社会労働委員会

昭和三十六年十二月十二日（火曜日）
　　　午前十時三十四分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　谷口弥三郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　　坂本　　昭君
　　　　　　　　　　　藤田藤太郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　勝俣　　稔君
　　　　　　　　　　　紅露　みつ君
　　　　　　　　　　　佐藤　芳男君
　　　　　　　　　　　高野　一夫君
　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　山本　　杉君
　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　政府委員
　　　厚生大臣官房長　山本　正淑君
　　　労働政務次官　　加藤　武徳君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　増本　甲吉君
　　説明員
　　　厚生省公衆衛生
　　　局長　　　　　　尾村　偉久君
　　　厚生省公衆衛生
　　　局予防課長　　　若松　栄一君
　　　厚生省公衆衛生
　　　局防疫課課長補
　　　佐　　　　　　　湯沢　信治君
　　　厚生省環境衛生
　　　局長　　　　　　五十嵐義明君
　　　厚生省医務局長　川上　六馬君
　　　厚生省薬務局長　牛丸　義留君
　　　厚生省薬務局細
　　　菌製剤課長　　　中原竜之助君
　　　厚生省社会局長　大山　　正君
　　　厚生省児童局長　黒木　利克君
　　　厚生省保険局長　高田　浩運君
　　　労働大臣官房国
　　　際労働課長　　　石黒　拓爾君
　　　労働大臣官房労
　　　働統計調査部長　大宮　五郎君
　　　労働省労働基準
　　　局長　　　　　　大島　　靖君
　　　労働省婦人少年
　　　局長　　　　　　谷野　せつ君
　　　労働省職業安定
　　　局長　　　　　　堀　　秀夫君
　　　労働省職業訓練
　　　局長　　　　　　三治　重信君
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　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○労働情勢に関する調査
　（一般労働行政に関する件）
○社会保障制度に関する調査
　（一般厚生行政に関する件）
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○委員長（谷口弥三郎君）　それでは、ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、先刻理事及び委員長の打合会をいたしました結果を御報告しておきます。本日の日程は、社会保障制度に関する調査、このうちで労働情勢に関する調査を午前にまずいたしまして、続いて厚生行政に関する調査を御審議いただく。まずその前に、きょうは派遣委員のほうからの御報告を願うことにしております。
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○委員長（谷口弥三郎君）　それでは、まずこの際、さっそく派遣委員の御報告を願いたいと思います。

