林敬三 に関する国会発言
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○重野委員 大臣も局長も例外的という言葉を再三使われますが、この町村総会の経緯をずっとたどっていきますと、例えば、私が見た資料の中で、昭和二十二年三月二十五日、第九十二回帝国議会、この議会の中で、地方自治法案の審議録を取り出して読んでみますと、当時の政府委員でありました内務事務官の林敬三さんという方の国会の答弁は、「此の町村の中の組織の問題と云ふものが矢張り町村民の自主性を貴んで、其の點特に町村會を設けずに、自分の村は小さいから總會で行
○奥野委員 おととい、きょうの自由討議に五分間しゃべらないかというお誘いを受けまして、けさになってやっと、私なりにこれから政治課題になると思われる二点について御報告をさせていただくことが、その責任を果たすことになるのかなと思いついたばかりでございます。 今の憲法、マッカーサー司令官の三つの原則に基づいてスタッフが素案を書いたわけでありますけれども、その一つに、日本はいかなる陸海空軍も許されないし、自衛のための戦争も認められないという
○奥野委員 私は、敗戦前には旧内務省にありまして、勝利を願いながら公務に従事しておりました。敗戦後は、日比谷にありました占領軍の総司令部をたびたび訪れまして、その承諾を得ながら国内法をたくさん書いてまいった人間でございます。 中村法相の発言を通じまして、予算委員会や本会議、先ほども御質問がございました、問題にされておられるようでございますし、また、既に不適切な発言だとして取り消してもおられます。私は、これをとやかくここで取り上げる意
○藤波国務大臣 お尋ねのございました林敬三さんの経歴を申し上げます。 日本赤十字社社長、地方自治協会、明るい選挙推進協会、警察協会、日本善行会各会長。明治四十年石川県に生まれ、東大法学部卒、鳥取県知事、内務省内事局長官、宮内庁次長、警察予備隊総隊総監、保安庁第一幕僚長を経て、防衛庁統合幕僚会議議長、日本住宅公団総裁、自治医大理事長、日赤社長に就任。 以上が経歴でございます。
○国務大臣（藤波孝生君） 靖国神社の参拝問題につきましては、長い間にわたりまして国民の多くの方々や御遺族の方々などから非常に強いお話がございまして、それを受けて政府としていろいろ検討してきたところでございます。昨年の夏に自由民主党から、靖国神社の公式参拝は違憲ではない、政府としても直ちにこれを実施するようにという非常に強い御指摘がございました。 しかし、そんな中で政府としては、この問題は従来も歴代内閣もいろいろ考えてきたことであるし
○藤波国務大臣 政府は、いろいろな施策を推進いたしてまいります中で、あるいはいろいろな政治上の判断をいたします中で、国会の御論議を最も重視して尊重して、これを十分頭に置いて取り組んでいかなければならぬ、こう常々考えてきておるところでございますし、また、この問題につきましても同じように国会での御意見、御論議を十分念頭に置いて検討し、判断をしなければならぬ、こう考えまして取り組んできたところでございます。 なお、私的懇談会の問題でござい
○森説明員 御説明申し上げます。 ただいまお申し出のことは藤波長官の私的懇談会でございまして、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、座長は林敬三・日赤社長でございます。昨年八月三日に第一回会合を行いまして以来、十四回を行いまして、事務局から靖国神社の概要を説明した後、ずっと自由討議を行っております。 それから、いつごろというお話でございますが、昨年八月三日のごあいさつのときに、官房長官からおおむね一年程度ということでお願いしてお
○後藤田国務大臣 総務庁長官の仕事ではないのですけれども。それは各省それぞれのお立場で選んでいるのですが、私はそれなりに入っているのじゃないかと思うのですよ。第二臨調だって地方制度調査会長の林敬三さんが入っていますし、今の行革審だって柴田さんが入っている。それから、山梨の知事の望月君も第二臨調のときはたしか参与か何かでちゃんと入っております。私は地方団体の関係者は相当入っておると認識しておりますが、具体的にどの委員会にだれがどう入ってい
○後藤田国務大臣 各種審議会の委員の選定はできるだけ各界から広く適材の方をお願いする、こういうことでやっておるわけでございます。 個々の審議会にどういった人が入っているのか、私も詳細を承知しておりませんが、ただお話の中で、例えば今やっておる第二臨調あるいは行革審、こういうものの中には、私自身が頼みに行ったのですから、第二臨調の委員にはたしか地方制度調査会会長というお立場でお願いしたいということで、会長の林敬三さんが入っているはずでご
○角屋委員 今中曽根総理の方から、いわゆる第二臨調を受けた行革審の今日の運営のあり方について御答弁がございました。冒頭に申し上げましたように、私は、この第二臨調問題では同僚議員とともに行管長官当時の総理といろいろ議論をやりました。当時、御承知の昭和五十五年九月の時点でありますけれども、中曽根行政管理庁長官の考え方として、「今後の行政改革に関する基本的な考え方」というものを我々に説明されました。この考え方の資料は私も持っております。
