交通安全対策特別委員会

昭和五十五年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　幸四郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　中村　弘海君　理事　沢田　　広君
　　　理事　村山　富市君　理事　有島　重武君
　　　理事　木下　元二君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中島　　衛君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　山村新治郎君
　　　　　　枝村　要作君　　　　草野　　威君
　　　　　　三浦　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　小林　育夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
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本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
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○石田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木下元二君。

○木下（元）委員　まず私は国道百七十六号線の整備問題について建設省に伺います。
　国道百七十六号線は阪神間と内陸部、日本海側とを結ぶ主要な生活産業道路であります。内陸部の開発や阪神間北部の人口急増などによりまして、交通混雑は深刻をきわめております。さらに北摂ニュータウン、北神ニュータウン、流通センター等の大規模開発が進行中でありまして、近い将来、交通量の飛躍的増大は必至という状態であります。
　そこで、いま大阪府の池田インターチェンジから中国縦貫自動車道、西宮インターチェンジ入り口までの区間の二次改築が進められております。この二次改築というのは、上下一車線ずつふやして四車線に拡幅をする、そして歩道も取りつけるというものであります。ところが、この工事の進捗状況がはなはだはかばかしくございません。たとえば五十四年度における工事状況、工事費の概要はおよそどの程度になっておるでありましょうか。

○山根政府委員　お答え申し上げます。
　一般国道百七十六号は、ただいま先生おっしゃいますように、京都府の宮津市を起点といたしまして、兵庫県の三田市、西宮市、宝塚市等を経まして大阪市に至る国道でございますが、このうち池田−西宮間の一次改築としましては、昭和二十九年度に完了しております。この池田−西宮間の二次改築の問題でございますが、猪名川大橋から宝塚市小浜交差点までの区間を中国縦貫自動車道沿いのバイパスといたしまして、昭和四十三年度から四十六年度の間に整備を行い、その後、宝塚市の川面地区及び西宮市山口町地区において改築事業を進めておるわけでございまして、五十四年度から猪名川大橋の四車線化事業に着手をいたしておりまして、四十三年度から五十四年度までの兵庫県側の二次改築事業費としては総額約八十億円というぐあいになっております。

○木下（元）委員　五十五年度の計画はどうなっておるでしょうか。

○山根政府委員　お答え申し上げます。
　川面地区につきましては、昭和四十七年度から事業に着手をしておりまして、用地買収を進めてきておりますが、昭和五十五年度は、五十四年度五億八千万円に対しまして、事業費六億円を計上いたしまして、用地買収の完了を予定をいたしております。
　先ほど西宮市の流通センター等お話がございましたが、山口町地区におきましては、四十八年度から事業に着手をいたしておりまして、五十四年度二億二千百万円に対しまして、五十五年度は五億五千二百万円をもちまして、用地買収等の促進を図る予定といたしております。
　交通渋滞の著しい猪名川大橋を含む前後の区間でございますが、先ほど四車線化事業に着手をいたしたと申し上げたわけでございますが、五十四年度に大阪府側で着手をいたしまして、五十五年度には兵庫県側においても工事に着手をすること、こういうようにいたしておりまして、大阪府側と合わせまして事業費四億九千二百万円をもって工事の進捗を図ることといたしております。
　以上でございます。

○木下（元）委員　宝塚はどうですか。

○山根政府委員　宝塚につきましては、駅前の整備の問題がございますが、兵庫県におきましてルート、構造等の検討を現在いたしておりまして、その成果を待って対処してまいりたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。

○木下（元）委員　そうしますと、五十五年度は宝塚についてはその予算がついてないということですか。

○山根政府委員　先ほど川面地区のお話をいたしたわけでございますが、これが実はいま申し上げました宝塚の駅の東側の区間でございます。これが五十四年度の五億八千万円に対して、五十五年度は六億円を計上いたしまして、用地買収の完了を予定をいたしたい、かように考えておるわけでございます。

○木下（元）委員　この二次改築の工事がこれまで幾らか進んできたわけでありますが、完成まであとどの程度の工事費が見込まれるんでしょうか。

○山根政府委員　宝塚市におきます川面地区でございますが、これにつきましては、五十六年度以降の残事業として二億八千二百万、西宮市の山口地区におきましては五十六年度以降が六億二千万、猪名川大橋を含みます区間の橋梁及びその前後の取りつけ道路の区間といたしまして約十二億円という額が五十六年度以降の残事業というぐあいになっておりますので、本年度の予定をいたしております事業費等から御判断をいただきたいと思うわけでございますが、比較的早期には供用し得るのではないかというぐあいに考えております。
　全線につきましては、先ほど先生いろいろおっしゃいましたように、この百七十六号に交通が出てまいります区域の発展等のために、これに対して対応してまいらなければならないわけでありますが、ルートの検討その他いろいろ進めている区間もございまして、全体の事業費を確定をいたすところまで至っておりません。