○村山道雄君　当委員会の決定に基づきまして、小柳、村尾、石田の各委員と私は、去る十二月三日から七日までの五日間、福岡、大分の両県を視察いたしました。
　調査項目は、第一に、豪雨等による災害の状況とその対策、第二に、炭鉱離職者の状況とその対策、第三に、駐留軍労務者の離職等の状況とその対策、第四に、その他厚生、労働行政について各地当面の諸問題であります。
　われわれは十二月四日、福岡県庁におきまして、県知事初め、県当局並びに福岡労働基準局長及び婦人少年室長から各所管事項について説明を聞きました後、直方市に参りまして、市役所において市当局から炭鉱離職者の状況とその対策を聞き、野上本洞と原口本洞の廃止鉱山における旧炭鉱住宅街を視察いたしたのであります。翌十二月五日には大分県に参りまして、国東半島にありまする杵築市、安岐町及び武蔵町の災害状況を視察いたしまして、各当局からその対策について説明を聴取いたしたのであります。十二月六日には大分県庁に参りまして、副知事初め、県当局並びに大分労働基準局長及び婦人少年室長から各所管事項について説明を聞きました後、大田川上流の三重町に参りまして、同町の災害状況を視察いたし、県及び町当局からその対策につきまして説明を聴取いたしました上、帰途についたのであります。
　なお、各地において調査項目その他に関しまして、いろいろの要望や陳情を受けたのでありますが、多岐にわたりまするので、印刷の上お手元に配付いたしました要望事項によりまして御承知を願いたいと存じます。特に福岡、大分の労働基準局長並びに婦人少年室長から、広範な職務範囲や多量の処理件数に比較いたしまして、あまりに少ない職員数や予算の増加方につきまして要望を受けたのでありまするが、考慮すべき事項であると存じたのであります。
　そこで、まず炭鉱離職者の状況とその対策について申し上げたいと存じます。石炭鉱業の不振によります閉山、合理化による買い上げ減員などによりまして、炭鉱離職者は今なお増加しつつありますが、昭和三十年の三月以降三十六年の九月までの福岡県における炭鉱労働者の減少は四万六千二百四十七名、同期間における全国の減少数の五三・八％を占めておるのであります。さらに当面、県下におきまして閉山、合理化のために約四千五百名が整理を予想されておるのでありまして、失業対策はいよいよ緊要と認められるのであります。昭和三十六年八月現在、炭鉱離職者の一般求職者数は約二万名、日雇求職者数は約六千名、計二万六千名でありまして、そのうち失業保険受給者は約六千名でありますので、残余の約二万名が至急就職の必要に迫られておるのであります。県は、これらの離職者に対しまして、緊急就労対策事業、特別職業訓練、広域職業紹介等を中心に再就職の道を開き、あるいは公共事業、鉱害復旧事業への吸収等によりまして雇用状態の改善をはかっておるのであります。広域職業紹介は、本年度上半期におきましては、月平均二百名程度、臨時措置法施行以来の二年間に一万一千名を紹介しまして、目標をはるかに上回っているのであります。就職先といたしましては、大阪、兵庫の阪神地区、東京、神奈川の京浜地区が圧倒的に多くありまして、愛知県がこれに次ぎ、産業別では製造業が多く、運輸、通信業、建設業の順となっておるのであります。特別職業訓練は、本年十一月までに約二百数十名の修了者を出し、これらの就職率は百パーセントの趣きであります。しかしながら、炭鉱離職者の受講希望者は意外に少ないのでありまして、収容定員にも達せず、夜間訓練におきまして特に著しいのであります。その理由は、訓練手当の額が少なく、訓練期間中の家族の生活保障が与えられないことによるものが多い模様であります。この辺に中高年令層の訓練受講を妨げる事情があるようであります。
　以上のほか、県が最も力を注いでおりまするのは、炭鉱離職者緊急就労対策事業であります。今年度の上半期、四月から九月までの間におきましては、一日当たり約六千名を吸収いたしております。しかしながら、このほかに緊急就労適格者約三千名を、予算のワクのために、本事業に吸収し得ないとのことであります。緊急就労対策事業に関する国庫補助につきまして、特段の考慮を要請せられたのであります。なお、県当局は、炭鉱事業にかわって労働力を消化せしめますために、産炭地域振興計画の一環といたしまして、産炭地と積み出し港等を連絡いたしまするところの道路建設、工場地域造成等、各種の長期計画を立てておりましたが、この計画のために、当面の離職者二万数千名の緊急就労をゆるがせにせられないことを力説いたしておったのであります。
　炭鉱離職者の多数発生に伴いまして、福岡県における生活保護世帯も増加の一途をたどっておりまして、本年九月現在、福岡県における要保護世帯五万一千百七十世帯のうち、産炭地域である筑豊地区が三分の一を占めまして、一万八千六十二世帯、保護人員六万二千六百三十二名、保護率八・四八％に達しておるのであります。全国平均の一・七ないし一・八％に比較いたしまして、はるかに高い率を示しておるのであります。現在毎月相当数の保護受給の新規申請がなされているのでありまするが、その中には稼働能力を持ちながら、県内の就職事情の困難のために、または住宅事情の不便等のために、被保護世帯に陥るものがありまして、この方面からも抜本的な離職者対策が緊要であることを痛感されるとのことでありました。
　直方市におきまして視察しました廃止鉱山の旧炭鉱住宅は、現在石炭鉱業合理化事業団の所有に帰しまして、その敷地は、最初の鉱山経営者でありました三井鉱山会社の所有である等の関係上、事業団に対する居住者の誓約に従って立ちのくか、しからざれば居住者にかわって市が買い取るにつきましても、財政上の限度がありまして、財源としての地方債の発行や補修改築に関連しまして、不良住宅、低家賃住宅等の制度の適用申請等につきまして苦慮しておる模様でございます。また、閉山によりまする給水廃止の対策といたしまして、公営水道の拡張、国庫補助によりまする簡易水道の敷設等が行なわれたのでありますが、地元炭鉱の廃山によりまする収入減、離職者救済等のための経費増によりまして、水道施設の維持に苦しんでおりまする地方団体も少なからず考慮を要する事項でございます。
