内閣委員会

昭和六十三年十月十八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　久保田真苗君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　田澤　吉郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　福渡　　靖君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　池田　久克君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　邊見　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　海難審判庁海難
　　　　　　　審判理事所調査
　　　　　　　課長　　　　　　　松下　幸亮君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
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○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十三日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
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○委員長（大城眞順君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　久保田真苗君が一たん委員を辞任されたため、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に久保田真苗君を指名いたします。
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○委員長（大城眞順君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野明君　まず、長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　最近の国際情勢というのは非常に動いているといいますか、大きな変化を見せているように思います。防衛庁長官は、先般の潜水艦事故の責任をとりまして辞任をされた瓦前長官の後を引き継がれまして、今回、防衛庁長官に就任をされたわけでございます。したがって、まだ日も浅いわけでございます。しかしながら、横須賀の事故現場、あるいは東部方面の部隊、あるいは航空自衛隊の百里基地などを視察をされるなど精力的に動かれているように感じられます。
　そこで、新長官にお尋ねをいたしたいのでございますが、我が国の防衛政策のあり方、基本的な問題でありますが、これについてどのような見解をお持ちであるのか、伺っておきたいと思います。

○国務大臣（田澤吉郎君）　私は、ただいま御指摘のように、瓦長官の後を受けて防衛庁長官に就任いたしてまだ四十日程度でございます。しかしながら、防衛庁の役割というものは、御承知のように、我が国の独立あるいは平和、国の安全を確保するという国家存立の基本にかかわる重大な使命を担っておるものでございます。この大任を果たすためには、やはり三十万自衛隊員の先頭に立って誠心誠意努力をしなければならないという決意でただいまおるわけでございます。したがいまして、陸海空のそれぞれの自衛隊を視察いたし、あるいは防衛大学、あるいは研究所等も視察して、できるだけ早い機会に防衛行政のあり方を把握して、そうして防衛行政に対する動きが停滞しないように努力をしてまいっているわけでございます。
　ただいま申し上げましたように、防衛行政については国家存立の基本をなす重大な役割でございます。したがいまして、防衛庁としてもこの大任を果たすために積極的に努力をしなければならない。単にこれは防衛庁だけでできるわけではございません。すなわち、平和協力外交、加えて国民の信頼によって支えられなければならない、こう思いますので、私たちはやはり自衛官としての誇りを持つと同時に、国民に信頼される自衛官になるように努めてもらうということを柱にしながら防衛行政を進めようと、こう思っておるのでございます。