○木下（元）委員　これからの費用は、そのルートも具体的に決まっていなくて、費用がどの程度具体的に要るかということはよくわからないようでありますが、地元の自治体ではおおよそ五百億円ぐらいかかると見込んでおるのです。これは建設省の方も御存じのところだと思います。五十五年度は五十四年度に比較をしまして、この予算は全体として増加をいたしております。補助国道の予算規模が約九三％と全体としては減少をしております中で、百七十六号線では相当増加をしておるということであります。けれども、このペースで進みますならば、改築工事の完成まであと数十年かかると思うのです。五十五年度の計画を見ましても、さっき言われましたように、約十五億であります。一年間十五億といたしますと、五百億かかれば三十年以上かかるんですね。こういうことでは困るんでありまして、これは大阪府の池田市、兵庫県の川西、伊丹、宝塚、西宮、各市からもこの整備の促進について強い要望が出されておると思うのであります。この実情はもう建設省の方もよく御承知のところだと思います。たとえば池田市においては一日当たりの通行量は五万台を超えております。その他の地域における通行量も二万台を超えております。その通行量も午前七時過ぎから九時過ぎまで、また午後五時から七時過ぎまでの約六時間に集中をいたしておりまして、もう身動きがとれないほどの混雑渋滞であります。特に宝塚市内通過には、あの短い距離でありますが、一時間余りも要する状態であります。これはドライバーにとって、遅々として進まない状態というものは、もう焦燥感に駆られまして、事故のもとにもなるわけであります。交通安全上も大きな問題だと私は思うわけでございます。また、沿線住民は、この交通渋滞によりまして、騒音、排気ガス等の交通公害に悩まされている現状でもあります。さらに、私が調べたところでは、宝塚管内における消防車の出動でありますが、これは月十件、救急車の方は一日十件でありますが、百七十六号線経由のものは、そのうち二分の一から三分の一ということでありまして、交通渋滞のためののろのろ運転によって、おくれることがもう常態化しておる、こういう現状であります。これは人命にもかかわる重大事でありまして、何をおいても解消されねばならないと思います。
　こうした実情を十分くみ取って、百七十六号線の整備をひとつ重点的に進めてもらいたいと思うのでありますが、できるならば国の直轄事業に準ずる扱いをしていただいて、できる限り促進をしていただきたいと思うのであります。いかがでしょうか。

○山根政府委員　先生御指摘の直轄事業に準ずる取り扱いをして整備を進めないか、こういうお話でございますが、直轄化をいたすということにつきましてはいろいろ問題がございまして、現在のところ、直轄の指定区間に入れてこの整備をするということについては困難ではないかというぐあいに考えておりますが、先ほどいろいろ御指摘ございましたように、交通混雑、交通安全あるいは環境対策と申しますか、環境改善という面から、とりわけこの地域は交通需要が相当急増するということが予想されておりますので、私ども重点的にこれらの問題の解決のために整備を推進してまいりたい、かように考えるわけでございます。

○木下（元）委員　直轄事業にはやりにくい。これは兵庫県の直轄事業であります。しかし、ひとつ県を大いに督励、指導をしていただきまして、工事を促進し、交通渋滞が速やかに解消をするように取り計らってもらいたいと思います。その点、交通安全のためにも大いにやるという答弁をひとつもう一度いただきたいと思います。

○山根政府委員　先ほども申し上げましたように、交通安全上からも大きな問題を生じておりますし、先ほどお話しのありましたような救急車の出動あるいは消防活動、そういった点が大変阻害されるということも懸念をされますので、全体の道路整備につきましての皆様方の御理解を得まして、当路線につきましても、交通安全の立場からも鋭意事業の促進を図ってまいりたい、かように私ども考えるものでございます。