　次に、福岡県における駐留軍労務者の離職等の状況とその対策について申し上げます。同県下の駐留軍労務者は昨年四月一日現在四千八百七十一名のところ、本年四月一日現在三千四百二十三名でありまして、一年間に一千四百四十八名減少いたしました。そのうち一千四百二名は、芦屋基地を自衛隊に移管いたしましたのに伴う整理によるものであります。駐留軍関係離職者の本年十月まで過去一年間における新規求職者数は一千百二名、就職者数は四百九十名でありまして、そのうち広域職業紹介によるものが二十五名であります。職業訓練は、福岡及び直方の公共職業訓練所並びに八幡総合職業訓練所のほか、板付、ブレディ、以上は福岡であります。山田、これは小倉でありますが、その各軍施設内におきまして行なわれておるのであります。本年度内の公共職業訓練所入所者は百七十三名、総合職業訓練所入所者は百二十名、駐留軍施設内訓練受講者は延べ四百七十名でございます。県は、離職者並びにこれらのものが組織いたします企業組合に対する事業資金の融資あっせんを行ない、また、年五分以内半額までの利子補給の制度を設けまして、企業組合の設備資金につきましては、中小企業振興資金共同施設貸付金を活用しているとのことでございます。離職者の組織する企業組合は、本年十一月末におきまして三十一組合となっております。なお、旧小倉陸軍造兵廠跡地の転用にあたりまして、離職者企業組合への一部払い下げにつきまして関係方面に折衝中であり、福岡県駐留軍関係労務者福祉更生協会を設けまして、県費三百万円を貸し付けまして、離職者に対する生業資金等の貸し付けに当たらしめておる由であります。また、福岡県庁におきまして各当局の説明を聞きました後、全駐留軍労働組合福岡本部の代表者から、労働管理政策及び離職者対策につきまして陳情を受けたのでございまするが、先に申し上げました要望書によりまして御承知を願いたいと存じます。
　次に、大分県における豪雨等によりまする災害の状況とその対策について申し上げます。本邦南東洋上の台風第二十六号から西日本に達しました湿舌は、十月二十五日夜から翌二十六日にわたりまして西日本各地に集中豪雨をもたらしたのでありますが、特に大分県国東半島及び同県南部に甚大な損害を与えたのであります。すなわち、両日の雨量は、大分市におきまして三百五十三ミリ、県の南部三重町におきまして五百十一ミリ、国東半島の安岐町、武蔵町では六百ミリ以上と推定されまして、先年の九州諌早水害の雨量に匹敵するものであります。これがために、県の南部の大野川、大分川、国東半島の安岐川、荒木川、武蔵川を初めといたしまして、両地方の各河川が二十六日正午ごろから急激に増水をいたし、破堤、溢流いたし、また、各地に山くずれが続出いたしまして、被害を増大いたしたのであります。被害甚大地域といたしまして災害救助法を適用されましたのは、県の南部では大分市、臼杵市、大南町、三重町、国東島では杵築市、安岐町、武蔵町、国東町であります。
　被害の状況は、死者六十三名、行方不明五名、重軽傷者七十六名、死者のうち、三十一名は別府、大分間の国道における土砂くずれによる電車埋没事故の被害者であります。また、家屋の・全壊、流失は二百六戸、家屋の半壊は五百九十二戸、床上浸水は四千五百五十三戸、床下浸水は一万三千八百二十一戸でありまして、公共施設、農地、商工、農林、水産、土木、文教、衛生関係等の被害を合わせますと、被害総額は七十九億円に達する見込みの由であります。右のうち、災害救助法適用の三市五町及び同法の適用は受けませんが、被害の多かった三市町の被害は、お手元に配付いたしました「法適用市町の被害状況」のとおりであります。
　今次災害の特徴は、第一には、同地方未曾有の豪雨にもかかわらず、すでに改修せられました大河川に比較的被害が少なく、平素流量の少ない中小河川沿岸に大被害を発生したことであります。
　第二点は、同地方におきましては、刈り取った稲を地ぼしにする慣習のところ、あたかも刈り取りの時期に予期しない出水にあいまして、全収穫を流失したのみならず、流失した稲束が下流の橋梁に引っかかりまして、破堤、溢流、橋梁流失の原因を助長したことであります。
　第三点は、年間雨量の半分が一昼夜に降ったという豪雨のために、各地に山くずれが続出いたしまして被害を増大いたしたことであります。国東半島安岐川の上流に、山頂からものすごい山くずれの跡が数カ所望見されたのでありまするが、別府、大分間国道上の山くずれによる電車の埋没事故もあり、早急に山くずれ対策を確立実施する必要があると存じます。
　第四点は、出水河川の水勢が特に猛烈であった模様でありまして、稲束流失の関係もあり、コンクリート橋梁や鉄橋の流失が至るところに見られ、大分交通会社の国東半島における電車線路は鉄橋数カ所流失のため、安岐町以遠は今なお不通であります。また、遭難者の死体が、潮流の激しい豊豫海峡を横断いたしまして愛媛県の海岸に漂着したとのことでありまするが、当時の激しい水勢を如実に示すものと存ずるのであります。
　県その他地方当局の災害対策につきましては、県は、直ちに県災害対策本部を置き、被害の判明に従いまして、十月二十六日及び二十七日にわたりまして、逐次災害救助法の適用を決定いたしたのであります。陸路はいずれも寸断されておりますので、国東半島方面に対しましては、海上保安部、海上自衛隊の船艇、県水産練習船等によりまして、翌二十七日、生活必需物資を県厚生部長らが海路輸送するとともに、陸上自衛隊の協力を得まして陸路の啓開に努め、また、現地に地区災害対策本部を置きまして、責任者を派遣して被害者の救助並びに物資の配給に当たらしめた由であります。県の南部、ことに大田川上流の三重町方面は交通通信が全く途絶いたしましたので、同地に地区対策本部を置きまして、関係各機関が協力して対策を立て、県庁職員等が率先して地方民とともに迂回連絡路を啓開し、陸上自衛隊の出動を得まして交通の回復をはかった由であります。同方面は交通の回復がおくれ、輸送が困難でありましたので、救護に必要な物資は、連絡可能な周辺地区から現地調達の上配給したとのことであります。災害後一カ月余にいたしまして現地に立ったわれわれの目に悲惨な天災の跡は至るところ今なおなまなましく見受けられましたが、仮設住宅その他の援護業務は着々と進められ、また、被害者の復興の努力も力強く感じられたのであります。
　特に各地において、自衛隊、海上保安部等の協力に対する感謝の声を聞いたことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。拍手

