予算委員会第三分科会

昭和五十五年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　分科担当委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　山中　郁子君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　栗林　卓司君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　小野　　明君
　　　　　小野　　明君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　久保　　亘君　　　　　浜本　万三君
　　　　　浜本　万三君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　上林繁次郎君　　　　　三木　忠雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　副主査　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　園田　清充君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　大森　敬介君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　稲田　　裕君
　　　　　　　建設省道路局長　　山根　　孟君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　橋元　徹志君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　倉持　哲士君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課長　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　長　　　　　　　　森清　圀生君
　　　　　　　気象庁観測部参
　　　　　　　事官　　　　　　　柳原　一夫君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　井下登喜男君
　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　吉住　俊彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　大島　哲男君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団総裁　　　　尾之内由紀夫君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　大富　　宏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○主査（下条進一郎君）　ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、立木洋君及び柳澤錬造君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山中郁子君及び栗林卓司君が分科担当委員に選任されました。
　また、本日、上林繁次郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として三木忠雄君が分科担当委員に選任されました。
　　　　―――――――――――――

○主査（下条進一郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十五年度総予算中、国土庁及び建設省所管審査のため、本日の分科会に参考人として、本州四国連絡橋公団総裁尾之内由紀夫君及び同理事大富宏君及び日本道路公団理事大島哲男君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○主査（下条進一郎君）　昭和五十五年度総予算中、国土庁及び建設省所管を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。村沢牧君。

○村沢牧君　八〇年代は地方の時代と言われますが、真に地方の時代をつくるためには、行財政の大幅な地方への移譲と自治権の確立がなされなければならないというふうに思います。
　こうしたこととはお構いなしに、大平総理のロマン的な田園都市構想が打ち出され、そして定住圏構想を田園都市構想の足がかりにしようとしたようでありますけれども、この地方の時代や田園都市構想あるいは定住圏構想の結びつきについては、後日、ゆっくり論議をするといたしまして、本日は、私の持ち時間は三十分しかありませんので、単刀直入にお伺いいたしますけれども、モデル定住圏は、五十四年度四十圏域を指定したわけでありますけれども、今後、さらにふやしていくのかどうか。また、モデル定住圏計画は何年間で事業を実施するのか。さらに、一圏域の事業費の枠とそれに伴う国庫補助金の制限はあるのかどうか、以上の点について最初に伺います。

○政府委員（四柳修君）　第一点の定住圏の数のお尋ねでございますけれども、御案内のように、モデル定住圏は原則として一県につきまして一つの圏域ということを想定しております。したがいまして五十四年度に四十圏域、五十五年度に三圏域という作業を進めておりますけれども、今後、そういった物の考え方に計画策定の手法がだんだん浸透してまいりまして、あるいは同じようなものをやりたいとか、そういう話が出てまいりましたときには、関係省庁の連絡会議の方でいろいろ御相談いたしまして、その時点で考えたいと思います。
　第二点の、計画期間はどのくらいかというお尋ねですけれども、一応、私どものお預かりしておりますモデル定住圏計画の中心をなします特別事業につきましては、おおむね五年程度というものを前提としております。
　それから第三点の、一圏域当たりの事業費、あるいはそれに関連しました補助金のお尋ねでございますけれども、現在、関係地方公共団体におきまして作業中でございまして、それぞれの圏域によって実情が違うと思います。ということで、特に事業枠幾らという制限は設けておりません。したがいまして、これに関連いたします事業もいろいろ態様があろうかと思いますものですから、そのための補助金の枠とか、そういうことにつきましても特に現在は考えておりません。

○村沢牧君　モデル定住圏についてはいま答弁になったところでありますが、いわゆる定住圏というのは全国に幾つぐらい区域をしようとするのか、その定住圏の位置づけ、さらにまた定住圏で計画を実現するためにはどのように考えておられますか。

○政府委員（福島量一君）　定住圏一般についての御質問でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　定住圏につきましては、三全総におきましておおよそ全国にわたって二百ないし三百の定住圏というものを想定しております。具体的に定住圏を、今後、モデル定住圏に始まりまして全国に推し進めていく過程におきまして、定住圏の圏域の決定等は、国が指定するものではなくして、関係の市町村と県とで御相談願って、定住圏の趣旨、目的にかなった圏域を取り上げていただくということを予定しておりますので、最終的にどのぐらいになりますか、この段階でお答えしにくい点もあるわけでございますが、いまの地方生活圏とかあるいは広域市町村圏といったものの数等から判断しますと、三百は上回るのではないかなというのが、これは私のまだいわば私見でございますが、そんな感じでございます。

