予算委員会第三分科会

昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　分科担当委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　木島　則夫君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　広田　幸一君
　　　　　広田　幸一君　　　　　片山　甚市君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　大森　　昭君
　　　　　三木　忠雄君　　　　　桑名　義治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　副主査　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　小山　森也君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　江上　貞利君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　河野　　弘君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　正雄君
　　　　　　　郵政省人事局長　　林　　乙也君
　　　　　　　郵政省経理局長　　守住　有信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　橋元　徹志君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　西内　　彬君
　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　光部整備課長　　　芳野　幸男君
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　仲松　次郎君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　清水　達朗君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山内　正彌君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　長田　武彦君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　玉野　義雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小澤　春雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小川　　晃君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　稲見　　保君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社施設局長　　　　前田　光治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社保全局長　　　　菊地信一郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提
　出、衆議院送付）
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○主査（下条進一郎君）　ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　昨日、栗林卓司君が分科担当委員を辞任され、その補欠として木島則夫君が分科担当委員に選任されました。
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○主査（下条進一郎君）　昭和五十五年度総予算中、郵政省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。三木忠雄君。

○三木忠雄君　三十分間でございますので端的に御答弁願いたいと思うんですけれども、まず電話料金の問題について一点伺っておきたいと思うのです、郵政大臣に。
　五十四年度の決算で一千億の黒字が見込まれておるようでありますけれども、この電話料金の値下げの問題については、郵政大臣どのように考えているのか、まずそこを伺いたい。

○国務大臣（大西正男君）　電電公社に対しましては、通話料金の遠距離格差を是正をする、こういう見地から、当面実施可能な方策につきまして、夜間通話料の引き下げにつきまして公社に検討をさせておるところでございます。いまいろいろ検討してもらっておるところでございますが、現在の夜間の時間帯を少し延長をし、さらに深夜の時間というものを設定をしまして二段構えでやってもらおうと、こういうことで検討してもらっておるところでございます。

○三木忠雄君　電電公社の総裁、これはいつごろまでにそういう方向を出すんですか。予算審議中でしょうけれども、遠距離格差の問題、それからいま郵政大臣言われた夜間電話料の問題、この点については電電公社としてはどういうふうに検討し、いつごろまでに結論を出し、大体いつごろからやる予定ですか。

○説明員（秋草篤二君）　ただいまの電電公社の料金の中で近距離、中距離、遠距離ございますが、いまの遠距離は確かに世界の趨勢に比べて高うございます。近距離はまたものすごく安うございます。この格差をこの次の機会にはぜひとも縮めたいということは、私ども常に国会で申し述べております。
　ただ、これは法定料金でございますので、そう簡単にはまいりませんので、とりあえず郵政大臣限りで認可できる、行政措置だけでできる夜間割り引きの問題を——これは工事が伴うものでございまして、手動でやるならばいまでも東京と札幌だけやるというならばできますけれども、そういうわけにはいきません。全国一斉にやるには、ＴＣ局においてタイマーの工事が必要でございます。この工事をいま急いでおりますけれども、どんなに急いでも暮れまではかかるということでございます。その内容につきましては、これから郵政大臣の御審議を得て認可をしていただくんでございますか、これは事務的なものでございますから、一カ月か一カ月半ぐらいの間には御認可がちょうだいできるんではなかろうかと思っております。

○三木忠雄君　そうすると、工事はことしいっぱいかかると、それからあと認可までに一、二カ月かかる。そうすると五十六年ですか、それぐらいになる予定ですか。

○説明員（玉野義雄君）　いま総裁が申し上げましたのは、認可は一カ月か一カ月半ぐらいですから、五月初めか四月終わりごろまでにできれば、郵政省のアピールもあると思いますが、認可は早くいただきまして——いただきましても、早くいただきませんと、工事の段取り等もございますので、できるだけ早くいただいて、工事はいまの予定では準備その他は進めでおりますがどうしても十二月末までかかりますので、私たちとしてはできるだけ早く認可をいただいて、工事もできるだけ一日でも二日でも早く完成したい、こういう意味でございます。

○三木忠雄君　細かな日程はこれから工事の関係もあるでしょうけれども、一応そうすると五十五年度中には、十二月になるか十一月になるかあるいは来年の初めになるかわかりませんけれども、一応ことしの末ごろまでには深夜料金等は値下げをする、こういう見方と理解してよろしいですか。

