文教委員会

昭和五十七年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　　実君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　成相　善十君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　初村滝一郎君　　　　　板垣　　正君
　　　　　宮之原貞光君　　　　　山田　　譲君
　　　　　小西　博行君　　　　　伊藤　郁男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小川　平二君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省体育局長　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省管理局長　　柳川　覺治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　原田　　実君
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　厚生省医務局国
　　　　　　　立療養所課長　　　佐々木輝幸君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　浜田　一成君
　　　参考人
　　　　　　　日本学校給食会
　　　　　　　常務理事　　　　　土生　武則君
　　　　　　　日本学校安全会
　　　　　　　常務理事　　　　　三木　　彰君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本学校健康会法案（第九十三回国会内閣提出
　、第九十四回国会衆議院送付）（継続案件）
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
　の公務災害補償に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本学校健康会法案の審査のため、本日、日本学校給食会常務理事土生武則君及び日本学校安全会常務理事三木彫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山正英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（片山正英君）　日本学校健康会法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野明君　まず初めに給食の関係について質問を申し上げたいと思います。なるべく重複を避けて質問をいたしたいと思いますけれども、若干重複をする部分があるかもしれません。
　第一に、小学校の完全給食の実施率が公立の小学校数で九三・四％であると思います。公立の中学校数では六八・二％になっていると思います。これは昭和五十六年五月一日の数字であります。これは間違っていれば御訂正いただきたいと思いますが、各地域によって実施率の高いところ低いところとあるわけですが、実施率の低い代表的な地域というのはどこどこであるのか、それを御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（高石邦男君）　小学校の給食の全体的な普及率はいまお話のありましたような九十数％を超えているわけでございます。中学校は全体的に言いますと五七％という実施率でございます。これは学校給食の実施が実は戦後小学校から始められまして、学校給食法が昭和二十九年に制定され、中学校を学校給食の対象にするといって制度上位置づけしたのが昭和三十一年からでございます。そういうことで中学校の学校給食を実施する段階のときにはわが国の食糧事情もわりあい好転しているというような状況で、小学校の初めの実施の状況と事情が変わっていると、そういう事情から各県の実施の状況にばらつきが生じているわけであります。そういう状況を反映いたしまして、たとえば中学校で申し上げますと大都市を抱えている神奈川県、これが一一・五％、京都府、これが一〇・一％、大阪府、これが八・〇％というようなことで、主として大都市を抱えている地域の中学校が完全給食が非常におくれているというような状況でございます。

○小野明君　局長、いま私が申し上げた数字と局長の答えられた数字と若干異なるようですね。私は小学校で九三・四、中学校では六八・一と、こういうふうに五十六年の五月一日でトータルを申し上げたわけですが、局長の数字はちょっと違うようですが、これいつのですか。

○政府委員（高石邦男君）　私が答弁申し上げたのは児童数で申し上げたのでその差が出てきたわけでございます。学校数で申し上げますと、小学校は完全給食の実施が九三％、児童数で九七・八％。中学校で申し上げますと、学校数で言いますと六四・六％、生徒数で五七％というようなことでございます。

○小野明君　それはいつの時点の調査になりますか。

○政府委員（高石邦男君）　五十六年の五月一日現在でございます。

○小野明君　それで小学校は大体いいんですが、公立の中学枝の数で六八・二と、同じ時点の調査で局長の説明する数字と違うのはどういうことですかね、これは。

○政府委員（高石邦男君）　全体的に国公私立を通じた小学校、中学校と、こういう言い方をしたものですから数字が違うわけでございます。公立だけで申し上げますと、中学校で申し上げますと、学校数が六八・二％、生徒数で五八・九％ということでございます。

○小野明君　これはいよいよだんだん違ってきますね。これは私の申し上げておるのは、私立入れずに公立の小学校数では九三・四ではないか、公立の中学校数で六八・二ではないのか。これが余り開きがありますと、同じ時点で、どうもおかしいですよ。