○委員長（谷口弥三郎君）　ただいまの報告に対しまして、御質疑のおありの方はお述べ願います。

○小柳勇君　ただいまの報告に対し、一つは要望の意見でありますが、第一の要望の意見は、労働基準局長が申しておりますように、今の定員が非常に少ないために、監督をするにしても、あるいは指導をするにしても、動きがとれないというのが福岡県における監督行政のようであります。で、先般千人労働省関係で増員があったけれども、その中で五名くらい福岡県の基準監督関係にいく予定であったので、それを喜んでいるような情勢であったので、私は声を大にして、今福岡県の実情を見ると、たとえば中小企業の炭鉱などは賃金不払いも相当ある、不当労働行為も相当ある、あるいは基準法違反も相当あるにかかわらず、監督行政、指導行政がお粗末ではないか。そういうときに、千人の中で五人くらい増員があって喜ぶようでは、基準局長どうかしてはおらぬかと言っておきましたが、それほど私どもが現実に基準局や監督署の定員の不足を痛感している次第であります。したがって、労働省は、今ちょうど予算の作成の時期でございますので、福岡県などのような特殊な事情、あるいは炭鉱地帯のような特殊な条件については格段の配慮をされて、定員なり予算の増額についてひとつ御考慮願いたい、これが第一の要望であります。
　それから第二は、これに関連に質問でありますが、去年婦人少年室長が、るるとして陳情いたしました中に、定員五名で年間三十五万円の予算で動いている。定員も少ないが、予算が少ないために、仕事をやりたいけれども、ほとんど仕事ができないというのが婦人少年関係の行政の実態のようであります。今少年問題にいたしましても、婦人問題にいたしましても、緊急を要する時期でありますが、このような実態に対して労働省当局はいかような見解を持っているか、ひとつ大臣がいらっしゃらないので、次官からお聞きしておきたいと思います。