○小野明君　かなり勇ましい部分もございましたが、やはり国民から信頼をされる、国民世論の動向をよく見ながら防衛行政を進めるということが基本になければならないと思うんですが、それにはやはり国際情勢について正しい認識、理解、激動する国際情勢に対応しての防衛のあり方、これを新しく樹立していくということが私は非常に大事ではないかと思うわけでございます。
　そこで、この九月の十六日にソ連のゴルバチョフ書記長がアジア・太平洋地域の包括的な軍縮、日本、韓国との関係改善を柱とする新アジア・太平洋政策を発表いたしました。この軍縮提案は、フィリピンの米軍基地とベトナムのカムラン湾のソ連基地の相互撤廃、アジア・太平洋地域での核兵器現状凍結、これら七項目から成る提案を行ったと、このように伝えられておるわけでございます。
　過日、この提案について久保田委員が総理に質問をしたときでありましたが、竹下総理は、この提案は歓迎をするというふうにお述べになったと記憶をいたしております。ただ、中曽根前総理はこれはナンセンスだと、こういうふうにおっしゃっておられるようでありますが、この点は外務省にもお尋ねをしたい。外務省は、大臣は来ておらぬが、だれか答弁できる人がおりますか。アジア問題ですから担当はアジア局長ですかね。アジア局長来ていますか。――来ていない。
　それじゃ、後から外務大臣も見えるようでございますから、初めはこのゴルバチョフ提案についての御見解、評価、こういうものを防衛庁長官からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田澤吉郎君）　前段のいわゆるデタントの趨勢にある中で防衛庁は国際情勢をどう見るのかということでございますが、確かにＩＮＦ条約の締結だとかあるいは局地戦争の停戦等、いわゆる米ソ間の軍縮あるいは軍備管理の交渉が進められているということは、国際社会の平和の面からいっても非常に望ましい姿だと、こう思うのでございますが、世界の軍事情勢は、やはり米ソを中心にして東西の軍事的対峙というのは依然としてあるような気がいたします。国際社会の平和あるいは安全というものが、依然として力の均衡による抑止で支えられていると私たちは見ているわけでございます。したがいまして、これに対応するための節度ある防衛力というものを整備していかなければいけない、あるいは日米安保体制の信頼性を確保していこう、こういう態勢でおるわけでございます。
　また、ゴルバチョフの二回にわたるいわゆる提言、アジア・太平洋地域における提言でございますが、このこと自体は私たちも大いに望むところでございます。これが将来に成果を上げていただくことを私たちは望むところでございますけれども、ちょうどきのう私、北大西洋評議会の会長でございますオランダのトン・フリンキングという人とお会いしたのでございますが、この方といろいろ話し合っておりました中で、ただいまのゴルバチョフの提言についてＮＡＴＯとしてどういう考えを持っているのかというお話をしましたら、確かに提言としては尊重すべきことでございますけれども、しかしゴルバチョフの陰に軍部がある、さらにはまたＫＧＢ、いわゆる国家保安委員会があるから、そういう面から考えますというと、そういう点ではなかなか難しい問題をはらんでいるのではないだろうかというお話でございました。今のトン・フリンキングという人でございますが、この方のお話を承りまして、私たちも、望ましい姿でございますけれどもそういう多くの問題があるんだなということを感じたような次第でございます。

○小野明君　この点は、後で官房長官も見えますから、その際にもお尋ねすることになろうと思いますが、長官、どうでしょうかね、今のＮＡＴＯのオランダの方ですか、言われるように、ただ単なるこれはソ連の平和攻勢である、戦術的なものが入っておりゃせぬかというような見方は、私は、それが全然ないとは言い切れないかと思いますけれども、いささか皮相な見方ではないのか、こういう感じがいたします。
　特に、ゴルバチョフ提案の中では核兵器、海軍力の凍結を呼びかけておる。さらに、ソ連の沿岸、中国、日本、北朝鮮、韓国が接する地域の軍事的対立の軽減を検討するため多国間協議を呼びかけておるわけですね。ヨーロッパに比べて軍縮・軍備管理の枠組みというものがない太平洋地域では、むしろ核を含めた軍拡というのが進んでいるのが現状ではないのか。そうした中でのこの提案は、アメリカはフィリピンのスビック、クラークは放さない、こう言っておるようですが、アジアにおける軍備管理あるいは軍縮というこの提案は注目に値するのではないか、こういうふうに考えなけぜばならぬのではないか。特に、米ソ首脳会談以来、東西両陣営がかなり緩んできておるといいますか、対立の情勢が緩んできているということを見た場合に、これはやっぱり注目に値する見方を持たなければならぬのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田澤吉郎君）　ゴルバチョフのこれからの進め方を私たちは注目しているわけでございますが、その第一は、やはり戦略核兵器、ただいまの核兵器の五〇％削減、これを本当にやっていただけるんだろうかということが一つ。それから、通常兵力に対するいわゆるヨーロッパの均衡が果たして保てるのだろうかどうか、また、通常兵器を含めての軍縮というものの姿勢がどういうような方向で動くのかということが私たちの大きく注目するところなんでございます。