○政府委員（砂子田隆君） いまお話のございました臨調の答申に対しまして、公共団体がいろんな意見を述べていることは私も承知をいたしております。ただ、臨調の審議対象といたしまして、地方自治の問題を取り上げます場合には、少なくとも国の関連においてやるんだということが事前の政府の統一見解としてお示しをしているところであります。それに従いまして答申が出されたものだと。しかも、その中に林敬三さんが入っておられまして、よく調整をしていただいたものだと
○堀委員 いまの郵便貯金関係はこれで終わりまして、次に、さっきからずっと議論になっております国債窓販の関係のことをちょっと申し上げておきたいのですけれども、三人の学識経験者でこれからこの問題の調整が行われるようであります。私も尊敬しておる方たちがすでに報道されておりますから、このことは大変結構だと私も思っておるのでありますが、ちょっと私の窓販に対する考え方を申しますと、これからそうやって公的部分と民間部分を分けようという方向でものを発展
○中曽根国務大臣 国と地方との調整につきましては、委員の中に地方制度調査会の会長をしておられました林敬三委員の御参加などで、こういう有力な方々の御発言も有効に効いてくると思いますし、また成案ができました暁には、自治省が中心になりまして地方団体との間でいろいろ調整していただける、またその間におきまして、知事会や市町村長会等々からもいろいろ意見を徴するとか、そういう作業も行われるのではないかと思います。
○田英夫君 私も、人道上の立場から赤十字という組織がヘン・サムリン政権下の住民だからといって支援していかぬということを申し上げようと思うわけではないのです。ただ、これは外交上の問題としても実は問題が起きていて、昨年の九月に外務省本省とハノイの大使館との間に電報のやりとりがあった事実がありますが、ハノイ駐在の野田大使からの電報は、特にハノイに駐在しているＡＳＥＡＮ関係の大使から、この事実を指摘して日本政府の方針と違うのではないかという点で
○委員長（桧垣徳太郎君） 別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。 まず、圓城寺次郎君、金杉秀信君、瀬島龍三君、谷村裕君、辻清明君、土光敏夫君、林敬三君及び宮崎輝君の任命に関し同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○政府委員（堀内光雄君） 堀内でございます。 臨時行政調査会委員の任命につきましてお願いを申し上げます。 圓城寺次郎、金杉秀信、瀬島龍三、谷村裕、辻清明、土光敏夫、林敬三、丸山康雄及び宮崎輝の九君を臨時行政調査会委員に任命いたしたいので、臨時行政調査会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 九君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも行政の改善問題に関
○議長（徳永正利君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、臨時行政調査会委員に圓城寺次郎君、金杉秀信君、瀬島龍三君、谷村裕君、辻清明君、土光敏夫君、林敬三君、丸山康雄君、宮崎輝君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 まず、圓城寺次郎君、瀬島龍三君、谷村裕君、辻清明君、土光敏夫君、林敬三君、宮崎輝君の任命について採決をいたします。 内閣申し出のとおり、これに同意すること
○中曽根国務大臣 別に食い違っているとは思わないのです。先ほど御答弁申し上げましたように、これは両方で取り上げていい問題である。そういう重複する問題はいままで幾らでもございました。また、地方制度調査会長の林敬三さんが委員にもおなりになっておりまして、しかし委員となった以上は、所属を離れて、学識経験者として国家的大局に立った御判断を願うという形になりますが、そういう御経験も生かしていろいろ内部の調整は行われると思いますので、その点は御心配
○議長（福田一君） お諮りいたします。 内閣から、臨時行政調査会委員に圓城寺次郎君、金杉秀信君、瀬島龍三君、谷村裕君、辻清明君、土光敏夫君、林敬三君、丸山康雄君及び宮崎輝君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○政府委員（石見隆三君） わかりました。お答えいたします。 細郷道一氏は、前歴は御案内のとおり公営企業金融公庫総裁であります。現在横浜市長であります。地方自治協会は山野幸吉氏でありますが、現在市長会事務総長であります。それから地方行政総合研究センターは理事長三好重夫氏でありまして、現在自治省の特別顧問であります。地方行財政調査会は会長荻田保氏でありまして、現在地方財政審議会会長であります。それから、自治総合センターの理事長は林敬三氏