○政府委員（加藤武徳君）　ただいま小柳委員御指摘の基準監督行政に当たります者の定員の増と同時に、婦人少年室の人員並びに予算の点でございますが、実はただいま御指摘の両機関は、いずれも労働省の直接の出先の機関なのでありまして、労働省としては、そのほかに、御承知のように、職業安定行政、あるいは労政行政、訓練行政かようなものは知事にその権限を委譲いたすといいますか、知事の監督下に労働行政を行なって参っておるのでありまして、私たちが常日ごろ非常に気を使っておりまするものは、労働省全般としての人員の問題並びに予算の問題と同時に、出先の機関相互間の均衡の問題、かようなものにも非常に気を使っておるのであります。最近幾つかの県を取り上げまして、その県内における直接の出先の機関である基準監督行政の担当者の人員並びに経費、あるいは婦人少年関係、労政関係、安定関係、訓練関係、かようなものを比較をいたしてみますと、知事の傘下にありまする行政部門の予算は比較的潤沢であるにかかわらず、労働省の直接の出先の機関の予算は、ただいま小柳委員御指摘のように、予算の面でも非常に少ない。また、人員の面でも非常に窮屈で、大へんな苦労もしておるということが実はわかっておるのでございます。具体的におあげになった千人の増員に対して福岡の基準監督局の五名の増という具体的な数字は、私にはよくわからないのでございますが、とにかく労働省といたしましては、比較的恵まれておらない少ない予算で、少ない人の数でずいぶん苦労をしております直接の出先の機関に対しまして、今後できるだけの配意をいたして参る、かような基本の方針で予算の要求等をいたし、努力をいたしておる最中でございます。

○小柳勇君　今抽象的に答弁がございましたが、基準局長が見えておりますので、基準局に具体的に質問いたしておきます。
　その一つは、基準局で賃金未払いなどについてどのような積極的な行政をしておられるか、これが第一の問題。
　それから第二の問題は、基準法違反及び先般来実施されております最低賃金の実態の掌握及び業者間協定の指導、こういう問題を、福岡県に限って、どのような指導をしておられるか、この二点を質問しておきたいと思います。