○村沢牧君　各省庁はいろいろな地域開発を打ち出しておるわけであります。その中で中核的なものとしては自治省の広域市町村圏、建設省の地方生活圏、こんなものが挙げられるというふうに思うんですけれども、定住圏構想について内閣として確固たる見解がないために、自治省にしてもあるいは建設省にしても、自分たちの施策こそ定住構想である、田園構想につながるものである、こんな見解を持っているような感じがするんです。
　そこで、モデル定住圏とこれらの事業との整合性はどこに置いているのか。それからモデル定住圏が三全総の定住圏構想の核になるのか。また、モデル定住圏は、各省の進めている、また進めようとする地域づくり、たとえば広域市町村圏それから地方生活圏これらと並列的なものであるかどうか、以上について。

○政府委員（四柳修君）　御案内のように、ただいま各省の計画の例をお挙げになりましたけれども、それぞれがそれぞれ、何といいますか、独自の性格あるいは重点の置き方の差でそういうふうにとられている点があろうかもしれませんけれども、やはりいずれもが相まっていわゆる定住構想の推進を図りたいという計画だろうと思います。
　より具体的に申し上げますと、モデル定住圏の計画の場合には、やはりその地域の特性を踏まえまして、特に地域住民の意識、意欲といったものを調査して、それを集約したものをいわば重点課題特別事業という形でまとめまして、それらを中心とした整備計画をつくり、その計画の策定なり、その実施に当たりまして関係省庁がそれぞれ御協力いただくという仕組みでございます。
　これに対してまして、いままで建設省が地方生活圏と言っておりましたけれども、これらとの計画のドッキングを図るために、定住基盤総合整備計画という表現に改めておりますが、これはたまたま全国でございませんから、今回のモデル定住圏の圏域とほぼ一致いたします。その圏域につきまして、所管の道路等の基盤整備の面からこれらを総合的に支援し、建設省所管の公共事業の重点的整備を図っていきたい。つまり、建設省所管分のハードの面の施設整備計画でドッキングをしていくという形になります。
　それから、例にお挙げになりました自治省の新広域市町村計画でございますが、これは従来からやっておりました広域市町村計画というのが、御案内のように、市町村のいわば一部事務組合から発達しまして、広域的な市町村行政の処理体制という形から、その関係の各種の施設の共同整備という話がさらに大きくなりまして、そういった広域行政の策定する圏域のあらゆる地域課題に対応していろいろ総合的な施設整備を図りたいという形でございまして、つまり、私どもの方は住民のニーズを中心とした特別事業、建設省は建設省所管の基盤整備事業、自治省の方はこれらも含めた一般的な市町村を中心とした施設の整備事業という形で、それぞれいわばそれなりのドッキングなり調整を図っておるところでございます。

○村沢牧君　そうすると、モデル定住圏も、広域市町村圏なりあるいは地方生活圏と同じような形であって、それらよりもむしろモデル定住圏の方がもっと大きいんだとか、あるいはもっと期待をするようなことをやるんだという優位性というものを持っているわけじゃないわけですか、同じことなんですか。

