予算委員会第四分科会

昭和五十四年三月一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　笹山茂太郎君
　　　　　　倉成　　正君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　森　　　清君
　　　　　　井上　　泉君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　田畑政一郎君　　　　西宮　　弘君
　　　　　　平林　　剛君　　　　草川　昭三君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　山本悌二郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　藤原ひろ子君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　岡本　富夫君
　　　兼務　古寺　　宏君　兼務　西中　　清君
　　兼務　平石磨作太郎君　兼務　西田　八郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　片岡　清一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　松本　作衛君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　堀川　春彦君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　澤邊　　守君
　　　　　　　　林野庁長官　　　藍原　義邦君
　　　　　　　　水産庁長官　　　森　　整治君
　　　　　　　　水産庁次長　　　恩田　幸雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　小野　博義君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局農水産課長　　篠浦　　光君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　片山　　昭君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地企画室長　　　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　高橋　　進君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本蚕糸事業
　　　　　　　　団理事）　　　　樋貝　　勇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団理事）　　　　有松　　晃君
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分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　兒玉　末男君　　　　　井上　　泉君
　　二見　伸明君　　　　　草川　昭三君
　　大内　啓伍君　　　　　竹本　孫一君
　　寺前　　巖君　　　　　津川　武一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　中村　　茂君
　　草川　昭三君　　　　　渡部　一郎君
　　竹本　孫一君　　　　　山本悌二郎君
　　津川　武一君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　田畑政一郎君
　　渡部　一郎君　　　　　松本　忠助君
　　山本悌二郎君　　　　　大内　啓伍君
　　瀬崎　博義君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑政一郎君　　　　　新村　勝雄君
　　松本　忠助君　　　　　竹内　勝彦君
　　藤原ひろ子君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　西宮　　弘君
　　竹内　勝彦君　　　　　二見　伸明君
　　松本　善明君　　　　　柴田　睦夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西宮　　弘君　　　　　兒玉　末男君
　　柴田　睦夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　第一分科員平石磨作太郎君、第五分科員井上普
　方君、岡本富夫君、古寺宏君、西中清君及び西
　田八郎君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　昭和五十四年度一般会計予算
　昭和五十四年度特別会計予算
　昭和五十四年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
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○笹山主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年度特別会計予算及び昭和五十四年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。

○井上（泉）分科員　私も幾つか質問を申し上げたいと思うわけですが、大臣は、いわば農林行政というのは、大臣の農林行政に取り組む姿勢としては、前の中川農林大臣と同じような姿勢の中でやられるというようなことを所信表明のときの質問に答弁をされておるわけです。それでも余りかわりばえがないようですが、何か大臣は、おれだったらこうする、おれはこの任期にこうするんだ、そういう決意のようなものが、あなたなら当然あると思うが、何か農林大臣として就任したことに当たって、決意を持って取り組むという問題をお考えになっておるかどうか、まずその点。

○渡辺国務大臣　農林行政というのは毎年毎年ちょいちょいなかなか変えられないものでございます。中川前大臣が農林水産大臣第一代ということでございまして、言うならば、農林水産省にしたぐらいですから、水産問題については二百海里を迎えて特に力を入れなければならぬ、スタートをしたばかりでこういうことは継承をして大いにやる。それからそのほかの水田利用再編対策につきましても十年間でやるということで、しかかっばかりでございます。したがって、そういうものは当然継承してやるということで、余り大きな違いは私はない、こう思っておるわけでございます。

○井上（泉）分科員　それは、農林水産行政というものは、これはその年にどうするというようなことだけではいかないのは当然であります。しかし、やはり農林水産行政を進めるに当たってあれも大事、これも大事ということは、これはあるわけですが、およそ国会で論議をされたことが、やはりその翌年なりあるいは新しい法律を制定する場合とかいうときには、そのことが生かされるような姿勢があってしかるべきだと思うのです。これはあなたの所管ではない、建設省の方できのう委員会で提案理由の説明があったばかりでありますけれども、しかし、これはあなたにとっても無関心でおられない法案であるのです。農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法という法律がきのう建設委員会で付託になって明日質疑が行われる、こういうことになっておるわけですが、今度の改正案を見ても、前回この法案を可決したときの附帯決議というようなものは全然生かされてないわけです。そういうことは、これは建設省が出したからあなたはあずかり知らぬと言えばそれまでですけれども、やはり事農地に関する問題であるから、農林省としてもこれをそのまま無関心ではおれない問題だと思う。やはり附帯決議というものを生かした法案というものに整備をして、そうして改正の法案というものを出すのが議会政治の姿ではないか、こういうように思うわけです。それで、あなたはあしたの建設委員会へ出てこられないわけですから、きょうあなたにそのことを質問するわけです。その中身は、やはり適用地域の問題についても「実情に応じ、地方都市にまで拡大するよう配慮すること。」こういうことに附帯決議がなっておるのですけれども、今度の法案ではそのようなことは全然規定されてないし、そしてまた賃貸住宅も経過を見ればほとんど実効が上がってないという点もあるわけです。その点は指定された首都圏その他の地域だけではなしに、適用地域を地方都市に広げることによってこれを利用する住宅というものは促進されると思うわけですが、それについての大臣の見解を聞きたい。