○説明員（大島靖君）　ただいま御質問のございました賃金遅払いの問題につきまして、全般的に経済の好況を反映いたしまして、賃金遅払いの件数並びに金額は逐年ないし逐月減少いたしております。現在把握しております賃金遅払いの総額は、大体四億円から五億円の間と存じますが、ただ問題は、全般といたしましては減少いたしておりますが、その中で炭鉱関係の賃金遅払いが圧倒的に金額が多いということであります。現在の石炭業界の不況を反映してか、全般といたしましては減少いたしておりますが、石炭業における賃金遅払いは、やはり相当な金額に達しておるわけであります。したがって、この賃金遅払いに対する対策といたしまして、私どもはもちろん、現地の基準局におきましても、できるだけ円満裏の話し合いのうちに賃金遅払いを逐次解消していくという方針で指導いたしております。まあ御承知のとおり、賃金遅払いというのは、非常に経営と関連いたしまして、困難な問題を持っております。しかしながら、何と申しましても労働者の生活原資であります賃金でありますから、これをなるべく優先して支払ってもらうということで努力をいたしております。なお、今後もその方針で極力努力をいたしていきたいと存じております。
　次に、現在の最賃の状況でありますが、全般といたしましては、業者間協定に基づく最賃並びに労使協約に基づく最賃、現地十一月の現況は、総計で百十万人の適用労働者になっております。ただ、その百十万人の適用労働者の最賃の状況を見てみますと、各種のアンバランスと申しますか、産業的にも地域的にもかなりのアンバランスがございます。今後の最低賃金制の運用をいかにすべきかということで、現在、中央最低賃金審議会で今後の方針を検討願っているわけであります。その中で、特に福岡県についての最賃について、特殊の問題としては御説明申し上げるほどのこともございませんが、現在私どものほうで一番大きな問題になっておりますのは、石炭における最低賃金の問題であります。これについては、御案内のとおり、先般来、中央最低賃金審議会に御検討をお願いしまして、石炭産業の最賃の小委員会を設置いたしまして、現在審議中であります。ことに現地の実態を詳細に調査する必要、あるいは関係者の御意向をよく承る必要上、今月の初めに福岡のほうへ現地視察に参りまして、昨日も小委員の方々がお帰りになりまして初めての会合があったわけであります。さらに昨日、関係業界及び関係労働組合の本件についての御意向を聴取いたしております。さらに引き続き小委員会を開催いたしまして、この石炭業における最賃のあり方について御検討を願うことにいたしております。

○小柳勇君　具体的な数字が出ましたから、具体的に質問しておきます。今、賃金遅払いの額四億円ぐらいだというような推定でありますが、これは取り方によって相当違いますけれども、私どもの推定では、とても四億円ぐらいではないように感ずる。それは小山だけではなくして、貝島、大之浦のような山すら、賃金遅払いのためにストライキをやろうというような情勢です。
　そこで、具体的に質問するのは、この前の国会で、十五億円の石炭産業に対する補助金というものがワクが一応きまりました。その金を、山の経営者は、自分たちの山に対する補助金であるように考えている。これは倒れいく小山に対する倒産を阻止するための補助金である、そういうように理解されている向きがあるのであります。私は、労働者の賃金遅配なり賃金未払いを払うことこそ、今最も大事な産炭地施策ではないかと思う。労働省として、この賃金遅払い、あるいは未払いに対して、前にきまったそういう予算のワクなどで、通産省やその他大蔵省などに、払うようにという折衝をされたことがあるのかないのか、お聞きしておきたい。

○説明員（大島靖君）　私どもといたしましては、およそ労働者を雇用して事業を営んでいる以上、労働者の生活の原資となるべき賃金については、最も優先して確保すべきであることば、もう当然のことだろうと思います。もちろんお金を借りるにいたしましても補助金をいただくにいたしましても、各種の条件はついておろうと思います。ただ、経営に入って参りまして、お金全体のやり繰りといたしましては、何と申しましても賃金遅欠配の解消でありますとか、賃金原資の確保、これは最優先に行なうべきこと当然であります。したがって、もしそういった点についての必要がございましたら、今後とも関係方面とも折衝しますし、また、現実に山元において遅払いが起こらないように、厳重に監督、指導いたさす所存であります。

○小柳勇君　監督、指導くらいでは解決しないのです。で、今の話では、まだ折衝されたというようなはっきりした回答がないようでありますが、今まで折衝されたことがあるのかないのか、そのことをお聞きしているわけです。

○説明員（大島靖君）　その十五億円の問題については、まだ折衝いたしておりません。ただ、全般的に補助金にいたしましても金融の問題にいたしましても、今申すような見地から当然のことでありまして、私ども今後とも各方面と折衝を持って、遅欠配の解消に努力いたす考えであります。

○小柳勇君　今の答弁ですが、遅欠配を解消するために、その産炭地域振興の金のワクがきまりました場合、これを給料に回すことに労働省として積極的に、徹底的に交渉されるという答弁がございましたが、大臣の答弁ととってよろしゅうございますか。