○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま大臣からの御答弁の補足をさせていただきます。
　クラスノヤルスク演説につきましては後ほど外務省関係者の出席した折にまたさらに御質問もあるかと存じますけれども、クラスノヤルスク演説自身は非常に幅の広い演説でございまして、その中に日本に対して注目している点、それから中国、韓国に対して呼びかけている点、いろいろ注目すべき点があるかと存じます。
　その中の、七つの安全保障に関連いたします提案につきましては、もちろん我々としてはさらに詳細にその検討をする必要はあるかと存じますけれども、とりあえず見たところでは、どうやら新しい点を含まないと言わざるを得ません。大体、ソ連が過去において何回か既に申していることを多少言い方を変えて繰り返しているというものでございます。そういった観点から、特にゴルバチョフが新しく出してきた提案ではないということかと存じます。
　ただいま委員御指摘になられた幾つかの点についてとりあえずのコメントとして申し上げれば、核の凍結につきましても、例えば中距離核、ＩＮＦの合意ができましたけれども、そのＩＮＦ交渉の前段階においてソ連は核の凍結を提案いたしております。その段階でとまっていれば、恐らくＩＮＦ交渉というのは成功しなかったということになるのではないかと存じます。
　それからさらに、海軍力の軍縮提案でございますけれども、極東地域におきましては、海空陸というものが非常に複雑に入り乱れた均衡が成り立っている中で海軍だけを取り出したというのは、これがまた過去からよく問題になっている点でございます。それから、関係国の間の協議という提案が含まれているわけでございますけれども、これもやはり現在その政治的な関係というものが整理されていないアジアにおいて、こういうものがすぐ実現するということはなかなか難しいという点がございます。
　こういったように、これらの安全保障に関する提案につきましては、過去に行われたものであると同時に、いずれも積極的に各国において取り上げられていない、そういう性格のものでございます。

○小野明君　官房長官がおいでになりましたので、二、三お尋ねをしてみたいと思います。
　これは防衛二法の審議とはいささか外れて、質問通告もいたしておりませんが、官房長官、これはあなたの職責上お答えをいただきたいことが一つございます。
　今、リクルートコスモスで宮澤大蔵大臣の問題もございます。これに関連しては竹下総理の問題あるいは安倍幹事長、渡辺政調会長、中曽根前首相と多くの人の名が挙がっておりますが、これらの問題について官房長官はどういう御所見をお持ちであるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　この問題が提起をされましたときに私、記者会見で見解を求められましたのでございますが、そのときに申し上げましたことは、つまるところは、そうした創業者が株式を公開する時点において、その利得といいますか、そういうものについて現行の税制がいかにあるべきかというような問題に関することでございますし、またキャピタルゲインの課税の多寡についての判断になることでもございますので、現在、国会におきまして税制の抜本改革をめぐっての論議が行われておるところでございますし、また、いわゆる不公平税制というものについての論議の中にキャピタルゲインの問題も指摘をされておられるわけでございますので、せっかくの機会でございますので十分な議会での御判断を仰ぐべきことが当然ではないかというふうに申し述べたところでございまして、本日も同様の気持ちを持っておるところでございます。
　しかし、その後の経過の中で、この株式の公開をめぐって庶民的な感覚から申し上げて全幅の理解を国民すべてに求めることがなかなか困難であるとすれば、そうしたことについては政治家それぞれがみずから反省をしていくべきことについてはこれは当然のことだというふうに考えております。

○小野明君　外務省の高官が大使を含めて財テクをやっておったというような問題もございます。今、政治家は反省をしなければならないというふうなお言葉でございますが、今、税制改革の問題が大きな政局の中心に座っておる、そうすると、それを提案されておる与党の首脳あるいは政府の責任者、そういった方々が国民から疑惑の目で見られておる、こういうことについては著しく倫理性を欠くものであるということで厳しく反省をしなければならぬ問題ではないだろうか。そこで官房長官の所見を求めたわけですが、いま一歩歯切れが悪いように思います。もう一回ひとつ御所見を重ねて伺いたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　御答弁申し上げましたように、こうした問題が提起されておるわけでございますので、そのよって来るところはいかなるものかということは、たまたま申し上げましたようにリクルート株の配分をめぐって惹起をされておられる問題でありまして、そのつまるところは、要するにそうした手法が一般的、国民的感情になじむものかなじまないものか、あるいはなじまないものであっても法的にはいかなる措置を講ずべきかどうかということは、かかって結局は国民を代表する議会での判断になることではないかというふうに思います。そういった意味で、この問題をめぐっての議論も現在衆議院の委員会でも熱心に行われていることでございますので、必ずやよい方向が見出せるものだというふうに考えております。

