浅井清 に関する国会発言
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○吉川専門員 先生の御意向は、第三回国会、一九四八年十一月十日の衆議院本会議において、国家公務員法の一部を改正する法律案についての吉田首相による趣旨説明に引き続いて行われた、政府委員である浅井清臨時人事委員長による補足説明かと思います。 該当部分を読み上げさせていただきます。 「この改正法律案を政府において起草いたして、このたび国会に提出いたしました重要な動機は、申すまでもなく」「去る七月二十二日のマツカーサー元帥の書簡でござい
○桑田政府当局者 お答え申し上げます。 浅井清氏の「新版国家公務員法精義」の該当箇所では、国家公務員の政治的行為について規定している国家公務員法百二条並びに人事院規則一四—七の制定の経緯などが記載されているものと承知しております。 国家公務員の政治的行為の制限の範囲について、人事院規則に委任され、政治的目的と政治的行為をそれぞれ限定的に列挙されていると承知しております。政治的行為の制限が、確かにこれは、この制限につきましては、Ｇ
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 公務員の国民投票運動について、国家公務員法等と人事院規則による制限を前提にして、自由にすべき行為と規制すべき行為を切り分けるということで附則第十一条が置かれたということでありますけれども、私は、そもそも大もとの国家公務員法と人事院規則そのものの問題があると思っています。 一九四七年に制定された国家公務員法ですが、翌四八年には、先ほど総務省からもありましたが、わずか一年ほどの間で大幅な改正が行
○山下芳生君 その人事院の機能を果たすために必要欠くことのできない要件について、当時の臨時人事委員長浅井清氏が一九四八年十一月十一日の参議院本会議で次のように説明をしております。不偏不党、いかなる勢力の制肘をも受けることなく、厳正公平な人事行政を行いますとともに、国家公務員の福祉と利益との保護機関としての機能を果たしまするためには、この委員会は、そのために必要とし、かつ十分なる権限が与えられまするとともに、あたう限りの独立性が確保される
○山下芳生君 もう一点。 その人事院の機能を果たすため必要欠くことのできない要件について、当時の臨時人事委員長浅井清が一九四八年十一月十一日の参議院本会議でこう説明しております。今日、会議録を持ってまいりました。 不偏不党、いかなる勢力の制肘をも受けることなく、厳正公平な人事行政を行いますとともに、国家公務員の福祉と利益との保護機関としての機能を果たしまするためには、この委員会は、そのために必要とし、かつ十分なる権限が与えられま
○松本（善）委員 生活改善につながるか、つながらないかは別としてというのは、結局生活改善になると言えないからですよ。 国公法一条、三条によってもはっきりしておりますが、人事院は職員の福祉及び利益を保護するという責任があります。言うまでもなく、給与は職員の福祉の最たるものでありますが、その給与の引き上げが職員とその家族の生活改善にもつながらない水準の勧告を出す、これではあなたは胸を張ってこれは生活改善できるんだと言えないんですよ。職員
○大出委員 その他の勤務条件に逃げ込むことは、団交の担保ができないということ、はっきりしている。あなただってそんなことはわかり切っているじゃないですか。だから、逃げる、ごまかす。しかもあなたは、給特法を本当に理解しているのですか、山地さん。あなたは給特法の提案理由の説明を読んだことはありますか。とんでもないことを答えて、あれは議事録に残りますよ。私はここにちゃんと第十九国会の給特法の提案理由説明を持っている。一つもそんなことを言っていな
○矢山委員 そこで、国籍主義をとっておるということは、私も承知しております。ところが、国籍主義をとった場合にでも、国籍主義をとれば日本人のみを対象としてこの憲法二十五条の第一項は適用されてくる、こういうことになるわけですが、しかし、このことは、外国人を対象としてはならぬということではないということも言われているわけですね。これは外交上あるいは治安上、人道上、いろいろな問題から、外国人に適用してみたところで憲法違反ではない、こういうことが
○山崎昇君 これは浅井清さんの「国家公務員法精義」という本に載っているわけですが、簡潔に言いますと、意見の申し出も勧告とその内容においては同じであって、本条の意見の申し出は国会及び内閣に対して行われるものである、こう述べられています。だから、根拠はなるほど二十三条と二十八条で違いは私も承知いたします。しかし、実体は意見の申し出も勧告も同じように扱っていいのではないか、こう私は理解をした上で文部大臣にお聞きをしたい。 実は、昭和四十七
○大出委員 これはいつも議論になるところなんですけれども、マーケットバスケットなる方式を人事院が採用して久しくなるのですが、これは法律上は民間の給与、そして公務員の生活の実態というのが明定されているんですね。そうすると単なる官民比較でなくて、一体公務員の生活の実態はどうなんだという点がいつも抜けてきている。これは浅井清さんの時代から私は強調していることなんですけれども。しかも、この人事院方式というのももうずいぶん崩れている。初任給なんか
