木村禧八郎 に関する国会発言
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○安藤参考人 安藤です。どうぞよろしくお願いします。 お手元に簡単なレジュメをお配りしていると思いますので、それに従って御報告したいと思います。 まず、財政法と公債との関係ですけれども、財政法第四条は公債発行を原則的に禁止しております。これは健全財政の原則とも言っておりますが、なぜ原則的に禁止したかといいますと、これは憲法九条と関係があるんだと。要するに、日本は憲法九条で平和主義をとっているわけですが、戦争しないと。近代の戦争と
○松野頼久君 維新の党の松野頼久です。 統一会派民主・維新・無所属クラブを代表して、安倍総理の施政方針演説に対して質問いたします。（拍手） 本論に入る前に、甘利大臣の金銭疑惑について一言申し上げます。ＵＲ都市機構への働きかけに伴う金銭の授受の疑惑が報道されています。 大臣は以前、全てを秘書の責任にして、何ら関与していないという政治家の説明が、国民に理解されるはずがありませんという趣旨の発言をしていました。 甘利大臣は、職
○松野（頼）委員 一点、エコカーの話ですけれども、ぜひ大臣も一回、車関係の専門家に聞かれてください。私も聞いて、はっと目が覚めたんですが、モータージャーナリストの有名な方とお話をしていたら、松野さん、エコカーの今回の買いかえで、こんなにインチキな話はないんですと言っているんです。 何かと思ったら、ワンボックスカーというのは物すごく空気抵抗が悪い、まして、ワンボックスカーで排気量の大きなエコカーというのは果たしてあるんだろうかと。ヨー
○松野（頼）委員 そこで、先ほどの公債発行残高なんですが、私は以前に議事録を取り寄せて、当時の福田赳夫大蔵大臣、野党の木村禧八郎さんかな、それが最初に赤字国債を発行したときの議論を議事録で取り寄せて読んだことがあるんです。 そのときには、当時の福田大蔵大臣は、公債発行をしても、それが膨大に膨らんで収拾がつかなくなるようなことはないんだというふうにおっしゃっていたんです。当時の野党は、いや、公債発行を一度認めると、公債に依存をすること
○土井委員 社民党の土井たか子でございます。 私は、財政問題について、そして私学への国庫助成の問題について、さらに道州制について、多くをきょうは問題にすることができませんが、そのある視点からこの問題について述べさせていただきます。 内閣は予算の作成権を持っております。そしてまた、内閣が作成した予算について最終的な決定権は国会にございます。このことは、憲法の八十六条という条文の中で明らかに定められているところでございます。財政民主
○田英夫君 金指さんは先ほど大変懐かしい名前を挙げてくださって、木村禧八郎さんとか羽生三七さんとか、私がちょうど出てきたころおられまして、予算委員会などで本当にすばらしい質問をしておられましたが、ああいう方が、まあこれ、内々の問題で、逆にこっちが反省しなくちゃいけないんでしょうが、本当に少なくなってしまったといいますか、もう本当に木村さんが立つ日は政府側は緊張していたという、これは現実に見ておりますから、そのとおりだと思います。
○参考人（金指正雄君） 金指と申します。今日はお招きいただきましてありがとうございます。 三番目ということになりますと、大体、大方論点は出尽くして、私があえてしゃべることも余りなさそうな感じがいたしますが、私は一応新聞社、元新聞記者を、政治記者をやっておったという肩書で出ていますので、若干、少し、何といいますかな、角度を変えてお話をして、御参考になればと存じます。 私が政治記者をやって、六年前に新聞社辞めて、今大学の教師をやって
○鈴木（克）委員 時間が参りましたので終わらせていただきますが、最後に、昭和四十年十二月二十五日の参議院の予算委員会で、木村禧八郎議員が財政法の精神に触れる次の発言をされておるわけであります。「歳入欠陥が生じたときに公債でまかなってはいけないというのが四条の規定なんですよ、公共事業費以外は。」という言葉で、長くなりますので終わりますけれども、要するに、そういう先人たちの思いがあってずっと積み重ねられてきておるわけでありますから、そういう
○進藤参考人 御紹介いただきました進藤でございます。 歴史の節目に当たります、戦後五十五年目になるんでしょうか、二〇〇〇年、新世紀の出発点に当たって、国のあり方を規定した日本国憲法自体のあり方を議論する会に招請されましたことを大変光栄に存じます。 私、一九四六年に小学校一年生、ちょうど憲法が生まれたときに私もまた新制小学校に入ったという経緯がございまして、私どもの世代にとっては、憲法というのは、いわば人生の歩みとともに展開してき
○橋本内閣総理大臣 私は、そのおもしろくと言われることには多少抵抗がございます。 なぜなら、私は、何回か与野党の先輩方の論戦を息を詰めるような思いでこの委員会室で伺っていたことがあります。また、参議院における、例えば木村禧八郎先生の質問の日などは、党派を超えて、当時若い議員たちは参議院の傍聴に参りました。そして、本当に真剣な議論というものを私どもはある意味では堪能をいたしました。いい勉強にもなったと今でも思います。 それだけに、