○政府委員（加藤武徳君）　ただいま基準局長の答弁をいたしましたことは、労働省として基本的に考えておりますことと同様と御理解願ってよろしいかと考えるのでございまして、ただいまの十五億円の融資につきまして、具体的に積極的な指導は、まだしてはおらないのでございますが、先ほど基準局長の答弁のように、遅欠配の解消なり、あるいは賃金原資の確保ということは当然のことでありまして、今後そういう方向で努力をして参りたいと、かように思うわけでございますし、なお、まだ最終的に事務的に固まっておりますかどうかを、十分私は理解しておらないのでございますが、労働省の出先機関におきましても、また大蔵省の出先機関におきましても、経済の調整策と関連をいたしまして、相当の賃金の遅欠配が予想されるわけでございまして、それに対応いたしまする財政的な措置を検討いたしておりまして、もうおそらく最終的な結論が出ているか、出る直前になっていると、かように理解をいたしているわけでありますが、賃金の遅欠配の解消並びに原資の確保につきましては、今後も最大の努力をいたして参りたい、かように思うわけであります。

○小柳勇君　そこで、同時に必要なのは監督官の増強です。組合があるところは組合のほうで賃金未払いなどを大きく取り上げますから、これが各方面から援助の手が差しのべられますが、組合のないようなところ、小山ではほとんど泣き寝入りです。それを救うのは労働基準監督局以外にはないわけです。ここ一年なり二年の間、他の府県、他の地方の監督官などを特にそういう地域に重点的に配置して、監督行政、指導行政を強化するという立場をおとりになるかどうか、お聞きしておきたい。

○説明員（大島靖君）　先般も御案内のとおり、産炭地の基準局に、若干ではございますが、産炭地のみに監督官の増員を実施したわけであります。今後においても、石炭業における基準監督、たとえば石炭とか港湾とか、こういった問題についての基準法の実施に、非常に従来から困難かつ重要な、そういった点から、私どもといたしましては、産炭地でありますとか港湾、こういうむずかしい、かつ、重要な地域につきましては、基準行政を今後ともに極力強化して参りたいと、かように考えます。

○小柳勇君　次は、駐留軍離職者の離職対策協議会、地方離対協の問題です。地方離対協は、この前の法律改正によりまして、町村段階まで設置することが法律で改正されたと思いまするが、その点についての見解をまず第一にお聞きいたします。

○説明員（堀秀夫君）　先般の法律改正によりまして、従来は県段階の協議会にとどまっておりましたのが、市町村にも設置することができるという方針に改められました。したがいまして、私どもといたしましては、必要な市町村につきまして、県その他の関係者とお話し合いをいたしまして、必要な市町村にはこれをなるべく設置するような考えで、目下いろいろお話し合いをしておる段階でございます。

○小柳勇君　その地方離対協の中で特に要請がありまして、さきの三市町村の地方協議会を設置することを義務条項としてくれないかという要請があります。義務条項については法律の見解もまちまちでございましょうが、行政指導などによって、ここに書かれておりまする小倉市、八幡市、福岡市、遠賀郡の芦屋町、粕屋郡の志賀町、筑紫郡の春日町及び大野町、これだけが今重点的に駐留軍離職者が集中しておるところです。この市町村に地方離対協を設置することを労働省として要請、指導していただきたいが、いかがでございましょう。

○説明員（堀秀夫君）　この三市と四つの町ということについて、具体的に今ちょっとお答え申す資料がございませんから、お答えにくい点がございますが、たとえば拝見いたしました感じでは、当然設置すべきものであるというふうに考えられる市もございまするし、その他の町につきましても、その必要性はわかるような気がいたします。これは関係者と十分御相談の上、善処いたしたい考えでございます。

○小柳勇君　同時に、補助金が、先般の社労でも問題になりましたように、非常に少額であります。来年の予算についてはどのような見解を持っておられるか。なお、わかれば具体的な金額をお教え願いたい。

○説明員（堀秀夫君）　法律の改正によりまして市町村の協議会に対する補助金が本年度も認められましたが、きわめて少額でございます。四十万円程度でございます。私どもは、来年度の予算におきましては、少なくとも必要なる市町村は三十くらいは最少限あるであろうというような考えで大蔵省と折衝いたしておるところでございます。なお、最近の情勢にかんがみまして、関係者の御要望をさらに聞きました上で、適当な措置を考えたいと思っております。