○説明員（玉野義雄君）　そういうことでございます。

○三木忠雄君　それでは次の問題としまして、特に私は東京都の二十三区と三多摩との間の格差の問題について一点伺っておきたいと思うのです。
　二十三区と三多摩の間、これは各都市の問題も同じでございますけれども、東京、たとえば二十三区は三分間十円、ところが、三多摩に入りますともう八十秒十円ですか、こういうぐあいになって非常に格差があるというこういう地域の格差の問題ですね。この問題を何とかもう少し是正できないかと、こういう強い要請があるのはもう電電公社も御案内のとおりだと思うのですけれども、この格差の解消という問題について、電電公社としてどういうふうな対策やあるいは将来計画を持っているのか、この問題についてお伺いしておきたいと思います。

○説明員（玉野義雄君）　先生お話のとおりでございまして、多少蛇足になるかもしれませんが、日本は人家が連檐しておりまして、外国のようにぽつんぽつんと分離しておりませんので、道路一つへだてて、先生おっしゃるように料金が違ってくるという関係がございますので、当初は最低料金でかけられる区域は加入区域ということで非常に狭かったわけでございますが、先般の広域時分制の際にこれを単位料金区域ということでほぼ平均三十キロの区域にいたしましたので、従来よりは矛盾がなくなりまして、それまでは御承知のその地域につきましては六十秒七円でございましたけれども、現在は八十秒十円ということで秒数が上がっております。
　しかし、単位料金区域につきましては従来の長い歴史がございまして、これを変えますと賛成の方、反対の方いろいろございまして、非常にトラブルが多うございますので、できましたら将来法律を改正いたしますときにグループ料金といいますか、隣接を含めた料金ということにいたしますと面積がさらに数倍に広がってまいりますので、むしろ単位料金区域を変えるよりもグループ料金制を導入した方がいいんじゃないかということで、イギリスがそういうことをやっておりますが、そういうことも参考にいたしながら検討させていただきたい、こういうふうに考えております。

○三木忠雄君　そうしますと、この五百から六百の単位料金区域ですね、これを変更することはしないで、イギリスが採用しているようなグループ制に移行を電電公社としては考えていく、こういうことでございますか。あるいは単位料金の区域を拡大したり、統合するということは、あるいは縮小するということは何か設備の関係で非常にむずかしいという、こういう問題を私も聞いているわけですけれども、この問題がむずかしいためにグループ化の方を早く進めるという方向にするのか、そこらの点はどうですか。

○説明員（玉野義雄君）　先生おっしゃいましたように従来の通話の流れに応じまして設備をしておりますので、変える場合に設備の変更等非常にお金がかかることも確かでございまして、それからやはり長い歴史がございますので、同じ単位の地域区域の中でも、こっちの人はこっちへ広げてほしい、こっちの人は、いやそっちが要らないからこっちだとか、非常に利害が相反しますので、それよりもむしろトラブルが少ないのはグループ料金制でいった方が範囲も広くなりますし、きっと、恐らく数倍になると思いますが、お客さんのトラブルも少ないんではないかということで、そういう方向で検討しておるわけでございます。

○三木忠雄君　そうしますと、グループ制への移行というのは電電公社で大体目鼻がついているのですか、あるいはいま検討段階ですか、その点について。

○説明員（玉野義雄君）　検討段階でございまして、それで次回の、これは法律改正等も伴いますので、そのときに一緒にいたしたらどうかというふうに考えております。

○三木忠雄君　そうすると、法律改正と言いますと大体いつごろを目途に考えているのか、やはり格差の問題が相当地域の住民にとっては大きな問題でございますので、大体いつごろまでにこのグループ制の問題と、法改正を含めておるのか、この点はいかがですか。

○説明員（玉野義雄君）　これは先生の御意向に多少沿わない点があるのかもしれませんですが、私たちとしては現在の料金でできるだけ値上げをしないで持っていきたいと思っておるわけでございますが、従来私たちが、当初は五十三年度ごろまでと申しておりましたが、それを現在では五十六年度ごろまでもたしたいというふうに考えておりますが、したがいまして、どうしても料金を改定しなければならぬ時期がそれ以降に参ると思いますが、そういう時期にいたしたいと。したがいまして、そのときには、先ほど総裁からも申し上げましたように、遠近格差の問題もございますし、それとあわして、いわゆる近距離のグループ料金制というものを考えていったらどうかというふうに思っておる次第でございます。