○渡辺国務大臣　まだ決議を見ているわけでもないのでございますし、いろいろ各委員会で関連することについていろいろな御決議がなされたり、あるいは参考になるようないろいろなヒントを与えてもらうことが多いと思うのです。そういうことは私は謙虚に受けとめまして、いいことはどんどん農林行政の中にも取り入れていくというようにしたい。ややもすると役所は縦割りでして、横の連絡が余りないというようなことも多いのですが、なるべくそういうことのないようにさせたい。適用地域の問題その他についてはよく検討をさせていただきます。

○井上（泉）分科員　それでは検討するということと同時に、法の運用の中で適用地域というものが拡大できるようなことがあるかどうか、その辺もひとつ、これは米の生産調整をやる場合にも農地が関係するし、宅地をつくるということも農地なりあるいは山林等が対象になるわけですから、いま国民が非常に宅地難で苦しんでおるときでありますので、その点についてはなお農林省の方としても建設省との間において意見の交換もして、この附帯決議が生かされるような方向を追求していっていただきたいと思います。
　そのことを要望して、その次に、今日、大変農家に明るい展望というものがないわけで、農林水産大臣もずいぶん苦労されておると思うわけですが、いま農家を対象にした農林漁業金融公庫とかあるいは農林中金というものは相当膨大な貸し出しをしておると思います。その金額等を承っておれば時間がないので……。貸し出しておることは事実である。ところが、今度はその借入金の返済に当たって、たとえば構造改善で資金を借りて果樹園の造成をやった。ところがミカンは作付制限をするというような形で伐採をする、あるいは他の作物に転換するということでそれに支払いができない。あるいは水田の構造改善の事業をやった。ところが生産調整でそこは米もつくれない。そうなると、米にかわる有利な作物のない中でこれの支払いも困る。つまり農林漁業金融公庫とか農林中金とかいうようなもので借り受けた農家が支払いに非常に困っておる。問題によれば支払いに不能な状態というものも相当数あると思うわけですが、これに対して農林水産省としてはどういう恩情ある施策を考えておるのか、その点承りたい。

○今村政府委員　お尋ねの、農林漁業金融公庫等の貸し出しを行いました後、その融資状況はどうなっておるかにつきましては、私たちも非常な関心を持って見守っておるところでございますが、回収不能という観点から見てみますと、制度資金の延滞状況は、大体六カ月以上延滞をしておりますのが農林漁業金融公庫で見ますと〇・〇九二％くらいでございます。農業近代化資金で見ますと〇・六五％くらいでございまして、これは、延滞状況は全体として見ますれば、私は決して多い方ではないと思うわけでございます。しかしなお、お尋ねのように、畜産でありますとか果樹でありますとかいうふうな部門につきまして、価格の変動その他によりましてこれを金融的に支えなければいけないということにつきましては、御存じのように畜産経営改善の資金でございますとか、あるいは肉用牛の生産合理化資金でありますとか、あるいは果樹につきまして言いますと、ミカン園の転換の農業経営維持安定資金という特別な資金を用意いたしまして、それで手当てをいたしておるわけでございます。
　全体的な畜産なりミカンなりの部門的な手当てはそういうことでございますが、今度個々の経営をとらえますと、何かの理由で経営がうまくいかない、そういう問題もございますので、私たちとしましては、今年から自作農維持資金に特認制度を設けまして、五百万までは特認で貸せるという形で、これにつきましては大体五十億の資金手当てをいたしておりますので、個々の農家につきまして、もし問題がございますれば、自作農資金で対応していく、全体的にミカン部門についていろいろな問題がありますれば、いま申し上げました特別な融資制度によって対応していく、かように考えておる次第でございます。