○政府委員（高石邦男君）　御指摘のとおりで、公立の小学校で言いますと九三・四、それから生徒数で九八・一。公立の中学校で言いますと六八・二、五八・九ということでございます、

○小野明君　それで大体わかりました。
　それで、給食はやはり実施率を高めるために御努力をいただきたいと思うわけですが、いま実施率の低い地域を御説明になりまして、大都市が低いんだというふうなお話でございました。そこで、この実施率をどう高めるかということが一つの大きな課題であると思いますが、この実施率の低いというのは大都市であるから低いということだけではないと思いますが、実施率が低いという共通な原因、あるいは特異な原因というものがあるだろうと思います。それをどのように文部省としては分析をしておられるのか、実施率を高めるための努力が必要なわけですから、御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（高石邦男君）　給食の実施されていないところを分析いたしますと、主として都市部、しかも大都市というところが非常に落ち込んでいるわけでございます。それともう一つは、僻地で施設設備の条件が整わないところ、こういうところでございます。
　そこで、大都市の学校給食をどのように実施していくかということが非常に重要な課題でございますが、大都市の現在の中学校等における状況で申し上げますと、給食の施設設備その他の条件を一気に全部の中学校に実施するための整備をしていくためには相当な財政負担を伴うというようなことで、その踏み切りがなかなか困難であるというような状況があるようでございます。
　そこで、私たちといたしましては、まず大都市においては牛乳給食から入って実施をしていくという体制で、そして順次完全給食へ移行していくというような手順でいくべきだろうということを一つ考えるわけであります。
　それからもう一つは、全部の学校に一気にやるということが困難であるとすれば年次計画をつくってもらって、そして施設設備を整備して計画的に実施していくということで考えていただきたいというようなことを思っているわけでございます。
　また、僻地におきましてはなおのこと、児童生徒の栄養問題、健康管理ということに留意しなければなりませんので、こういうところについては給食の施設設備についてもかさ上げをいたしまして助成をしているわけでございますが、そういうところはできるだけ早く、一日も早く完全給食への移行を図っていただくよう積極的に指導をしているところでございます。

○小野明君　大都市の場合は財政負担の関係もこれあるということでございますが、先ほど局長も御説明になりましたが、私の調査では、小学校では実施率の低いところで、和歌山では七〇・一％しかない。中学校の場合、大阪では九・八％、神奈川では一五・四％、京都ではわずか一九・三％しか実施をされていない、こういう数字であります。
　そこで、こういう低位にある給食の実施率を早急に解消をしてまいらなければなりませんが、いま局長の御説明ですと、年次計画を立てられて云々ということでございますが、これはいつから発足をし、何年計画でこの低い実施率を解消されようとするのか、プランがありましたら概要を御説明いただきたいと思います。

○政府委員（高石邦男君）　私の説明が不十分であったから若干の誤解があるようでございますが、年次計画をというのは、当該実施主体である市町村の教育委員会で具体的な年次計画をつくって実施をしていくという体制にいかないとなかなか実施ができない、こういう意味で申し上げたわけでございます。
　一例で申し上げますと、京都市あたりでは完全給食、ミルク給食も全然やっていないわけでございますけれども、ミルク給食をことしの四月から実施するということでそういう方向に向かっているわけでございます。そういうことで、各設置者ごとにそういう具体的な年次計画をつくってやっていただきたいということを指導しているということでございまして、全国一斉にいつまでというようなことを決めましても、なかなかそれが実現しにくいというような状況もございますので、設置者側に対してそういう年次計画をつくってほしい、こういう指導をしているわけでございます。

○小野明君　ところが、設置者側も自治体財政の負担の増加ということでなかなか困難な実情にあると思います。
　また、これは次の問題とも関連をいたしますが、子供たちが使用する白衣ですね、まだこれが父母負担のところもあると私ども聞いております。大体給食というのは食材料費以外の施設設備、光熱水費、その他フォーク、スプーンに至るまで原則として設置者で負担をするように通達が出されております。これは昭和四十八年六月であります。しかし、まだ徹底をされておりません。こういった点は今後末端の市町村まで徹底を図っていかなければならぬと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

