでの本審査会における議論の経過を踏まえつつ意見を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、本審査会では、令和四年二月からオンライン国会について本格的に議論がなされました。法制局の論点説明や参考人質疑、集中的な討議プロセスを経て、本審査会における議論の大勢として、いわゆる緊急事態が発生した場合等においてもどうしても本会議
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 先週に引き続きまして、緊急事態条項のイメージについての討議を行います。 まず、緊急事態条項のイメージについて、私が理解をしている位置づけについて申し上げたいと思います。 このイメージは、審査会における今後の討議のために、これまで積み上げてきた議論を、幹事会の要請によりまして、衆議院法制局、憲法審査会事務局が中立的かつ専門的な立場で整理をしたものであります。現時点で何かが確定されたり決定
○内閣総理大臣（高市早苗君） 現在、ウクライナ、また原油高対応、また米国関税で講じた措置、そして新型コロナ対応で講じた措置、これを整理しながら、考え、既にもう行っているものも多々ございます。 特に、特別相談窓口の設置に加えて、政策金融公庫の既存の資本を活用して、これはかなり長引いたとしても、資金繰り支援、これは拡充は可能でございます。これは中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して、基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、衆議院法制局の橘特別参与から冒頭御説明いただきました。本当に丁寧な御説明で、これまでの論点をきちんと整理していただいたことに心から感謝を申し上げたいと思いますし、是非、改憲派、護憲派関係なくこれは読み込んでいただきたいのと、メディアの皆さんにもまずよくこれを読んでいただいて、それに基づいた現状の報道をお願いしたいというふうに思います。 その上で、国民民主党の考える緊急事態条項、とり
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝であります。 ただいま衆議院法制局から、緊急事態条項に関するイメージ案についての説明を受けました。 連休前の幹事懇において衆議院法制局そして憲法審査会事務局に整理、作成を依頼をいたしましたけれども、連休中を含め精緻な作業をしていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 本日は、このイメージ案で整理された中で、私とすれば、おおむね合意を得られるとみなせる、いわゆるピン留めされたと言える
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。 本日は、若干まとまったお時間を頂戴して、緊急事態条項のイメージ案について御報告を申し上げることになりました。長時間、お耳汚しかとは存じますけれども、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、配付資料の確認をさせていただきたいと思います。 資料目次にありますように、本日の御報告は、冒頭に掲げてあります緊急事態条項のイメージ案本体と、その基本的な考え方をポンチ絵で図示した別紙、この
○阪本参考人 本日は、このような大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美です。 私は、防災教育ですとか被災者支援、防災政策などについて研究をしております。本日は、その観点から、防災庁の意義ですとか今後目指すべき方向性についてお話をさせていただきます。 日本は、地震、津波、豪雨災害、火山などの自然災害のリスクが大変大きい国です。先日も、北海道・青森県沖を震源とする大
○棚橋委員 自由民主党・無所属の会の棚橋泰文でございます。 本日は、緊急事態条項、特に私自身がある意味では当時非常に深く悩んだ緊急財政処分について申し上げたいと思います。 ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナ感染症はあれだけの被害を世界そして日本に及ぼし、日本においては、本当に多くの医療関係者、あるいは多くの方のいろいろな自粛等で苦労しながらも抑えていただき、また、残念なことに亡くなられた方もいらっしゃれば、まだ後遺症が残っている方もい
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 緊急事態条項について、参政党の意見を申し述べます。 まず、緊急事態が発生して適正な選挙執行が行えなくなった場合に、選挙期日を延期し、それに伴って議員任期も延長することについて、先週の憲法審査会において、自民党筆頭幹事から、自民党を含め五会派から賛同を得られているとお話がありました。 さらに、適正な選挙実施が困難な状態についての判断要素として、まず、日本全国で一斉に行われるべき国政選挙
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 これまでの議論と先週の議論を踏まえて、参政党の意見表明をします。 先週も申し述べましたが、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 先週、自民党筆頭幹事は、九条について、是非、次回以降に各会派からも御意見を頂戴し、更に議論を深め、具体的
○山田副大臣 お答え申し上げます。 まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有
○古川（あ）委員 チームみらいの古川あおいです。本日、チームみらいとして初めて憲法審査会で発言の機会をいただきました。よろしくお願いいたします。 チームみらいは、衆議院議員十一名、参議院議員一名の少数会派でございます。憲法審査会において会派の大きさによらず各会派に平等の発言の機会が与えられていることに、まず感謝申し上げます。憲法は国民全体のものであり、憲法論議は数の論理によって進めるものではないというこの基本姿勢が新しい国会構成の下
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 まず、参政党の憲法に対する考えを申し述べます。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案
○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします。 まず、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 少し具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますけれども、令和三年から四年連続で前年を上回る状況であり、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 中でも、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺を始めとした
○川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。 最初に、気候変動に伴う消費者被害対策という、そういう大きなちょっとテーマを掲げさせていただきまして質問させていただきます。 私は元々医師という立場でありまして、気候変動は健康被害に直結をしている、そしてそれは、熱中症が増えるだけではなくて、様々な疾患の原因になっているというエビデンスが次々に発表されている状況を非常に危惧しております。 気候変動は、言うまでもなく地球上全ての人に影
○後藤翔太君 ありがとうございます。 社会情動的スキルは小学校以上に重要になる可能性がありますので、是非そちらの観点もお考えいただければというふうに思います。 続いて知徳体の体の部分です。言い換えられるならば、健康についてはどのようにお考えになるでしょうか。令和の日本型学校教育の答申では、新型コロナウイルス感染症への言及が複数見られます。そのように言及するわけではありませんけれども、クラスサイズが縮小すると児童生徒同士の接触機会
○政府参考人（望月禎君） お答えいたします。 宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。 不登校生徒の
○国務大臣（上野賢一郎君） 委員御指摘の資料につきましては、新型コロナワクチン接種との因果関係にかかわらず、ワクチン接種後に継続する症状の実態を把握することを目的とした研究班の事例の中で、症状の持続期間が明らかな百二事例のうち、一年以上のものが二十二例であったことを示すものであります。 その上で、安全性の観点は今し方局長から説明があったとおりでありますが、審議会におきましては、副反応疑い報告として報告された個々の事例の把握、検討に加
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 昨年十一月二十日の厚労委員会の質問で、原薬が過度に中国に依存している抗生物質ペニシリンやコロナワクチンの国内製造への支援はしても、その出口、その後、備蓄する、定期的に買い上げるなどの一貫した支援がないと指摘をさせていただきました。その後、臨時国会後、一月になって、予備費から七十一億円の予算を付け、備蓄と買上げの道を開いていただいたことに、上野厚労大臣に感謝を申し上げます。ありがとう
○出口政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。 また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することに