○井上（泉）分科員　融資制度に対応するということは、つまり金の借りかえ等の措置を講ぜしむる、こういうことですか。

○今村政府委員　趣旨は大体そういうことでございます。

○井上（泉）分科員　それでは一％にも足らない状態といいましても、一％に足らない者が非常に苦しんでおるし、これは支払いは、出かせぎに行って土方をやってその支払いをしなければいかぬ、それに借りたときの金利も払っていかなければいかぬ、これは非常にかわいそうじゃないかと思うわけです。
　それからわきの保証とかいろいろなもので、おまえが払えなければ保証人の乙が払う、あるいは保証の組合が払うというような形で、普通借金をした場合、借入金というものは大体ががんじがらめになっておるものですが、そういうふうな国の政策の転換とか、あるいはまた外的な事情等によって、せっかく借りたものの支払いができないというのは、支払い猶予なり、あるいは利子の減免なり、そういうふうな措置というものは、借りかえしても、借りかえるものが利子が要らなければいいですけれども、その借りかえする場合の利子が安くいくのか、あるいはそれに対しては減免の措置があるのか、そういうことは問題だと思うわけですけれども、どうですか。

○今村政府委員　先ほど申し上げました特別対策で行っています経営維持安定の資金は、たとえばミカンについて言いますと三分でございまして、利子補給を五分いたしまして、償還期限を大体五年くらいにいたしておるわけでございます。肉用牛につきまして申しますならば、金利は大体四・六％で償還期限が五年以内、それから畜産経営改善資金でございますれば、金利は五分で償還期限が大体五年、こういうふうになっております。自作農資金で申し上げますならば、金利が四・六％で償還期限が二十年という形に相なるわけです。したがいまして、たとえば農協のプロパー資金の毎年度の償還期限一年というふうなものは、そういう低利の中、長期の資金に乗りかえていくというのが一つの方法でございます。
　もう一つ、先ほどお話のございましたように、個々の農家にとりまして、経営が不安定になっていくというものについては、一つは自作農資金の手当てがございまするが、それから公庫資金、近代化資金につきまして、償還猶予等の措置を講ずるようにいたしておりますから、農家におきまして、経営がなかなか思ったようにいかない、経営の維持が困難であるというときには、どうか遠慮なく公庫なり、あるいは農協なりに申し出ていただきたいと思っているわけでございます。

○井上（泉）分科員　それで次の問題に移るわけですが、何といっても農家の収入の基本になるのは米の問題です。米につきましては昨年も相当な生産調整をやったわけですが、ことしは農協が昨年度に上回る自主的な生産調整をやるということで、農協が大変苦労してやっておられるわけですが、このことについて政府としては、農協のそういう方向にどう対応しようとしておるのか、これは大臣、ひとつお願いいたします。

○渡辺国務大臣　最初は生産調整に対して農協等の理解がなかなか得られなかったわけでございますが、昭和四十六年からですから始まって八年、米過剰ということは農政全体の問題としても困る。まして食管法を守っていく農協の立場からすればことさらに困るというようなことを深く認識をしていただきまして、そして政府から言われるということよりも、むしろ自発的に過剰なものは少なくして、足らないものはつくっていこう、そして転作物の定着を図っていかなければならぬということでやっていただいておるわけで、政府は非常に高くこれを評価いたしまして、農協がそういうふうな姿勢で取り組まれる地域に対しては、排水事業を初めあるいは機械の導入、その他集団のいろいろな生産、販売に対する助成等を広く応援をしていきたい、こう考えております。

○井上（泉）分科員　この場合、農協の生産調整を実施するに要する諸経費とかいうようなものは、農林省の方で手当てをするように考えておられるのかおられないのか。

○二瓶政府委員　農協等が水田利用再編対策を推進するという角度での事務的な経費といいますか、そういう面につきましては、水田利用再編の推進費がございまして、その中に農協の関係の分も相当織り込みまして予算を計上いたしまして、現在御審議をいただいておる、こういうことでございます。

○井上（泉）分科員　その推進費がどれくらいか、政府が調整にかけた経費等を考えてみて、対比してどうなるのか伺いたいと思います。農家が農協という自分たちの団体によって自主的な生産調整をやる、いわば自己防衛でもあるし、国の政策にも協力をするわけであるし、経費が要る分に対して農協が出すということは農民が出すということですから、農民が自分の金を高く出して生産調整に協力するということは非常に酷なことですが、その推進費というものは国がやればどれだけかかるか、農協がやるに対してはどれだけ出すのか、対比してお答え願えればと思います。