○政府委員（高石邦男君）　昭和四十八年の通達によりましてそれぞれの負担の原則を明らかにし、その原則に従って学校給食の運営を実施してほしいということを申し上げてきているわけでございます。その内容といたしましては、施設設備、人件費、これは学校給食法で設置者の負担と、こうされておりますので明確でございます。食材料費その他の経費は父兄が負担するというようなことになるわけでございます。そこで、そのボーダーラインにあります光熱水費は一体どちらの負担にすべきかということが法律上は明確でないわけであります。しかしながら、大勢としては、光熱水費については設置者が負担するということが望ましいと考えまして、そういう指導をしてきておりますし、現実的に大部分のところでは光熱水費は設置者負担で実施されていると思っております。
　そこで、次の問題になりますのが子供たちがつける白衣というようなものについてでございます。この白衣につきましては考え方が二つあると思うんです。一つは、学校に備えつける形で白衣を準備するということになりますと、設置者によって一括購入し、公費で買うということが望ましいと思うわけであります。ところが、それぞれの子供に合わせて調達して、個人の所有としての白衣ということになりますと、これは保護者の負担によって整備していくという二つの考え方があると思うのです。この二つの考え方については、それぞれの地域の実態によって考えてもらってしかるべき事項で、画一的に全部白衣も設置者の負担にすべきだというところまでは割り切れないというふうに思っているところでございます。と申しますのは、本来白衣を個人負担にして、そしてその白衣をちゃんと洗って整備して学校に持たせると、これがやっぱり親と子との一つの大きなしつけ教育の材料にもなるということで、学校給食もやっぱり家庭との連携を強めていくという観点では、そういうような材料から連携を深めていくということを考えてもしかるべきではないか、こういう考え方もございますので、白衣全体を設置者の負担にするということを断定できないというふうに思っているわけでございます。

○小野明君　これは大臣も、学校給食を、大臣になられて東京都かのどこかの学校に行かれて給食を食べられたというのが学給報に出ておりましたが、白衣の問題は、いま局長が御説明になっておりますが、学校給食の現場を見られて、あの白衣というのは当然私は設置者が負担をしまして、フォーク、スプーンも同様ですが、そして子供に貸与をすると。同じものを貸与して給食指導をするということが私はいいのではないかと、こう思いますが、これは小さな問題のようですが、なかなか考えの分かれるところであろうと思います。大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小川平二君）　いま体育局長から答弁申し上げましたように、両様の考え方があり得ると思うわけでございまして、これを個人の所有としておく方が教育的効果という観点から望ましいという考え方も確かにうなずける一面があるわけでございまして、やはりこれは地域の実態に応じて決めていただく問題ではなかろうかという感じがいたしておるわけであります。

○小野明君　学校給食というのは、大臣、これは局長答弁にとらわれないで大臣もやっぱりお考えいただきたいと思うのですが、食材料費以外のものは全部設置者で負担すべしと、これが原則になっているわけですね、そういたしますと、施設設備は当然設置者負担。いま局長の御答弁は光熱水費も当然これは設置者が持つことがよかろうと、こういうことでございます。そこで、食材料費だけはこれは父兄で負担をすると、保護者で負担する。しかし、その他のものはやはり個人で持たしてやるという考え方は、法の趣旨からは間違っているんじゃないか、多少の負担をかけてもいいじゃないかというようなお考えがあるように聞き取れます。食材料費以外は全部これは設置者負担だと、こうなっているんですから、地方自治体のふところぐあいばっかりを考えずに、給食の本来の趣旨を生かしていく、普及率を高める、子供が喜んで給食を食べる、こういう観点からいきますと、やはり白衣というのもやっぱりこれは設置者で持ってやるべきでないか。これは個人に持たせますと、やはり家庭によってはきちっと清潔なものを持たすということはできないようなこともあり得ると思いますよね。やはり学校で設置をしておれば一斉にクリーニングに出しまして、そして与えることができる。同じように清潔な白衣を着することができると、こういうふうに思いますが、これはどうでしょうか。