○三木忠雄君　そうすると、もう一度繰り返して言いますと、五十六年度末ぐらいまでにそれを検討するというんですか、いまの御答弁ですと。その遠距離等も含めた問題で検討し、あるいはグループ制の問題等、近距離の問題も検討するというのは、そうすると五十六年度に検討するんですか。

○説明員（玉野義雄君）　現在も検討いたしておりますが、結論が出ました場合でも、実施はやはり法律改正と同時に絡めていたものですから、そのときに合わせたいと、こういう意味でございまして、五十六年度までは私たちも現行料金でもたしたいと思っておるわけでございますけれども、それ以降だというふうに考えておるわけでございます。

○三木忠雄君　わかりました。
　それからダイヤル通話料の改正の経緯というのは、大体どういうふうに今日までの経緯をたどってきたんですか、この点について。

○説明員（玉野義雄君）　ダイヤル通話につきましては、いわゆる公社が始まりまして全国ダイヤル化を目標にして進めてまいったわけでございますが、それで三十七年度になりまして、いわゆるカールソン方式といいますか、現在の距離別時間差法というやり方で始めていったわけでございます。
　それでダイヤルにつきましては、御承知のように四十七年度に広域時分制ということで、先ほど申し上げました従来の加入区域が最低単位の通話区域であったのを、単位料金区域というふうに拡大をいたしまして、それで本格的なダイヤル通話制度といいますか、こういうことで持ってまいりまして、それで五十三年度末で全国のダイヤル化が完了したという状況でございます。

○三木忠雄君　この通話料の改正ですね、これは四十七年にやったのが一番新しい改正でございますか。

○説明員（玉野義雄君）　制度としてはそうでございますが、単位料金といたしましては先般の五十一年の十一月に七円を十円に改定させていただきましたので、いわゆる改定という意味では五十一年度が一番新しいというふうにお考えいただいていいんじゃないかと思います。

○三木忠雄君　そうしますと、五十一年に一応七円から十円に上げたけれども、この制度の改正ということについてはやはり法改正が必要だと思うんですね。そういう点から考えて、たとえば三多摩は隣の区域、これは八十秒十円ですね。この問題を改正するとなるとやはり法改正をしなければならないわけでしょう。この場合に、四十七年に改正して、たとえば今回の一千億の黒の問題もあるでしょうけれども、遠距離もあるでしょうけれども、この通話料の改正という問題については法改正でもしてこれをやろうという考え方はないのかどうか、この点。

○説明員（玉野義雄君）　これは先生御承知のように法改正が要りますが、グループ料金制をいたしますとやはりかなりの減収が出てまいりますので、それと、先ほど申し上げました遠距離値下げをやりますとこれもかなりの減収が出てくるということでございますので、どうしても単位料金を上げて調整せざるを得ないという問題が生じますので、次回の法改正のときに両方合わして一緒にやった方がいいのではないかというふうに私たちは考えておる次第でございます。

○三木忠雄君　そうすると、こちらの方の分は一緒にやるというわけですね、何もかも遠距離の法改正とあわせて。五十六年までは上げないつもりだけれども、その以降にこの問題の改正をやろうと、こういう考え方と受けとめてよろしいですか。

○説明員（玉野義雄君）　そのとおりでございます。

○三木忠雄君　考え方によりますと、たとえば広島なんかでも市内の合併が行われていますよね。それから東京でも、たとえば三多摩地域のもう本当に二十三区に接近しているところ、こういう地域を比べますと、非常に地域によって矛盾が余りにもあり過ぎるようなところがあるわけですね。こういう点を何とかサービスの改善という立場から、遠距離もわかりますけれども、こういう非常に密接している地域で八十秒で十円と、こういう格差に対しては非常に矛盾を感じている住民が多いわけですよ。こういう点はやはり五十七年以降どういう形になるか。値上げをしなきゃならないとかいろんな意見はおありだと思うんですけれども、近距離の人たちが非常にそういう点で不便をかこっていると言っても過言じゃないんじゃないかと思うんです。そういう点でやはり減収の問題が、たとえばこういう問題、八十秒十円のところを二分十円にした場合に、近距離もいろいろ地域はあると思いますけれども、どのぐらいの減収が予想されるんですかね、その点については。