環境委員会

平成三年十二月三日（火曜日）
　　　　午前十時八分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　北村　直人君　　　　武村　正義君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　東　　順治君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　柳沢健一郎君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁総務　太田　洋次君
　　　　　　　　部施設調査官
　　　　　　　　防衛施設庁施設　吉田　厳彦君
　　　　　　　　部連絡調整官
　　　　　　　　外務省北米局地　原田　親仁君
　　　　　　　　位協定課長
　　　　　　　　外務省経済協力　小島　誠二君
　　　　　　　　局調査計画課長
　　　　　　　　外務省国際連合　花角　和男君
　　　　　　　　局経済課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生　織田　　肇君
　　　　　　　　局食品保健課長
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学　作田　頴治君
　　　　　　　　品課長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
十一月二十五日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（日野市朗君紹介）（第一六号）
　同（池端清一君紹介）（第七二号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第七三号）
　同（筒井信隆君紹介）（第七四号）
　同（日野市朗君紹介）（第七五号）
　同（吉田正雄君紹介）（第七六号）
　同（池端清一君紹介）（第一五二号）
　同外一件（石橋大吉君紹介）（第一五三号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一五四号）
　同（田中昭一君紹介）（第一五五号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第一五六号）
同月二十九日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（池端清一君紹介）（第一七一号）
　同外一件（岡崎トミ子君紹介）（第一七二号）
　同（田中昭一君紹介）（第一七三号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第一七四号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一七五号）
　同外一件（日野市朗君紹介）（第一七六号）
　同（吉田正雄君紹介）（第一七七号）
　同（池端清一君紹介）（第二二〇号）
　同外一件（石橋大吉君紹介）（第二二一号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二二二号）
　同（関山信之君紹介）（第二二三号）
　同（田中昭一君紹介）（第二二四号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第二二五号）
　同（日野市朗君紹介）（第二二六号）
　同（吉田正雄君紹介）（第二二七号）
　同（池端清一君紹介）（第二六六号）
　同（石橋大吉君紹介）（第二六七号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二六八号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第二六九号）
　同（日野市朗君紹介）（第二七〇号）
　同（吉田正雄君紹介）（第二七一号）
　同（池端清一君紹介）（第四〇三号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第四〇四号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第四〇五号）
　同（筒井信隆君紹介）（第四〇六号）
　同（日野市朗君紹介）（第四〇七号）
　同（吉田正雄君紹介）（第四〇八号）
　同（池端清一君紹介）（第四二九号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第四三〇号）
　同（筒井信隆君紹介）（第四三一号）
　同（田中昭一君紹介）（第四七七号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第四七八号）
　同外一件（吉田正雄君紹介）（第四七九号）
　同（関山信之君紹介）（第六〇四号）
　同（田中昭一君紹介）（第六〇五号）
　水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解勧
　告の国による即時受諾と和解交渉の国会による
　促進に関する請願（菅直人君紹介）（第二一九
　号）
　同（田中昭一君紹介）（第四八〇号）
　同（馬場昇君紹介）（第四八一号）
　同（山花貞夫君紹介）（第四八二号）
十二月二日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（関山信之君紹介）（第六四八号）
　同（石橋大吉君紹介）（第七〇八号）
　同（田中昭一君紹介）（第七〇九号）
　水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解勧
　告の国による即時受諾と和解交渉の国会による
　促進に関する請願（田中昭一君紹介）（第七一
　〇
　号）
同月三日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（筒井信隆君紹介）（第八六一号）
　同（目黒吉之助君紹介）（第八六二号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一〇六七号）
　同外一件（関山信之君紹介）（第一〇六八号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一〇六九号）
　水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解勧
　告の国による即時受諾と和解交渉の国会による
　促進に関する請願（江田五月君紹介）（第八六
　三号）