○小野明君　議会の判断にゆだねるというようなことは、これは私としては意外な御答弁だと言わざるを得ないわけです。税制改革を提案されておるそういった皆さんが、宮澤大蔵大臣を初めそれぞれの閣僚あるいは首脳がきちんと襟を正してこの際国民に対処をしなければならぬ、厳しい反省を持たなければならぬ、このように私は思うんです。そういう御答弁を期待しておったんですが、それぞれ大臣も関係しておることですが、官房長官の名前は挙がっておりませんけれども、どうも残念な気がいたします。まあ主題と外れておりますから、これはこの辺で次に進みます。
　今アメリカの大統領選挙が行われておるんですが、これの大きな一つのテーマといたしましても、ゴルバチョフ体制におけるソ連の変化というのは本物かどうか、これが問われているように私は思います。それをどう判断するかということは、日本の政府としても、あるいは防衛庁長官としても非常に重大なことではないかと思いますが、長官はまだあと時間ございますから順次お尋ねをしてまいりますが、官房長官はどういった御見解をお持ちでございますか。

○国務大臣（小渕恵三君）　小野委員のただいまのお尋ねは、米ソ首脳会談後の現ゴルバチョフ政権の平和攻勢をどう見るか、こういうことかと思います。
　率直に申し上げて、なかなか難しい判断だろうと思います。ただ、種々見られます現在のゴルバチョフ政権が行っておる行動を拝見いたしますと、例えば先般のクラスノヤルスクの演説に見られますように、アジア・太平洋に対する関心が増大をしているということは看取されるような気がいたしております。しかしながら、この演説の中で対日関係改善の意欲というものがうかがわれはいたしますけれども、あの中で七項目挙げて提案をしておるものを一つ一つ精査をいたしますと、率直に申し上げて従来の路線からさほど変化を来しておらない、繰り返しではないかというような気がいたしております。
　しかしながら、ゴルバチョフ政権がアジアの平和と安定を真に望むのでありましたら、言葉でなく実際の行動によって、特に我が国にとりましては北方領土を初めとする対日政策、あるいはまた極東におけるソ連軍事力の削減等につきまして、具体的な行動と実績、こういうものがやはりほの見えてまいりませんと、現在の政権の意欲は感じますけれども、さりとて、もろ手を上げてというわけにはいかないというのが、率直な今のソ連に対する受けとめ方でございます。

○小野明君　今、防衛庁長官に私はクラスノヤルスク演説の問題についてお尋ねをしたわけです。官房長官にはもう少し包括的な立場からお尋ねをしているつもりなんですが、米ソの首脳会談、ＩＮＦの合意、それから戦略核の五〇％削減、ソ連においては人事においてもいろんな変化が見られますね。そういう問題あるいは北方領土問題においても従来はそういう問題はないとソ連は言っておりましたが、最近は北方領土問題討議にも柔軟な姿勢をとり始めておるという変化が出てきていると思うんですね。先行きはどうなっていくかは別として、問題あり、こういうふうな見方をしておる。このゴルバチョフ体制における変化というもの、それを冷静に見ておきませんと、かつて米中和解というのが日本の頭越しでやられまして日本が置いてきぼりされた、そういう経験がありますね。
　それで、ゴルバチョフ体制におけるソ連の変化というものが本物であれば、戦後四十年間の国際政治の構造を劇的に変える要因になると思うんです。それをクラスノヤルスク演説だけの小さな観点で見ると大きな過ちを犯すんではないかという気がいたしますが、官房長官はソ連は変わっていないんだというふうな今の御所見でしたが、そのとおりでございましょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　冒頭御答弁申し上げましたように、また外務大臣は外務大臣の御見解があろうかと思いますけれども、私の見るところでは、ソ連のゴルバチョフ書記長、議長も含めて、国内的にペレストロイカとかグラスノスチとか、いろんな意味での変革を求めて対処いたしておるようには見えますけれども、対日政策につきましてそうした為政者が判断を下しておるということは、まだ今の時点ではないわけでございます。この十二月にシェワルナゼ外相が来日をされるということでございますので、そうした機会にどのような方向が見出し得るかということは、私ども大変な関心も寄せかつ期待も寄せておるわけでございますが、そうしたことが一つ一つ実証されていく過程で、ソ連の対日政策が我が方にとって望ましい方向になるかどうかが実証されていくのではないかというふうに感じております。
　今の時点で言いますれば、為政者でないマスコミの関係者とかそれぞれの研究所の所長さんとか、そういう方々が四島問題も含めまして発言をいたしておるということは従来にない変化であるようにも見えますけれども、これがさらに実権者といいますか、最高責任者の判断として、また確たる発言として生じてくるということがあるとすればまことに望ましいことであり、我が方としても強く期待をいたしているところでございます。