○二瓶政府委員　五十四年度の予算案の面におきましては、都道府県の農業団体推進費といたしまして三千六百二十五万、前年対比二五二％ということで二倍半ほど伸ばしております。それから中央農業団体の推進費でございますけれども、これは六百七万七千円、同じく対前年比二〇〇・七％ということで二倍にふやしてございます。それから市町村分につきましては、単協等につきましては、市町村の推進指導費十七億四千六百八十五万とございますが、これは前年対比一五〇％、五割増しでございますが、この中から単協の方には市町村から交付をするということで、中央農業団体、都道府県農業団体、単協、これにつきましても十分その面は配慮したつもりでございます。

○井上（泉）分科員　仮にいま農協が考えている生産調整を国がやろうとすれば、どれだけ経費が要ると推定されておるのか。これは農協がやってくれるから安心でしょう。いわば農協が仮に自主調整をやらなくとも、やはり生産調整というものはやらなければならぬ。農協が生産調整を自主的にやらぬでもことしはよろしいというのなら問題ないですけれども、農協が生産調整をやる、政府が言うよりも自分たちでひとつ食管法を守るために生産調整に踏み切ろうじゃないか、こういうことを言うた場合に、対前年の倍に伸びておるからというようなことではなしに、この際農協に国の農政の協力を求めるようなことで、もっと予算的にも協力したらどうか、私はこのように思うわけですけれども、どうですか。これで結構だ、自分のことだから自分でやれ、こういうことですか。

○二瓶政府委員　水田利用再編対策に関する事務的な経費の面につきまして、ただいま前年よりは相当増額して配慮しておるということを申し上げたわけでございますけれども、それとともに、別途農協系統組織による需給安定活動の推進ということで、これは新規の事業ということで経済局の方で計上をしておるわけでございますが、三億五千九百万円で農産物の需給安定協同活動推進ということをやっていただくために新規の予算を計上をしておるということでございます。

○井上（泉）分科員　去年は政府が生産調整をやったことによって風当たりが政府に来たわけですけれども、今年は農協がやることによって農協に非常に強い風当たりが来ておるわけで、それに対して農協の幹部連中は連日各地域でこの問題についていわば悪戦苦闘しておるというのが現状でありますし、そしていま、事務当局の方では、それに要する経費等についてはかなりなめんどうを見るようなことにはなっておるということでありますが、私も別に農協から話を聞いたわけでもないけれども、これはいわば農協としては、米を減らすということによってそれだけ農協の収入も減るわけで、減ることをみずからやるわけなので、これは追加予算とかなんとかということではなくても、実情に応じて本当に農協がこの運動をする上に立って、相当経費というものが政府が当初予想したものよりも多く要るというような現状の場合には、農林省関係の予備費なり何なりでめんどうを見るという心構えはあるかどうか、大臣にお伺いしたい。

○渡辺国務大臣　いままでも実は農協はいろいろ御協力をいただいております。しかしながら、今回は政府の割り当てよりももっとやるように啓蒙普及をやっていこう、それから生産調整をやる人にはいろいろな指導もしようというようなことでやっていただいておるので、それぞれの地域によって千差万別なやり方があると思います。しかしながら、いろいろそういうような点で効果を上げるようなことをやっていただく場合においては、将来実態を調査した上でよく検討していきたい、こう思います。

○井上（泉）分科員　それでは次に、二百海里問題ということを大臣も言われたわけですが、この二百海里時代に入った今日、やはり四面を海に囲まれた日本としては、むしろ自分のところの水域内で、沿岸あるいは近海において漁業振興というか、魚族の繁殖を図って、そして水産物の収量の増大を図っていくということは、これは漁民の所得をふやすことにもなるし、また一方においてはいわゆる漁労に従事する者を近海で、つまりその地域でとどめることもできるし、これは非常に考えようによっては、この際水産政策というものの一つの大きな転機である、こういうふうに思うわけです。
　そこで、海洋牧場構想とかいうものを打ち出しておるわけですか、これについて昨年度海洋牧場の調査地点というようなことで幾つか選んでおるわけですが、これは実験段階と思うのですが、大体何カ所ぐらいを予定してやっておるのですか。

○森政府委員　予算の名前で言いますと、海洋牧場というのが出てまいりますのが一つありまして、その方は沖合いの漁場を利用する技術開発、それから浮き魚礁の設置の技術開発試験というのがあるわけでございまして、これはいろいろマグロ、ブリ、今度は、来年度はギンザケというようなことで、五十三年から浮き魚礁については五カ所を設定してやっておるということでございます。
　それから先生御指摘の問題は、恐らく五十三年、去年からやりました海域総合開発調査事業のことだと思います。去年は四海域を位置指定をいたしまして、来年は五海域をさらに追加する。四海域といたしましては、北海道と和歌山、山口、大分。それからこのほかに国土庁の、先生御承知のように四国の西南総合開発計画調査ということで、高知、愛媛につきまして昨年から、海洋牧場と言ってよろしゅうございましょうか、その調査に入っておるというのが現状でございます。