○大出委員 そう受け取りまして、この問題は私どもも努力をしたいと思います。 そこで人事院に承りたいのでありますが、実は再三念を押したのですが、この勧告は特別給、期末勤勉を〇・一ずつお切りになったわけですね。マイナス勧告、その限りは。昭和二十三年に時の総司令部が行政調査部をつくらせまして、宮沢俊義さんが当時行政調査部長で、公務員部会ができて人事院ができることになった。それで初代人事院総裁は浅井清にするなんていう原案が出てきまして、日本
○政府委員（吉國一郎君） 学説について御言及がございましたので、便宜私から一応お答え申し上げたいと思いますが、行政委員会一般につきまして、終戦後行政委員会が多いときには二十三も設けられたような時代もございます。それについて、憲法学あるいは行政法学でいろいろ議論があったことは事実でございます。その当時、違憲という意見を出された学者もあることを承知いたしております。たとえば、宮沢東京大学名誉教授のごときは、いろいろ条件をつけておられますけれ
○大出委員 まさにそのとおりなんでありますが、私、幾つかここに人の著書を持っているのですが、これは佐藤さんのお書きになった著書であります。「地域開発公害への対応」という書物であります。その問題等に触れて、ここにももう一つございまして、これは伊藤善市さんの著書でございまして、「過密過疎への挑戦」という、これは沖繩の離島問題、振興開発計画等に触れまして、そこまで実は述べている本であります。なお、二、三の本を当たってみておりますけれども、これ
○川島説明員 海外事情調査所の所長の渡辺愛三民は元内閣調査官の職にあった者でございます。世界政経調査会の会長の石井栄三氏は元警察庁長官の職にあった者でございます。それから民主主義研究会の会長の浅井清氏は元人事院総裁の地位にあった方でございます。社団法人国際情勢研究会の会長であられます太田一郎氏は元イタリア駐在大使でございます。社団法人東南アジア調査会の会長であられます上村健太郎氏は元道路公団総裁をやられた方でございます。
○土橋委員 はい、わかりました。これは私は、第二次的にあとでいろいろ質問申し上げる内容の前提として質問したわけであります。 いま問題になっておる、郵政大臣の昨日の答弁でも、今度の十四日発表されました六千三百余名の、たしか十三名の停職を含めた大量の処分が出ておるわけです。これについては撤回はしない、こういうふうに大臣は言っておられるわけです。そして、これはあくまでも不当なストライキ行為だということを言われたように私は記憶しておるわけで
○山崎昇君 どうも私は委員会でいろいろ聞いてもほんとうに政府にはしっかとしたあれがないんだよね。ただ人事院のいまの医者の問題なんかはもう少し私はきちっとした考え出してもらいたい。そして社会保険審査員だけは行政（一）表でやって、今度また八％を一二％にしてみたり、何かところどころつけ焼き刃でやる。もう少し全体的に私は公務員の中における医者なら医者、どの程度の待遇をすべきだというんなら、総収入が、民間はどうあろうとも、ある程度職務と関連して賃
○佐藤（達）政府委員 これは御承知でございましょうけれども、昭和三十五年の勧告から五月一日というのが入り、その前に、やはり国会あたりの御議論でも、四月調査ならそれにふさわしい実施時期をはっきり勧告の中に書くべきではないかというようなお話も出ておりました。私ども調べたときの結果では、やはり四月調査なら五月一日からというようにすべきではないかというような御趣旨の発言等も見受けられるわけです。とにかく私は当時おりませんから、どういう理由でとい
○大出委員 これは行政局長がいまの段階で、定年制を出すにあたって当時のいきさつをいろいろお調べになったのだと思うのだけれども、実は当時国会審議の場面でもあまりそれは触れてものを言っていない。なぜ言っていないかというと、私は当時官公労事務局長で、岡野清豪さんのところへ出かけていっていろいろやりとりをした。総司令部のある時代ですよ。これは総司令部にかけ込んでいろいろ話をしたこともある。ところで、アメリカ側の考え方というのは、どだい公務員法に
○山口（鶴）小委員 時間がありませんから一つだけ聞いておきます。 先ほど私が資料要求で御説明をいただきました、昭和二十八年十一月に、時の人事院総裁浅井清の名前をもちまして、内閣総理大臣、衆参両院議長に提出をされました退職年金制度に対する勧告でありますが、これを見ますと、たしか現在の長期給付の掛け金に相当する点については次のように勧告していますね。「第四費用」とありまして、「給付に要する費用の二十五％は、公務員の掛金及びその積立金から
○大出委員 長官から非常に明確な御回答をいただきましたので深くは申し上げません。私も実はいまお話ございましたような気持ちを持っております。そこで、この一つの法律について、立場が違いますから見解を異にする場合があります。これは国会という性格上当然だと思うのでありますが、そこで一つの法律が通らない場合もあるかもしれない。その場合にどういうあと処理をするかということは、たとえばその法案に賛成でない私自身の立場からしても、所々方々お困りにならぬ