育児休業 に関する国会発言
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○黄川田国務大臣 高額治療制度については、これも厚生労働省所管でございますが、この見直しに当たっては、患者お一人お一人が置かれた状況は様々であるという前提に基づきまして、患者団体の方が参画した専門委員会において、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と、家計調査を基にした家計の収入状況をお示しするなど、様々な角度から丁寧な議論が重ねられたものと承知しております。 この子育て世帯の経済的負担の軽減に関して、こども家庭庁としては
○田辺政府参考人 消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設、人員等を示した整備指針を定めており、消防職員の総数については、消防用自動車等に搭乗する隊員の数や、予防事務を行う予防要員の数などを合算して得た数を基準として、勤務の体制、業務の執行体制、年次休暇及び教育訓練の日数等を勘案した数としているところです。 これは、育児休業の取得についても含めることができるものであり、各消防本部において、地域の実情を踏まえ、必要な
○許斐委員 ありがとうございます。 続けます。育児休業についてお伺いいたします。 消防力の整備指針では、人口の規模に応じて職員数の考え方が示されています。その考え方には、年休取得における人員減は考慮されていますが、育児休業などによる人員減については考慮されていない本部もあります。そのため、現場では、女性はもとより男性も育児休業が取得しにくい状況になっています。過去の通知では、休業等に備えた代替職員確保を促したものの、小規模本部で
○林国務大臣 女性消防吏員が様々な現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いていくということは、本人の活躍の観点のみならず、消防組織全体の力を高める上でも大変重要であると認識をしております。 このため、総務省消防庁では、女性消防吏員が活躍しやすい環境を整備するため、施設の整備に要する経費について特別交付税などの財政措置を講じるほか、ＰＲ動画やガイドブックの作成、女性活躍推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開など、ハード、ソフト両面
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問のこども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで三・六兆円規模ということで、子供、子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。 また、こども家庭庁の予算の中で、少子化対策というふうな御指摘がございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子供が健やかに成長するための子供、子育て支援施策、これはある意
○政府参考人（大隈俊弥君） お答えいたします。 男性も含めて、本人が希望する期間、育児休業を取得できるような職場づくりに取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 男性の育児休業の取得率向上や取得期間の延伸に向けまして、昨年施行された改正育児・介護休業法において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業を拡大するとともに、くるみん認定におきまして、男性の育児休業取得期間の延伸に関する認定基準を設けるなど、取得期間の延伸
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 女性の活躍が、女性だけじゃないですけれども、高齢者も含めてですが、こうした女性の活躍が地域経済の活性化にもつながっているという点は非常に重要だと思いますので、これからも力強い支援を是非お願いしたいというふうに思います。 続いて、男性育休取得率の向上について伺います。 茨城大学ダイバーシティ推進室長の佐藤裕紀子教授が、男性育休に関する調査結果として、夫の育休取得期間が一週間未満の場合には
○林国務大臣 地方公共団体の職員の皆様におかれては、今御指摘があったような様々な公務の現場において日々献身的な御努力をいただいております。 こうした職員の皆様と接する機会を捉えて、私からも感謝の気持ちをその都度伝えさせていただいているところでございます。 地方公共団体の職員の皆様は、地域の住民サービスを支える重要な担い手でございまして、やはり働きがいを持って活躍していただく、これが大事なことだと思っておりまして、そのためにも、適
○参考人（山田昌弘君） よろしくお願いいたします。中央大学の山田昌弘でございます。（資料映写） ほぼ二十年ぐらい前にこちらで一回発表させていただいたことがあるんですけれども、そのときとほとんど同じことを言わなくてはいけないというのは、果たしていいことか悪いことかということでございます。 自己紹介ということで、こういうふうになっておりますが、全国を調査、家族関係の調査、結婚支援のため飛び回っておりますが、まあ自称ワン・オブ・ザ・モ
○菅原参考人 お答えいたします。 長時間労働是正については、民間部門、公務部門を問わず、近年様々な取組が進められていると承知しております。 長時間労働に関して、国家公務員の現状を見ますと、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされている、月百時間や平均月八十時間といった長時間の超過勤務を行う職員がまだまだいらっしゃると認識しております。 これを改善するためには、まず、過度な超過勤務になっても仕方ないという諦めの職場風土やまた職
○菅原参考人 お答えいたします。 私が就職したのは昭和六十二年で、男女雇用機会均等法が制定、施行されて間もない時代でした。当時、四大卒の女性は、いわゆる総合職への採用が拡大し始めましたが、業種や企業によってはその枠はとても少なく、当時の日本社会、企業文化も女性には非常に厳しいものでした。しかし、あれから約四十年を経過し、社会における女性の活躍という点では、変化しつつあると考えています。 まず、関係制度の整備としては、ライフスタイ
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。 そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者から
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 防衛省・自衛隊では、女性自衛官に限らず、育児や介護などにより時間の制約のある隊員も仕事と生活の両立を図れるよう、様々な制度の充実や環境整備に取り組んでおります。 具体的には、フレックスタイム制やテレワークの推進などの柔軟な働き方を可能とする制度の充実や、キャリアパスに悩む隊員が先輩に相談できるような体制の整備、またキャリアパスモデルの紹介などにも取り組んでおります。 また、妊娠や出産、そ
○宮崎勝君 御丁寧な説明、ありがとうございます。しっかりと取組をお願い申し上げたいと思います。 次に、今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計について伺いたいと思います。 子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化をするという創設目的があると思います。従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給
○国務大臣（黄川田仁志君） ＳＮＳを中心に一部、こども家庭庁の予算額の大きさを挙げつつ、批判の声があることは承知しております。宮崎委員が御心配いただいていますこと、本当に感謝を申し上げます。 その点、それにおいて、こども家庭庁は、子供政策に関する省庁間の縦割りを排し、子供政策の司令塔機能を発揮するために、各府省の子供政策担当部門を集約する形で令和五年度に創設された組織であります。これも御案内のとおりだと思います。その当初の移管分の予
○赤松健君 ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。 次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令
○国務大臣（松本洋平君） 御指摘のとおり、男性教員が育児休業を取得することも大変重要なことであります。育児休業等の取得促進に向けましては、性別にかかわらず、希望する教員が気兼ねなく育児休業を取得できるようにしていくことが重要であります。 他方で、例えば、そもそも業務が多忙である、また取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられるところであります。実際、お示しいただいたこの資料を拝見
○政府参考人（望月禎君） お答え申し上げます。 令和五年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、地方公共団体の職員のうち、公立学校の教員を含む教育委員会部門の職員の育児休業取得状況につきましては、男性が三一・二％、女性が一〇一・〇％となってございます。
○田中政府参考人 お答えをいたします。 育児・介護休業法、昨年、改正法が成立をいたしまして、本年の四月それから十月に段階的に施行をしております。 本年四月の施行の内容ですけれども、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業の拡大や、子供の看護等休暇の取得事由の拡大と対象年齢を小学校三年生まで引き上げるということ、それから、介護両立支援制度に関する相談窓口の設置や研修の実施などの雇用環境整備を事業主に義務づけるということなどを施行を
○国務大臣（三原じゅん子君） 一九九九年の男女共同参画社会基本法の制定から二十六年、社会において女性を取り巻く状況などは大きく変化をしてきたと感じております。二〇〇一年には配偶者暴力防止法、これが二〇一五年には女性活躍推進法が制定され、その他の関係法令の改正等もあり、制度整備は進んでまいりました。 基本法制定当時と現在とを比較すると、例えば民間企業の課長相当職に占める女性割合は、一九九九年は三・四％でしたが、二〇二四年は一五・九％に