○井上（泉）分科員　いま五十二年から成り立っているというのですが、それは将来性というものはかなり期待ができる状況にあるのですか。

○森政府委員　先ほど申しましたのは、五十三年からというのはちょっと前後しましたけれども、五カ所というのは浮き魚礁でございまして、これは非常に技術的には定着しておる。それからいま、去年から海域総合開発調査でいろいろやっておりますのは、こういう浮き魚礁、種苗の生産からいろいろなものを全部含めましていろいろな開発の調査をやっておるということでございまして、一つ一つの技術につきましては相当進んだ段階に来ているというふうに認識いたしているわけでございます。

○井上（泉）分科員　時間がないので細切れ的な質問になるわけですけれども、ひとつこの際私は、意欲満々の農林水産大臣としては、海も平野も山も、とにかく日本のそういう第一次産業地域というもの、第一次産業というものに対する一つの展望というか、第一次産業に従事する者に明るい未来を与えるような、そういうビジョンをつくり、それに基づいて着々と農林水産行政を進めていく、そういうことが今日必要ではないかと思うわけです。昨年も林野庁を中心に営林署の統廃合というようなことで、山村地帯はやっさもっさと大騒ぎをしたわけですが、そして結局国の方針に協力する体制をとったわけですけれども、やはり体制をとったが、しかしその話の過程の中では、決して山を見捨てはしない、山林振興はより一層やるよ、林業に対する施策はより一層進めるよ、こういうことを言っておるわけですけれども、それが果たして実際的にそういうふうなことが進められておるのか。あるいはまた平野地帯における米を中心にした農作物につきましても、転作はしたわ、それが全く市場価値がない、商品価値がない、あるいはまた蔬菜をやっても、蔬菜がたんほの中で、キャベツにしても白菜にしても、これが野ざらしになってすき込まなければいかぬ、こういう状況というものにあるし、また海においてもやはり沿岸漁業あるいは近海漁業というものを促進させていくためにも、これはもっと積極的な、つまり国民の全体的な衣食住の関係の中で食住というのはほとんど農林水産省の所管であるわけなので、そういう点で私はもっと明るい展望を与えるような施策というものを打ち出して、それに基づいて行政当局が仕事を進めていく、そういうふうなものを農林水産省としては考えられないものだろうか、こういつも思うわけですが、大臣、どうですか。

○渡辺国務大臣　時間の関係で私もとうとうとお話をすることができませんが、私は明るいと思うのですよ。やり方次第である。何と言ったって一億一千万の国民がおって、しかも非常に消費購買力を持っておるわけですから、すぐ近間からその食べ物を提供する。これは一番有利な条件ですね。ただ、二戸当たりにすると面積が狭い。そういうところに問題があるわけですから、この生産性を高めるような方途、これを考えていけば、私は農林水産業というものは決して暗くはない。したがって、それらの方途については、そのやり方が今回の予算でかなり出ております、こういうことでございます。

○井上（泉）分科員　最後の質問になるわけですが、そこで、一つはやはり食の基本になる食管法、生産調整をすることによって食管法を守るという消極的防衛ではなしに、積極的防衛のために積極的に食管法を強化するために、国民の食糧自給確立について、日本の国土の中でこういうものをしてこうやって、七八年には、何年先には少なくとも自給率が八〇％になるのだ、それに向けて農林水産省としては行政を進めていくのだ、そういう食糧に関する自給の目標を設定されておるのかどうか。また設定をして進んでいかなければならぬと思うわけですが、その点について大臣の御意見を聞いて、私の質問を終わります。

○渡辺国務大臣　自給の目標は一応昭和六十年七五％というのを立てております。ただその中身については、すでに目的を達したものもあるし、なかなかそこまではできないなというものもあるし、いろいろございますので、最近の需給動向を見ながらもう一遍検討しなおしたい。
　それから大豆とか牛乳、それらのものも食管法に入れてはどうかという御趣旨かと思いますが、米麦のような基本食糧と違いまして、それを食管法に入れることはなかなか困難だと思います。しかしながら、生産の安定を図るための価格支持制度は続けてまいりたい、かように考えております。