○国務大臣（園田清充君）　事務的にはいま地方振興局長が御答弁申し上げましたけれども、実は、各省庁、十七の省庁の連絡会議を私どものところで持ちまして、これで大きくは過密過疎の解消ということで人口の地方移動を図りたいという考え方、それで四十圏域をまず指定いたしましたが、それで実施省庁に対してお願いをしていることは、いわゆるモデル定住圏という名がついて、そして圏域を選定はするが、それには地域住民の方々のこうしてほしいという、従来までの中央集権的な姿の中から押しつけられた新産あるいは工特的な性格のものと違った、地域の伝統とか文化とかというものを尊重しながら、住みよい地域社会づくりをしていくんだという観点に立って進めていくということで、むしろ官製よりも私どもは民製に重きを置いて定住圏を選定し、地方に御協力を願っておるわけでございます。
　先生の御出身の伊那の町は、この間もテレビでも放送しましたけれども、伊那の人たちが何をしていいのかわからないということで、そこで伊那が将来どうあるべきかということには、産学協同ということでひとつ学問的な世界からの参画も求めて協力を求たいと思っていますと、たとえば自分の町であるからということで、御承知のとおりリンゴの並み木が今度は中学生によって管理されておるんでどろぼう一ついないと。それが私どもの理想とする一つのモデル定住圏であって、そのためには雇用の場もつくっていきたいし、だからといって、それはたとえば重工業がいいからこれがいいでしょうとかという昔の押しつけ的なものじゃなく、地域住民の方々が伊那なら伊那のよさというものを保持しながら、なるほどということで来ていただくような都市づくりということを理想としながら、役人の論理的なものを離れての私の理想的な一つの考え方として事務当局に指示もしておるわけでございます。
　だから、強制ということじゃなくして、あくまでも民意を尊重した街づくりということで進めていきたい、こう思っておりますので、いろいろ御指摘の点があれば参考にしながら今後の定住圏構想の推進の努力の資にしたい、こう思っておりますので、よろしくひとつ御協力をお願いしたいと思います。

○村沢牧君　定住圏構想は、政府の十七の省庁に関係すると言われておるわけですけれども、その中で私は自治省が最も大きなウエートを持っておるというふうに思うんです、国土庁はもちろん窓口でありますけれども。
　そこで、自治省は地方団体の指導だとか交付税だとか、あるいは起債の問題で、どうしても自治省に大きな力を発揮してもらわなければならないわけでありますけれども、たまたま私どもが感ずるところによると、自治省はこのモデル定住圏に対しては何か冷たいんではないか、こういうことが耳に入ってくるわけですね。自治省は、モデル定住圏に対してどういう理解をし、あるいはモデル定住圏の成功のためにどのように取り組んでいこうとされるのか、自治省の見解を聞きたいというふうに思うんです。

○説明員（井下登喜男君）　モデル定住圏につきましては、現在、国土庁を中心にいたしまして各地方団体で線引きを行っている最中でございます。そういった意味で財源措置についてどうかということは、まだ実は海のものとも山のものともわからないわけでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては、関係省庁も十七に上るということでございますし、各省庁の持っております事業費の予算を活用しながらこのモデル定住圏を進める、こういう動きでございますから、新たな財政措置というものは特に必要ないんではないか、従来のルール化されました財政措置によって大体足り得るんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。決してモデル定住圏につきまして冷たいということではございません。

○村沢牧君　自治省の方でもモデル定住圏が計画する事業について、自治省は自治省として、その事業が達成できるように積極的に協力をし指導をしていく、そういうふうに理解しますけれども、やっていただけますか。

○説明員（井下登喜男君）　これは先ほど国土庁長官なりあるいは国土庁の局長の方からもお答えがございましたように、自治省で申しますと、広域市町村圏とのドッキングをどうしていくかという問題がございますが、そういう意味で、これはやはり定住圏という構想の中で広域市町村圏というものをどう位置づけるかという問題に関連してくるだろうと思います。そういう意味で、それぞれの自治省の持っております機能と申しますか、それを活用しながら、これは関係省庁と協議してまいりたいというふうに考えております。

○村沢牧君　定住政策のかなめは、何といっても雇用の確保であろうというふうに思うんです。政府は、モデル定住圏で計画する事業を通じて安定した職場と環境が得られるように具体的に取り組まなければならないというふうに思うんです。
　そこで、三点ほど伺いますけれども、余りにも大都市に集中し過ぎている生産機能あるいは流通機能あるいは知識情報機能を地方に分散をさせること。それから二番目には、大学や専門学校などの地方分散や地方設置の対策を講ずること。それから三番目には、定住圏の促進の絶対的条件であると言われる医療の関係の整備。これらについて、政府は一般論だとか抽象論ではなくて、モデル定住圏に対して積極的に取り組むという方針と具体的な施策があったら、ここで明らかにしてください。