○小野明君　それでは次の問題ですが、大韓航空機事件に関連した北朝鮮に対する制裁措置をオリンピック前に解除されましたですね。これは私は歓迎すべき措置であった、こう思います。
　そこで、社会党の、うちの山口書記長が北朝鮮に参りましてホ・ダム政治局委員との会談をいたしまして、九月か十月に朝鮮労働党の来日、こういうものが約束をされているわけですね。人的交流、経済交流の停止というのが制裁措置だったんですが、これを解除した、こういうことによって我が国の懸案である第十八富士山丸の問題に解決の曙光が少し見えたかな、こう思うんですが、なかなか今のところ、労働党の代表団が訪日をするということが明らかでないわけです。日本としても富士山丸の船長、機関長が拘束をされておるという事態もこれあり、政府としても、北朝鮮といろいろアプローチをするといいますかサウンドするといいますか、こういう御努力があってしかるべきではないのか。社会党にその辺はやらしておけ、こういうことでもないと思うんですが、政府自身の御努力はいかがなものでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　かねて北朝鮮との関係改善並びに第十八富士山丸問題につきまして、小野委員にも大変御苦労いただいておることは承知をいたしておるところでございます。
　そこで、政府としていかがかということでございますが、政府といたしましても、第十八富士山丸問題はのどに刺さった骨のようなことでございまして、一日も早くこれを取り除かなければならないという気持ちでございますし、同時に朝鮮半島をめぐる平和の問題、広く言えば世界の平和に貢献するためにも関係改善に政府としても努力をいたしてきたところでございます。特に、七・七の盧泰愚宣言以降につきましては、クロスでそれぞれ関係の改善を深めていこう、そのことは南北朝鮮のそれぞれの関係の前進にもつながることだということでいたしておりまして、政府といたしましても全力で今、北との関係改善に努力をいたしておるところでございます。
　そういった意味で、今御指摘のありましたように、この北朝鮮に対する措置解除につきましても、米国はオリンピック後にということでありましたが、我が国といたしましては、オリンピック開会前に解除することによって我が国の誠意を示すと同時に、関係の改善のためのメッセージを実は強く北朝鮮に送っておるわけでございます。残念ながら、現時点におきましてはいまだ十分な御返事をちょうだいすることになっておりませんけれども、政府といたしましてはあらゆるチャンネルを通じまして、具体的には第十八富士山丸問題でございますが、広く北朝鮮との全幅の関係の改善のために鋭意現在努力をいたしておる最中でございます。

○小野明君　そうしますと、具体的にはなかなかお答えになりにくい点があろうかと思いますが、やはり北朝鮮へのアプローチというのはおやりになっている、こういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　直接的には外務省かと思いますけれども、あらゆる手段を通じ、あらゆるチャンネルを通じて、全力を挙げて今努力中と承知をいたしております。