○木下（元）委員　その問題は一応終えまして、次は、前回質問をいたしました乗用車のサイドドアの強度の問題であります。時間がなくて積み残した点を若干補充的に質問をいたしたいと思います。
　この乗用車のサイドドアの強度不足の問題ことにハードトップの場合、これは衝突時に車内の乗員を守る上で重大な弱点があることを私は前回指摘をいたしました。これは前回も申しましたように、昭和四十七年の運輸技術審議会で答申が出ております。側面ドアの強度について、「このドアの強度、側面衝突時のドアの変移量等について規定する」こういう内容の答申が出ておるわけでありますが、しかるになお今日に至ってもこの保安基準が設けられていないわけであります。これは行政の怠慢と見られてもいたし方ないのではないかというように、私前回申しましたけれども、この保安基準が、答申が出てもなお設けられていないその理由をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。

○小林（育）政府委員　この前の委員会でも御説明申し上げましたように、その四十七年の答申というのは、恐らくはアメリカで四十八年からサイドドアの強度と申しますか、試験が始まるということを見越しまして、先生方がおつくりになったものだと思います。
　この前も御答弁申し上げましたように、その後ミシガン大学等の研究等も発表されまして、私どももメーカーにおけるそういう衝突実験の実態等も勘案いたしまして、アメリカで現在やっております静的な試験と申しますか、そういうものでは余り効果がないんではないかという疑問が出ておりますので、そういう点を検討して、現在アメリカにおきましても、そういう静的な試験からダイナミックな試験に移ろうという研究がなされておるわけでございまして、そういう面から考えまして、私ども現在まで保安基準の改正というものをやっておりません。
　しかしながら、この問題を別に放置しておるわけではございませんで、ただいま運輸技術審議会の自動車部会におきまして保安基準の総見直しというものをやっております。その中には、そのサイドドアの強度等も含めて御審議を願っておるわけでございまして、それの答申があり次第、私どもはその線に沿って処理したい、そのように考えておる次第でございます。

○木下（元）委員　アメリカで何か問題があったように言われるのですが、新たに何か問題提起があったのはいつごろのことですか。

○小林（育）政府委員　新たに問題提起があったということではございませんで、アメリカのＮＨＴＳＡにおきまして今後の五カ年計画というものが出ております。その五カ年計画の中で、そういう試験方法なり規制なりの見直しという中にサイドドアの問題が入っておる、そういうことでございます。

○木下（元）委員　このアメリカの安全基準というものが設けられておって、これでは静的な状態における安全基準というものが設けられているわけですね。そして、それにいま問題があるということを言われます。ダイナミックな状態といいますか、動的な状態の場合についての安全基準を設けるべきではないかという問題提起がある、こういうことを言われるのです。そして、それが検討されておるということでありますが、それはそれとして、現行のアメリカの安全基準というものはなお維持をされているんですね。静的な状態を前提にした安全基準というものは、なお現在生きておるわけですよ。そして、その上でなお問題があるというので、さらにいまよりも強化をするという方向で、そういう観点で検討をしておるということだと思うんですね。何も、静的な状態での安全基準というものがぐあい悪い、だからこれはやめたということにはなっていないんで、それはそれで生きているんでしょう、安全基準というものは。その上でなお、よりよくするために検討を加えておる、こういうことでしょう。ですから私は、アメリカでそういうふうにいま検討があるから待つんだということがおかしいと思うのです。大体アメリカの基準をもとにして言われることも、本来おかしなことなんですよ。あなたはいまそれをごまかすためか、日本の運輸技術審議会の答申というものは、アメリカで強まることを見越してつくられたというようなことを言われましたけれども、アメリカはアメリカなんですよ。日本は日本で、日本の基準をつくる、こういうことでしょう。そして、日本において、その運輸技術審議会で検討が加えられて答申が出ておるわけなんだ。四十七年ですから、もう八年も前のことですよ。それ以来この問題について検討はされておると思うのでありますが、基準がつくられていない。これはもう行政の怠慢以外の何物でもない、こう私は思うのですよ。一体運輸技術審議会のこの答申というものを無視をしてもよいという、そういうことでしょうか。やはりこれは十分尊重をするべきだと思うのですよ。無視をされているかっこうですね。どう思われますか。

○小林（育）政府委員　ただいま先生の御指摘のとおり、私どもいただきました答申については誠心誠意実行に努力しなければならないということは重々存じておるわけでございます。
　ただ、その答申をいただきましても、非常に技術的な困難を伴うとか、あるいはその規制の内容そのものに疑問が新たに出てきたという場合には、これはやはり時間をかけて検討をしなければならないということも間々あるかと思います。先ほども申し上げましたようにその後のいろいろな状況の変化がございましてそれで私ども検討は続けておりますけれども、規制にいまだ踏み切っていないということでございます。

