予算委員会第三分科会

昭和五十六年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
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　昭和五十六年三月二十六日予算委員長におい
　て、左のとおり本分科担当委員を指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
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　　　分科担当委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　志苫　　裕君
　　　　　片山　甚市君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　桑名　義治君　　　　　大川　清幸君
　　　　　大川　清幸君　　　　　原田　　立君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　副主査　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　大森　敬介君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省人事局長　　岡野　　裕君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　杉岡　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　宮地　靖郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価政策課長　　中田　一男君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　清水　達朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房上席検定調査
　　　　　　　官　　　　　　　　岩崎恭次郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山内　正彌君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　玉野　義雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小澤　春雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社厚生局長　　　　澤田　道夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社施設局長　　　　前田　光治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社保全局長　　　　菊地信一郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　元一君
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　　本日の会議に付した案件
○主査及び副主査互選
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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　　　〔谷川寛三君主査席に着く〕

○谷川寛三君　ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
　本院規則第七十五条により、年長のゆえをもちまして私が主査及び副主査の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより主査及び副主査の選任を行います。
　選任につきましては、先例により主宰者の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷川寛三君　御異議ないと認めます。
　それでは、主査に宮田輝君、副主査に増岡康治君を指名いたします。
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　　　〔宮田輝君主査席に着く〕

○主査（宮田輝君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、増岡康治先生が副主査に、私が主査に選任されました。皆様方の御協力を得まして職責を全ういたしたいと存じます。
　どうかよろしくお願い申し上げます。
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○主査（宮田輝君）　審査に入ります前に、議事の進め方についてお諮りいたします。
　本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土庁、農林水産省、運輸省、郵政省及び建設省所管を審査することになっております。
　来る四月一日の委員会において主査の報告を行うことになっておりますので、議事を進める都合上、主査といたしましては、本日郵政省、三十日運輸省、三十一日建設省及び国土庁、四月一日農林水産省という順序で審査を進めていきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○主査（宮田輝君）　速記を起こしてください。
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○主査（宮田輝君）　この際、お諮りいたします。
　本分科会所管の予算の説明は、これを省略して、それぞれの審査日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○主査（宮田輝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算中、郵政省所管審査のため、本日の分科会に参考人として国際電信電話株式会社代表取締役社長増田元一君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○主査（宮田輝君）　それでは、昭和五十六年度総予算中、郵政省所管を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○片山甚市君　まず、今日の電気通信事業は、国民生活にとって不可欠な通信手段としてのみでなく、情報化社会における多様なサービスを提供しているものと考えます。これらのサービスは、政治、経済、社会の神経としてあるいは命としての機能を果たしているとの認識を持っておるんですが、大臣並びに総裁のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（山内一郎君）　そのとおりでございます。

○説明員（真藤恒君）　全くそのとおりと考えております。

○片山甚市君　それはとりもなおさず、すぐれた技術、最新のサービスを生活向上や福祉の充実を初め国民全体に行きわたるよう提供することが国民のための電気通信事業であるということだと思いますが、かりそめにも一部事業体の利便のためあるいは利潤追求のためになるということになったら、そのことについては目標を冒涜するものと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大百（山内一郎君）　そのとおりでございます。

○片山甚市君　公社の五十五年度運営方策を見ますと、「一元的に負託されている公社の社会的使命を自覚し、独占なるがゆえに陥りやすいひとりよがりや安易さを強く戒め、」云々ということが書かれておりました。これは五十五年度です。五十六年度の運営方策を見ますと、「新たな視点に立って、事業経営の基本的な姿勢を見直し、」と言いつつ、結びといたしましては、「「電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進する」という公社設立の精神をあらためてかみしめ、」、こう言っておられます。
　そこで、公社として経理不正の問題等国民の批判に対してどのようにこたえ、そして新しい運営方策を持っておるのか。これは総裁からお伺いしたいと思います。

○説明員（真藤恒君）　お答えいたします。
　あの運営方策の中にも冒頭にはっきり申しておりますように、この不正経理、一連の不祥事件について、まずこの問題に関して姿勢を正すということを第一前提として五十六年度の運営方策を取りまとめておる考えでございます。したがいまして、その方策に対応いたしますいろんな具体的な施策をいま漸次具体化しつつある状態でございます。しばらく時間をかしていただきたいと思います。