○政府委員（福島量一君）　定住圏の整備に関しまして、最も重要な点は、ただいま御指摘になりましたような地域におきまする就業機会の確保であると思います。もう旧聞に属しますけれども、一昨年の秋に、私どもが全国の三千市町村の市町村長さんにいろいろアンケートをいたしました際にも、最重要課題は就業機会の確保であるというのが示されておるわけでございます。したがって、三全総におきましても、地方の定住条件を整備するにつきましては、やはり工業の分散あるいは地場産業の育成等々、地域の特性に応じた条件にかなった産業の振興を通じて雇用機会を確保するということを強調しているところでございまして、また同時に、近年、所得格差というものがだんだん縮小してまいりましたこととか、あるいは生活……

○村沢牧君　ちょっと済みません。答弁中ですが、時間が限られておりますから、質問に答えて、こういうとこを積極的にやるのかどうかという、そのことについて答弁してください。

○政府委員（福島量一君）　三全総におきましても、御指摘の教育、文化、医療といった側面についても、その地方の適正配置を図ることによって住民のニーズにこたえる、それがまた若者の定住を促進する重要な課題であるということを指摘しておるわけでございます。
　で、私どもといたしましても、先ほどお話しになりました関係省庁の連絡会議等を通じて定住圏整備についての各般の施策について打ち合わせをする。それから、いまお話の出ましたモデル定住圏計画、それぞれ地域のニーズに合った計画がいま策定されつつあるわけでございますが、その中に盛り込まれました事案については、できるだけ実現する方向で各省庁にお願いをし、国土庁も、できるだけ、たとえば調整費の活用といったようなものも考えながら対処してまいりたいと思っておるわけでございます。

○村沢牧君　大臣にこれはお願いしておきますけれども、いま私が申しました雇用の確保については、ただ一般論や抽象論は私どもも承知いたしますから、そういうことでなくて、せっかく地域のニーズに基づいて定住圏構想ができて、もうすぐ定住圏に取り組むんですから、定住圏については積極的にやるんだという方針と決意をぜひ持ってもらって仕事を進めてもらいたいと思うんです。これは要請しておきます、時間がありませんから。
　次に、自治省に重ねて伺いますが、先ほど自治省からはもっぱら財源の問題について答弁があったわけなんですけれども、モデル定住圏の特別事業等の実施に当たっては、たとえば起債で優先的充当だとか、あるいはまた事業によっては交付税の関係等もあるんですが、交付税の傾斜配分だとか、そのようなことは自治省としては考えておりませんか。

○説明員（井下登喜男君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、まだ計画が固まっている段階ではございませんので、具体的にどうするかということはちょっといまの段階では申し上げにくいわけでございます。一つには、その事業計画が固まった段階でその辺については検討するということはもちろんでございますが、とりあえず関係省の持っております補助金等の優先配分ということが行われました場合、それについての起債なり何なりというのは従来の措置で大体賄えるのではないかというふうに考えているわけでございます。

○村沢牧君　事業を実施していく段階において、国庫補助制度との関係なんですけれども、モデル定住圏については優先的に補助金をつける、こういうふうに各省庁のコンセンサスができておるかどうかということなんです。
　私の関係する地域にも一つ指定されておるんですが、たとえば、この地域は農林業を発展させて雇用を確保する、あるいは医療と福祉を進めるんだということで特別事業費を出しているんですけれども、これを集めてみるとずいぶん大きな金になるんですね。それに対して農林水産省なり厚生省がモデル定住圏であるから来年度予算で優先的につけましょうというようなことになっているかどうか、その辺はどうなんですか。

○政府委員（四柳修君）　まだ最終的に数字をまとめておりませんが、いま御指摘の点は、確かに個々の地域の個々の団体なり個々の事業の関係者の方からごらんになりますと、この際というお気持ちがあるかもしれません。しかし、それを全部寄せ集めてみますと膨大な額になるだろうと思います。逆に言いますと、その裏負担というものが当該地域でできるかどうかという問題にもなろうかと思います。それらのことを調整した上で重点事業として特別事業をしぼりまして、そのしぼりました事業につきましてできるだけ優先的に各省の方で御協力をお願いいたしたい、こう考えるところでございます。