　同（菅直人君紹介）（第八六四号）
　同（外口玉子君紹介）（第八六五号）
　同（馬場昇君紹介）（第八六六号）
　同（江田五月君紹介）（第一〇七〇号）
　同（菅直人君紹介）（第一〇七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○小杉委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田博之君。

○細田委員　このたびは、中村環境庁長官、御就任おめでとうございます。
　私ども、従来、同志として御指導を仰いでいるわけでございますが、特に明年は国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤも開かれるわけでございますし、現在、日本の社会におきまして最も重要な問題の一つが環境問題だと承知しております。最初の質問であり、また大臣の衆議院における初めての委員会での答弁でもございますから、できるだけ時間を差し上げながら、思いのたけといいますか、所信表明的なお考えをできるだけ具体的におっしゃっていただきたいと思いますので、問いの方はざっとまとめて申し上げますので、その中で特に御関心の深いあるいは御意向の強い問題についてお話しいただきたいと思います。
　まず、来年の国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤでございますが、大臣としてはどのような基本的な方針で臨むおつもりか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。そのときに、日本の立場は、それぞれ大きく主張の食い違いもあるというように聞いておるわけでございます。炭酸ガスの排出量の規制の問題についても、あるいはオゾンの問題、森林その他の資源の保全の問題等、各国の利害はいろいろ対立することと存じますけれども、その中で、我が国は世界のいわば環境のリーダーとしてどのようなイニシアチブをとっていかれるおつもりかということが第一点でございます。
　第二は、二十六日に中央公害対策審議会から、今後の水俣病対策のあり方について答申がありました。今後具体的にどのように取り組んでいかれるつもりなのか。新聞などには、これから来年度中に実施するというようなことがございますけれども、どのような手順とどのような具体的内容において本問題に対処しようと考えていらっしゃるかということでございます。
　また、私の選挙区も島根県で、中海・宍道湖という大変大きな湖沼を抱えているわけでございますけれども、湖沼、中小河川等の生活排水による水質汚濁問題についても基本的なお考えについてお答えいただければと思うわけでございます。
　その他、時間の関係もございますので多少簡単な質問にかえたいと思いますけれども、流し網漁などについても大きな流れがございました。個別の、いわば自然保護、野生動植物の保護という面でもいろいろな問題がございます。また、バーゼル条約の関係でも、国際的に日本が体制を整備していかなければならないということでございますが、それぞれの問題につきまして環境庁としての基本的なお考えをまずお伺いいたしたい、と思います。
　そこで、若干具体的にやや補足していただきたい問題があれば、また担当局長にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○中村国務大臣　お答えいたします。
　今、細田委員御指摘のように、環境問題、極めて緊急な、なお重大な問題となってきております。特に、来年のいわゆるＵＮＣＥＤ、地球サミットに向けまして、やはり有限の地球だとか開発の限界だとか、そういうことが国民の中にも非常に意識が高まってきている時期だと思うわけであります。そのときに、地球サミットを迎えるに当たって我が国はどういうふうに考えていくかということでございました。
　まさに、今環境問題というのは、実は私も、馬場委員があそこにいらっしゃいますが、十年ぐらい前から環境委員会の理事をやっておったことがございます。御一緒に、馬場委員にもいろいろな教えを受けながらやってきたのでございますけれども、そのころは、出てきた公害をつかまえるんだ、そして悪いことをするやつを成敗するんだというような感じが強かったと思うんですね。そういう中で、何か体制対反体制で、悪い者は成敗するというような感じのものが、私が環境庁長官を拝命いたしまして今感じますことは、全く変わってきた。やはり我々人類生存のために基本的な問題である地球環境の保全ということを考えて、それからすべてのものを考え起こしていかなければいけないという時代に入ってきたということであります。
　そういうときに、まず一つは、このＵＮＣＥＤへ向けて我が国として万全の積極的な取り組みをしていかなければいけないということだと思います。この地球サミットにおける重要なことといたしまして、気候変動枠組み条約、生物学的多様性保存条約への署名とか森林の保護、利用、そういったことの一般原則への合意とか、人と国家の行動原則を定めた地球憲章を採択しようとか、二十一世紀へ向けての具体的な行動であるアジェンダ２１、これは今準備会議等で一生懸命やっておりますが、そういったものを決めていこう。
　そういったものを実効あらしめるために、いわゆる資金をどうするか、そして技術をどうするかというようなことであります。環境上健全な技術移転をする、そのメカニズムをつくらなければいけない。また、よく今サスティナブルデベロプメントという言葉が出てまいりますが、こうしたことをやるのに、国連におけるＵＮＥＰの国際機関の強化というものも必要でございましょうし、そうして資金移転のメカニズムというものもつくっていかなければいけない。大変これは大きな問題だと思うのですね。短い私の経験ですが、今まで外国の方の情報を得たり、外国の方がいらっしゃっていろいろお話ししていく中で感じますことは、これはまさに大変なことだということでございます。まず先進国同士の意見を調整しなければいけない。それで、先進国が意見の調整をした上でまた発展途上国の方たちの意見の調整をしなければいけないということでありますが、こうした中で、やはり私どもは今までかつてない大変な公害を経験し、それをある程度克服してきた日本国民でありますから、そうした経験をもとにしたいろいろな蓄積してきた技術、こういったものをもって貢献もしていかなければいけないと思いますし、また、これは非常に難しい、いろいろなこれからの検討を要することでありますけれども、世界最大の貿易黒字国であり、世界の生産額の一五％を生産しようという国でありますから、それなりのいろいろな貢献をしていかなければいけない。こういうことに関しまして最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