○片山甚市君　総裁に重ねて聞きますが、「新たな視点に立って、事業経営の基本的な姿勢を見直し、」という、新たな視点と同時に基本的な姿勢を見直さなければならぬということはどうだろうか、その内容についてお聞きをしたい、こう思います。いま綱紀の粛正につきましてはお言葉がありましたように、九仭の功を一簣に虧くというのは今回のことだと思う。国民のニーズにこたえるために非常に努力したはずであったのがあのようなことになりましたことについては十分に総裁からもお話があると思いますけれども、私はそれが今度の基本的な姿勢を見直すことになるのかどうか、もう一度お伺いいたします。

○説明員（真藤恒君）　「新たな視点に立って、」と申しますのは、現在の公社の置かれている立場、ことにいまの不祥事件なんかを起こした後の公社の立場というものを頭に入れて「新たな視点」ということを申しております。それから公社設立の基本の精神に戻ってと申しますのは、現在の公社設立関係の基本法に立ち戻ってというふうに考えて使った言葉でございます。

○片山甚市君　これから内容的にお聞きをしてまいりたいと思うんですが、それでは郵政省の電気通信政策局の設置の理由とその内容について簡単に述べてもらいたいと思います。

○政府委員（守住有信君）　御承知のとおり、電信電話事業の発展とともに最近情報化時代を迎えまして、いろんなニューメディアの問題等々も世の中のニーズに応じて展開されつつある、あるいは開発されつつあるという段階でございますので、従来のような電気通信監理官制度と申しますか、単に電電公社、ＫＤＤの監督ということだけではなくて、今後八〇年代を迎えましての電気通信政策全般にわたっていろんな政策を展開していかなければならないんじゃないかというふうな問題意識の中で、幸いいろいろな御認識、御協力を得まして昨年の七月一日から政策局という形で、いわば局昇格と申しますか、できた次第でございますが、その内容といたしましては、設置法の第十条の二でございますけれども、「電気通信の規律に関する政策の企画、立案及び推進」、あるいはいろんな面での監督、もちろん国際関係もございますけれども、そういうものが主な内容になっておる次第でございます。

○片山甚市君　いま局長からお答えがありましたが、一口で言えば監督を強化するということであって、政策誘導の機能というものはないと考えてよろしゅうございますか。

○政府委員（守住有信君）　むしろ逆でございまして、監理官時代が、電気通信監理官ということで電電公社、ＫＤＤの監督、業務面もありますれば財務面もありますが、そういう角度であったわけでございますが、いま申し上げましたように、広く政策全般にわたっての展開が必要だということでございますので、むしろ監督の強化と申しますか、そういう方向でない政策展開、こういう認識でございます。

○片山甚市君　わかりました。
　それなら、電気通信政策局の公社事業に対する権限についてですが、認可等に対してはどうしておりますか。

○政府委員（守住有信君）　認可等でございますが、業務面、財務面両面あるわけでございますけれども、業務面につきましては、公社御自身いろんな世の中の発展、ニーズに応じて新商品、新サービスというものを開発されておられるわけでございますので、それに当たっての認可ということになろうかと思うわけでございます。その場合はいろいろな付加サービス的なものでございますので、基本サービスである従来の黒電話と申しますか、電話社会と申しますか、それと新しい付加サービスとの調和、調整というものを念頭に置いておる次第でございます。

○片山甚市君　認可がおくれている理由はどういうことでしょうか。認可事項。

○政府委員（守住有信君）　業務面の認可で申し上げますと、実態から申し上げまして、私ども実は局全体五十一名でスタートしておるわけでございまして、単に認可事項だけではございませんけれども、一例を挙げますれば、業務面も一つの課が数名ということでやっておるのが実態でございます。それからまた、これは言いわけになりますので省略いたしますけれども、現在、公衆電気通信法というものの御審議を得たいというふうに考えておりますが、その辺の関係に最重点を置いておるという面もございます。
　それからおくれておるというのはちょっとあれでございますけれども、いろいろ申し上げましたような電話社会全体との調和、調整というものを十分考えて料金問題等、認可の料金でございますが、十分考えて詰めていかなければならない、こういう立場にあるわけでございます。

○片山甚市君　個々の問題について触れることありませんが、認可はおくれていないという答弁をされていますから、逓信委員会等で追及いたしましょう、別のところで。
　それでは、企業努力を可能にするためには、電電公社から出された事業については認可すべきものはし、できないものはできないとはっきり明確に早くすることが大切と思うが、どうか。