○村沢牧君　モデル定住圏あるいは定住圏構想による事業は、地方の創造に期待をするということで、地方がひとつ計画を立てなさい、自分で考えなさいというようなことを言われておるんですけれども、御承知のとおり、地方の持つ力というのはいまの中央集権下のこの機構の中ではきわめて少ないものだと思うんですね。したがって国がかなりこれに対して補助の面についても指導の面についても力を入れなければ、せっかくモデル定住圏構想をつくったって仕事になっていかないと思うんです。この辺に対して、大臣、国土庁としてはモデル定住圏構想に対して国の助成なり、あるいは指導なりの積極的な援助をしていくという気持ちはどうなんですか。

○国務大臣（園田清充君）　事務当局と私の考え方が若干違うかもしれません。また、実施省庁等においては私に対して御不満があるかもしれません。しかし、私どもは、三全総というのは閣議で決定している、その閣議決定事項でいまの定住圏を是認され、そして推進をしていく。だから事務的に詰めてまいりますと、四柳局長が御答弁申し上げたように、重点的にどこからやっていくのかという事業の優先順位というものが出てこようかと思います。しかし、少なくとも定住圏の中で各県が選択をし、同時に地方自治体が財政上からも考えて、そしてこれからやってほしいと言われることには優先的な予算配分をしていくということは、各実施省庁として私は御協力を願いたいと思っていますし、また、させてもいきたいと思っております。
　横着な言い方ではございますけれども、せっかく閣議決定された三全総の問題がそれぞれの個々の省庁の都合によっておっしゃるようなことで分散したんでは、一体、何のための定住圏かということになってまいりますので、その点はかたい決意の中で実は各省庁にもお願いをしてまいりたいと思いますし、特色を出す部面においては、さっき御質問の中にもございました学校の問題むしろ文部省からきょう出てきていらっしゃるなら私どもの方から蒙を開きたいと思うぐらいで、教育までが中央集権的な姿に陥っていくところに日本の一つの問題が残されておる。だから、そういう教育機関の地方分散というようなことをやはり明治の先哲がやったようなことに学んでやるべきだというのが私の決意でございますし、むしろそういう考え方、決意の中で国土庁が、独走はいたしませんけれども、各省庁の協力を得ながら、いわゆる地域住民的な、地方分権的な地域づくり、社会づくりのためにやっていくのが国土庁の当面の務めだというふうに理解をいたしております。

○村沢牧君　大臣、各省庁はそれぞれの施策も持っておるし、セクトも持っておるんです。しかし、三全総を推進する上で、国の施策は一つの理念、一つの目的で一元化するべきものだというふうに思うんですね。
　そこで、国土庁が各省庁に要請をし、お願いをしてモデル定住圏事業が達成するように取り組むんではなくて、むしろ、この際、国土庁として予算を持って、そしてモデル定住圏については国土庁が予算の配分をするんだ、そういう方向に持っていってモデル定住圏あるいは定住圏構想については国土庁が全部引き受けていく、そういう姿になるべきだというふうに思うんですが、それができないですか。

○国務大臣（園田清充君）　実は、これは私のところに調整費というものもございます。そこで、調整費の活用の問題と絡ませながら各省庁の協力を得ながら、主導権と言うとおかしいけれども、調整役所らしく、ただ単に調整ということでなくして、主導権と調整とを兼ね備えた推進の心構えというもので三全総の推進に当たっていきたいというふうに考えておりますので、そのためには皆さん方の理解ある国土庁に対する御協力がないと、各省庁が勝手気ままなことになりますから、ひとつその点は国土庁に対する格別の御協力を私は願いたいと思います。

○村沢牧君　御協力をお願いするということは私に言うんじゃなくて、あなたが国土庁長官として閣議なり他の省庁に言うことなんですよ。だから、大平総理の発想のもとにこういうことができたんだから、もう少しやっぱり国土庁が力を持って各省庁に要請をするんだと、各地区から総意を上げてこういう計画が出たんだからこれは優先的につけるんだという、こういう力をぜひ持ってもらわなければ困ると思うんですね。
　そこで、このモデル定住圏計画は六月までに策定をして国土庁のヒヤリングを受ける、こういうふうに聞いているわけであります。しかし、モデル定住圏構想が地方の自主性を尊重し、地方の特性を生かしていくものであるとするならば、国土庁がこの計画が実現するように助言をする指導はすることはあっても、地方の持ってきた計画を査定したり、計画変更なんということはあり得ないと思うんですが、その辺はどうなんですか。