○国務大臣（竹下登君） 法律自身から申しますと、第六第条二項、これは残高がある限り残っていく、六十年間。その法律自身は私は残っていくというふうに理解をしておりますが、今おっしゃった政治的あるいは精神的意味というのは痛いほどわかるんでありまして、木村禧八郎先生のお名前が出ましたが、あのときは語りぐさでございます。事ほどさように、公債発行に対して国民の代表が国会で危機感を持ってあのような議論をした。その前、私は内閣官房副長官でした、当時。そ
○竹田四郎君 確かにそうなるだろうと思うんですが、しかし特例債の借りかえというのは、これは正式に決定されたかどうか知りませんけれども、十年債というふうに一応計算しますと、十年ごとに六十分の十ずつ償還してあとは借りかえと、こういう形でいくわけですね。そうしますと、平澤さん、あなた今主計局の次長でいらっしゃるんですが、最後の借りかえのときはあなたの孫かひ孫か、そのくらいが大蔵省で働いているという時代になるんじゃないですか。あなたが生きている
○勝又武一君 国債発行が始まりました四十年以降、私は参議院の予算委員会の会議録を中心に丹念に勉強してみました。わが党の羽生三七、木村禧八郎両氏を初めとして私がいま言ったようなことをずっと指摘をしているわけですよ。そして国債の利子を払うために国債を発行することになるのじゃないか、国債の歯どめはどうか、財政法四条は守られるのか、こういうことを具体的に質問をしておるんです。当時の佐藤総理、福田、水田蔵相を初めとしてこの国債発行は大丈夫だと、一
○山田譲君 とにかく憲法に違反するのじゃないかというふうなことを含めて相当議論があった。そのときに大蔵大臣が、まあそれは事情が変わったと言えばそれまでだけれども、とにかくそういうことで、軍艦のためになんか使いませんというふうに言っているわけですよね。それでもって、それじゃしょうがないでしょうというような形でもってこの継続費制度ができたわけであります。 ですから、あくまでもその立法のときの論議というものは、中心にならなければおかしい。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 私の聞いているのはちょっと違うんです。確かに昭和二十七年に木村禧八郎さんの質問に答えて、一月の三十一日か、池田国務大臣が、「継続費の期間の問題で、まあ昔は軍艦を造る場合が一番多かったと思うのであります。併し我々は今軍艦を造ろうなんていう気持は全然持っておりません。」と、こういうように答えた事実が記録に残っております。 ところが、同じ池田勇人さんが、それから十年たった昭和三十七年の五月五日の決算委員会で、大
○山田譲君 継続費については、たしか二十七年でしたか、二十六年ですかにこの制度ができた、そのときに国会で非常に問題になりまして、これは憲法に違反するんじゃないか、憲法の八十六条ですね。毎会計年度に予算を作るというふうなことに対する違反になりはしないかというふうな論議が非常に強く行われたわけでございます。それはもう申し上げるまでもなくおわかりだと思いますけれども、その中でとりわけ問題になっておりますのは、継続費というのは従来非常に、旧憲法
○和田静夫君 性格論はこれくらいにしまして、二、三の問題でお聞きしますが、配当軽課の問題ですが、これの自己資本比率の充実、政策の目的というのはほとんど成果を上げることができなかったという点は竹田委員の質問によって明らかになった、確認をされたと思うんですが、古い資料を引っ張り出してみましたら、七四年七月十六日付の「エコノミスト」で、当時の高木文雄大蔵省事務次官とわが党の木村禧八郎さんが法人税について論争をしているわけです。その中で高木さん
○和田静夫君 当時の福田大蔵大臣は、「特に特例として本年度限りの措置としてお願いする、」と言っているわけです。または十二月の二十一日の参議院本会議において亡き木村禧八郎さんは、「赤字に対する処理は一体どうされるのか。これは公債発行によってまかなったら、これは財政法四条の違反であります。」とただしているわけです。福田大蔵大臣はこれに対して、「今日は申すまでもなく、もう日本の国力は相当発展してきております。世界第五の生産をあげる地位まできて
○和田静夫君 それじゃ一九七六年、七七年度にも公債歯どめ論が展開されましたね。で、このときには、公債依存度を三〇％というふうにされたわけです。ところが七七年から八〇年度までは三〇％を超えたと、これはなぜですか。この時期の経済というのは回復基調にあったわけですね。で、減らそうと思えば減らすことができたと私たちは考えているから、たくさんの論議が——ここに国会論議案持っていますけれどもね、わが党の木村禧八郎さんを初めとして、有能な論理が展開さ
○小林（進）委員 先ほどの問題と違いまして、いまの問題はひとつ早期に加入する方向ということで、前向きの御答弁がありました。これは非常に結構だと思います。 参考までに申し上げまするけれども、五十三年四月十八日、参議院の文教委員会で同じくこの問題でも附帯決議が行われておりまして、「著作隣接権保護の徹底を図るため、「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」にすみやかに加盟すること。」と、ぴたっとやはり立法府の意思が明確にな