○小野明君　朝鮮半島における緊張緩和という問題は、南北双方が当事者として自主的に解決される、平和統一へ向けて解決されるということが主な問題でありましょうが、朝鮮半島を取り巻く米、ソ、中、日、こういう四国が側面的に援助をしていくということがなければこの緊張緩和、自主的な平和統一には向かない、こういう感じを持っております。そういった中で第十八富士山丸問題も解決への道を進んでいくのではないか、こういうふうに思うんですが、この点について官房長官のお考えをお聞きしたいんです。

○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の点につきましては私も異を唱えるつもりはありません。米、ソ、中、日それぞれの国々がこの朝鮮半島の緊張緩和に対して十分な心構えを持って対処するということは、必要不可欠なことだろうと思います。
　しかし、言うはやすく行うはかたいのは国際情勢の緊張緩和の問題でございまして、要は、半島を同じくしておる両国が十分現状を踏まえて話し合いを進めて、双方とも納得のいく形で結論を得るということが望ましいことでありまして、その点につきましては、オリンピック後、盧泰愚大統領も議会におきまして強力な提案を北に向けてもいたしておるようでございますので、それに対する当然の答えも出てきて、双方が南北の平和的解決のために努力をされることを日本政府としても心から望んでおり、また、いたすべきことがありますれば協力をいたすことはやぶさかでないという立場でございます。

○小野明君　官房長官、これであなたには最後の質問になりますが、第十八富士山丸についてそれぞれ政府としても御努力があっておる、こういう御答弁でございますが、残された家族の心情を考えますときに、社会党ももちろん努力をしてまいりたいと思いますが、これまで官房長官も熱心におやりいただいたと思いますが、なお一層の第十八富士山丸問題の解決へ向けて御努力を願いたい、これを要望しておきたいと思うんです。

○国務大臣（小渕恵三君）　第十八富士山丸問題は人道問題でございます。そういった観点から、私ども政府といたしましても今日まで全力を挙げてきたことでございますし、また社会党を初めとしてそれぞれのお立場で大変御苦労いただいてまいったことでございます。我が国民の、また御家族の心情を思いますと、いっときでも早く解決をいたさなきゃならぬということで一致をいたしておることでございますし、また政府としては措置の解除もオリンピック前にこれを行って、我が国の姿勢を改めて示しておるところでございます。
　そういったことから率直に申し上げれば、社会党の山口書記長も北朝鮮四十周年に参加をして、この問題につきましても一日も早い解決に積極的に御努力をいただき、そのための話し合いもでき得べくんば九月、遅くとも十月、こういうお話も実は私自身も書記長からお伺いをいたしておるところでございますので、率直に言わしていただければ、一日も早く北朝鮮の方から何らかの御返答なり何らかの行動というものをひとつお示しをいただけたらありがたいということでおる次第でございます。
　いずれにいたしましても、さらに努力を積み重ねることをお誓いをいたしたいと思います。

○小野明君　それでは防衛庁長官に質問を続けてまいりますが、昨年の十二月八日に、長官も御承知のように米ソの首脳会談がワシントンで開かれまして、ＩＮＦ、中距離核戦力の全廃条約が調印をされました。この条約が本年六月一日に発効をいたしましたのは、米ソ両国が第二次大戦後、核兵器配備競争に乗り出して以来、現存する核兵器を双方の合意によって廃棄される初めてのことだと私は思います。この内容から申し上げて歴史的な意義を持っている、私はこう思います。長官は、このＩＮＦ全廃条約の発効についてどのように評価をされておられるんでしょうか。

○国務大臣（田澤吉郎君）　今の御質問のとおり、ＩＮＦ全廃条約の署名そして発効、加えてソ連軍のアフガニスタン撤退開始とか、あるいはイラン・イラク戦争の停戦等の局地戦争の停止もございまして、したがいまして米ソ間の軍縮の交渉が進められているということは望ましい姿であろう、私はこう思うのでございます。したがいまして、将来とも米ソ間の軍縮、それから平和交渉が積極的に進められることを期待いたしているような次第でございます。