○小柳勇君　これは次官に質問いたしますが、この最後に十番として陳情書にあります離職者企業団体の育成をはかるため、融資対策を確立すべきでありまして、離職者が今企業組合などを作って生業を営んでおりまするが、その資金がなかなか今の金詰まりで借りられない。そのためにせっかく企業組合を作りましても生活ができないという情勢にあるようでありますが、融資対策について格別な措置をしていただきたいが、いかがでございますか。

○政府委員（加藤武徳君）　ただいま御指摘の駐留軍労働者に対しまする「離職者企業団体の育成を図る為、融資対策を確立すること。」この点での御質問でございますが、ただいまの金融体系上、労働省みずからかような企業体に対して優先的に融資を行なっていくという実は仕組になっておらないために、非常に苦労いたしておるのでございますが、中小企業金融公庫であるとか、あるいは国民金融公庫等の窓口を通じまして、できるだけ融資の措置をはかっていく、かような考えで参っておらざるを得なかったのでございます。ところが、三十七年度の予算におきましては、労働省が十分かような企業団体へ融資できますような措置を講じて参りたい、かような考え方のもとに大蔵省と折衝をいたしておる最中でございまして、たとえば失業保険の積立金をファンドといたしまして、これを必要な面に融資をし得ると、かような道が開かれるといたしますならば、労働省の独自の立場におきまする十分な配意ができるわけでありまして、さような方策をただいま検討いたし、大蔵省と折衝をいたしておりまする最中でございます。

○小柳勇君　次は、返還基地の平和利用の問題、基地が返還された場合に、まず駐留軍の離職者などを優先的に考えていただいて、これを開放するとか、あるいは離職セーターを作るとかいうような要請があります。それから同様な措置ですが、不用になりました国有財産の払い下げについて、民間の産業、あるいは商社に払い下げる前に、離職者を優先的に考えてくれないかという要請があります。これは毎度問題になることでございますが、大臣もおわかりになったことであるし、しかも、予算編成の時期でありますから、ほうぼうから陳情もありましょうが、その節に離退協の中の労働大臣として、強力に大蔵省などに要請していただきたいのでございます。で、返還基地の平和利用、それから国有財産の土地建物などの払い下げについては、離職者を優先的に考慮する、こういう点について次官の見解をお聞きしておきたいと思います。

○政府委員（加藤武徳君）　離職者の対策につきましては、御承知のように、かつても閣議等で具体的に決定いたした事項等もあるわけでありまして、たとえば政府の認可、免許等のものに対しましては優先的な措置をとるんだと、かようなことで、たとえば陸上運送事業等の免許を得ました団体等もあるわけでありますし、駐留軍の離職者対策といたしましては、いろいろのものを総合的に推し進める必要があるわけでございますから、先ほど来御質問のような企業団体に対します融資の措置をとりますようなことのほかに、今御指摘の政府の所有財産の払い下げ等につきましても、十分な考慮を払って参るということが至当である、かように考えておるわけであります。

○藤田藤太郎君　私は、この前の臨時国会で労働行政のことが十分に論議をする時間がなかったといいますか、法案もありませんでしたから、労働行政の問題についてわれわれ把握することができてたいのでありまして、きょうはひとつ今労働行政がどう動いているかということについて、全般的に問題を出しますから、順番にひとつ今年の状況と来年予算をどう取って、どういう工合にやるのだということについてお答えを願って、そしてそれを中心にわからない点だけをひとつ質疑をしたい、こういう工合に思うわけであります。
　そこで、今、小柳委員からお話のありました石炭の問題でございます。これは何といっても石炭の総合対策、エネルギーの総合対策をどう立てるかというところに問題点があろうかと……。

○委員長（谷口弥三郎君）　それではただいまの派遣委員の御報告に対する質疑はないようでありますから、これをもって終了いたしたいと思いますが……。

○小柳勇君　婦人少年局長が来てから特に質問したい点があるのですが、見えないですからそれを保留いたしまして……。