○国務大臣（小川平二君）　お説も十分理解できるわけでございますが、いま法律の規定を見ますると、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費云々は義務教育諸学校設置者の負担とする。それから、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする。法律の規定はこのようになっておるわけでございまして、これをすらっと解釈いたしますと、どうも白衣はその他の経費で保護者が負担すべき部類に入るような感じがいたすわけでございます。

○小野明君　これは私は実態論から申し上げておるわけで、しかし食材料費だけは父母負担、施設設備、これをやっぱり厳密に解釈していくならば、光熱水費、白衣というようなものも、あるいはスプーンというようなものも、これは当然設置者が負担をしてしかるべきではないかと、私はこう思うわけです。なお、給食の現場における効果というものも、私が申し上げた方がより清潔で安全な給食を実施することができると、このように思います。多少この点は大臣とも見解を異にしますが、この点は白衣とかフォーク、スプーンはやはり設置者が負担をする、こういう方向で御指導をいただきたいと思います。
　この問題に余りかかわっておるわけにはいきませんが、その点はここでちょっとひとつ大臣の――局長でもいい、局長の見解いただいておきますか。

○政府委員（高石邦男君）　現在食器として利用しているスプーンとかそういうものは当然設置者の負担で整備しておるわけでございます。ですから、白衣は全く個人負担で家からちゃんときれいに洗って持って来なさいというような形で運営しているところはやっぱり保護者負担。それを学校で備えつけて、一括先生の御指摘のように備えつけのものであれば、それは学校で整備するというようなことで公費負担ということになろうということでございます。したがって、それの運用上の差は、その地域の実態に応じて考えていただいていいんであって、もう何もかも備えつけ一辺倒でなければならない、そこまでの指導をするのはいかがなものであろうか、こういう意味で申し上げている次第でございます。

○小野明君　次の問題にいきます。
　学校栄養職員の問題ですが、単独校における配置基準というのは一体どうなっていますか。

○政府委員（高石邦男君）　単独枝は新しい教育定数の改善計画によりますと、七百人以上の小中学校に一人を配置するということで年次計画がつくられているわけでございます。その年次計画の途上に現在あるわけでございまして、現実的にはまだそこまでいっておりませんので、従来の基準では二千五百人に一人というのを達成いたしましたので、七百人まで小中学校の基準を改善するという目標を定めて、実施途上であるということでございます。

○小野明君　そうすると、現在は二千五百人に一人までいっているわけですね。それで、これを七百人まで高めるというのにどれぐらいかかりますか。

○政府委員（三角哲生君）　これはいま体育局長から基本を申し上げましたのですが、御承知の第五次教職員定数改善計画の中で栄養士の人員の増員についても盛り込んでございまして、定数法の改善をしていただいたわけでございます。先ほどお答えがありましたように、単独校の部分と共同調理場の部分と両方ございますが、単独校の御質問でございますので、これにつきましては児童生徒数七百人以上の小中学校に一人、それから七百人未満の学校は四校に一人、ただ市町村の中に学校数が三校以下しかございませんで、そうしてそのいずれもが七百人未満の学校であるそういうような市町村にはまた一人と、こういう配置をすることにいたしておりまして、従来は、先ほども申しましたように二千五百人に一人の割合で措置と、こういうことでございます。このために必要な増員数全体が約四千五百人余りでございまして、これをいつまでに達成するかということでございますが、御存じのように第五次定数改善計画は昭和五十五年度を初年度とする十二カ年計画でございますので、計画達成年度は昭和六十六年度、こういうことにいたしてございます。