○木下（元）委員　この答申では四十八年度、四十九年度を目標にやれということなんですが、これが放置をされておる。そして、これは私は前回にも指摘をしましたけれども、運輸省内部においてこの答申が出たころから、やはりこのサイドドアの強度を図るべきだという意見が出ておるわけですよ。これはこの前指摘しましたように書物にもなっておるわけです。これがそのままになっておることについて、私は非常に疑問を感じておるわけでございますが、この運輸技術審議会で第二次安全基準の拡充強化を検討するということで進められておるようでありますが、その中でこの問題をひとつ検討を進めていく、こういうことでしょうか。

○小林（育）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、いま運技審の自動車部会で検討がなされております。その中には当然サイドドアの強度というものも検討の項目の中に入っております。したがいまして、いま先生御指摘のようにこの審議会での結論が出ますれば、私どもは先ほども申し上げましたようにその趣旨を尊重いたしましてやってまいりたい、そのように考えております。

○木下（元）委員　およそいつごろその答申が出る見通しでしょうか。

○小林（育）政府委員　何分にも審議会のことでございますので、私どもだけの判断ではまいりませんけれども、私どもといたしましては少なくとも秋までには結論を出していただきたい、そのように考えております。

○木下（元）委員　日本の場合、各自動車メーカーはややもすればこの安全対策をなおざりにして頻繁なモデルチェンジを繰り返している、こういう状況であります。モデルチェンジに要する費用は一車種当たり数十億から二百億前後に達すると言われております。売らんがためのモデルチェンジが野放しにされておる、そのために安全対策がおろそかになり、またその費用がユーザーの負担増になる、こういうことで国民に多大の被害を及ぼしておると私は思うのであります。
　さらに、この頻繁なモデルチェンジというものは省資源、省エネルギーという観点から見ましてもこういう国民的課題に逆行をするわけであります。頻繁なモデルチェンジをやる費用があるならば車の安全対策に本腰を入れるように各メーカーを指導するべきだと思います。
　私どもの調査によりますと、各メーカーでは、ことしから来年にかけまして各主力車種のモデルチェンジを一斉にやろうといたしております。トヨタ、日産については前に参議院の方で質問されておりますので私は触れませんが、そのほかにダイハツは、シャルマンがフルモデルチェンジ、五十六年十月発表の予定であります。クオーレがマイナーチェンジ、五十五年七月。それから東洋工業は、ファミリアＡＰがフルモデルチェンジ、五十五年五月、サバンナがフルモデルチェンジ、五十五年十月、カペラがマイナーチェンジ、五十五年七月、こういう予定であります。こういうむだなモデルチェンジというものは私は自粛をするように厳しく指導をすべきだと思います。中でも三菱のギャランの場合には、型式指定がおりる前の二月からすでに量産を開始いたしておりまして、これは法的にも問題のあるところであります。こうした型式指定の前に生産をしないように各メーカーを厳重にチェック、指導をするべきだと思いますが、ひとつ運輸省と通産省の見解を聞きたいと思います。

○小林（育）政府委員　私どもの型式指定規則では、指定になる前に生産してはいけないということで、生産を規制するということは法的にはできないわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、指定になる以前に大量の車が生産されるということは、常識的に考えましても非常に不合理なことでございますし、いろいろ問題もあろうかと存じます。したがいまして、今後メーカーに対しましては、指定以前の生産というものを極力自粛するという線で指導をしてまいりたい、そのように考えております。

○横山説明員　通産省の関係でございますと、先生の先ほど御指摘になりましたモデルチェンジの関係かと存じますが、私どもも、乗用車につきましてちょうど昭和四十九年、第一次のエネルギーショック後、資源とエネルギーを大切にするという意識が急速に広がっておりました事情を背景といたしまして、モデルチェンジは公害、安全対策等、社会的な要請にこたえるものを最優先に行うべきとの通達を出して、過度なモデルチェンジの自粛を指導いたすことにいたしておりまして、その後も、ただいま申しました過度なモデルチェンジの自粛については十分に指導をしておるところでございます。

○木下（元）委員　指導しておると言われますが、私がいま具体的に指摘をしましたようにどんどんモデルチェンジの計画があるわけですよ。ここでは指導しておると言われましても、本当にその指導が十分やられておるのかどうかどうも疑わしいということで具体的に申したわけであります。こういうふうなモデルチェンジがどんどんやられるということに対して、今後もひとつより厳しく指導をされるように私は要望したいと思うのであります。いかがですか。