　しかしながら、実はきょう、きのうでございますかな、ＯＥＣＤのＵＮＣＥＤへ向けての閣僚会議が開かれているわけでございますが、私、国会がこういうような事情になりましたので行けませんでした。でありますから、今政務次官に行ってもらっているわけでありますが、こういった行けなかったことは極めて残念だと思いますが、政務次官に行っていただき、そこでいろいろな討議がなされ、その結果をまたお聞きして積極的な対応をしてまいりたいと思っているわけであります。
　その他、議員は今非常に多様なことを御質問されたのでございますが、これらの解決しなければならない問題の中には、オゾン層のことも言われましたし、地球温暖化の話もされました。こうしたことがこの会議の主要な議題になっていくと思いますが、要は、やはりこの会議で国際的な合意が得られて一つの枠組みがつくられないと一つの大きなチャンスを逸することになりますので、このＵＮＣＥＤの会議が成功しますように最大限の努力を払ってまいりたいと考えている次第でございます。

○八木橋政府委員　大臣からＵＮＣＥＤに向けまして我が国の取り組み、方針につきまして概略申し上げたところでございますが、若干議員がお触れになりました細部にわたって補足説明をさせていただきます。
　まず最初に、地球温暖化対策の分野でございますが、これにつきましては、現在までに気候変動枠組み条約交渉会議という格好で三回開催されてきております。その中で、分野によりましては検討が進展するなど一応の成果が得られつつあるわけでございますが、一方では各国の主張が明らかになってきた、それをこれからどう調整していくかという段階に差しかかってきているのではないかというぐあいに申し上げた方が現在の状況をより的確に表現することになろうかと思います。
　まず、二酸化炭素の排出抑制目標の設定に関してでございますが、我が国やＥＣ等は、先進国が二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化すべきであるというほぼ同様の趣旨の主張を行っておるわけでございますが、それに対して、米国は具体的な目標設定には慎重な態度を示しておりまして、我が国やＥＣと米国との見解には依然として隔たりがあるという状況が現段階であるわけでございます。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、先進国間での意見調整を行う必要があるということは、この辺にあろうかと思います。
　またさらに、途上国におきましては、地球温暖化の主たる責任は一先進国にあるという考え方から、途上国には温暖化対策の実施を行う義務はなく、先進国から資金なり技術なりの提供がある場合にのみその対策を実施すればよいのだという強い主張がございまして、これに対し先進国は、やはり地球の問題なんで、先進国も途上国もそれぞれ一定の対策を実施する必要があるのだというぐあいに主張しているところでございます。
　またさらに、財政支援のメカニズムにつきまして、途上国は、先進国の拠出による新たなかつ追加的な基金の創設というものを主張しているわけでございますが、多くの先進国におきましては、既存のメカニズムを最大限利用する、また活用するというような格好で対処すべきであるというような主張をしております。
　さらに技術移転につきましては、途上国が、特恵的かつ非商業的な条件で技術移転をしてほしいということを求めているのに対しまして、先進国は、技術移転の重要性は確かにあるというぐあいに認識しておるわけですけれども、政府は民間の技術というものを管理する立場にございませんものですから、公平で有利な条件ではあるけれども商業ベースで技術移転を行わざるを得ないというような主張を行っているところでございます。
　こういったように、条約成立につきましてはまだ多くの重要課題が抱えられている状況にあるということ、また明年六月の国連環境開発会議までに残された時間はあと半年余りということになっておりますので、条約の採択に向けて私どもは今後ともより一層の努力を行うことが必要であり、環境庁といたしましては、関係省庁、関係機関と十分な連携をとりつつ、この十二月からまたさらにジュネーブで第四回の交渉会議が開かれるわけでございますが、引き続き各国との対話を深めながら、どうか実効ある条約が策定されるようにということで全力を尽くしてまいりたい、大臣の御指導のもとに私ども一丸となって努力をしてまいる所存でございます。
　もう一つお触れになりました森林保全の分野についての問題でございますが、現在、熱帯林の減少は、ＦＡＯの調べによりますと、千七百万ヘクタール年間減少しているという状況にございまして、緊急に対策を要する課題であり、また、熱帯林保全対策を効果的に進めるためには開発途上国と先進国が協調して取り組むことが必要な問題であるというぐあいに考えられるわけであります。
　そこで、森林に関する交渉につきましてはどういう状況にあるかということなんですが、開発に果たす森林の役割を重視いたしまして、森林保全対策が開発の阻害要因になるではないかということを懸念します開発途上国が一方でございますのに対し、地球環境問題との関係で森林が果たす役割を重視し、地球サミットにおいて森林条約というものを採択すべきではないかという米国やＥＣとの対立が激しくて、この年の初めごろには対話の設定すらできない状況にあったわけでございます。我が国といたしましては、こういった状況から、諸国間における橋渡しをする必要があるということを努力いたしまして、本年三月の第二回地球サミット準備会合におきまして、私どもの国から、森林憲章といったものをつくったらどうかというようなことを御提案申し上げまして、その結果ようやく、地球サミットにおきましては、少なくとも法的拘束力のない原則、また声明を含んだような世界的なコンセンサスを合意しようではないかというようなことに決まったところでございます。
　さらに、ことしの八月に開かれました第三回の地球サミット準備会合におきましては、どういった原理原則をつくろうかということにつきまして、それぞれの主張を盛り込んで一覧表にしたような格好の原案が作成され、それをもとにして精力的な交渉を行おうということで、現在その努力が続けられている最中でございます。この問題につきましても、環境庁といたしましては、今後の地球サミットに向けて関係省庁、外務省、林野庁等と連携しながら、何とか中身のある、内容を持った国際的合意づくりができますようにということで引き続き貢献してまいろうというぐあいに考えておるところでございます。

○細田委員　私、野党との協調ということを重んじて、三十分には終える、二十分で済ませるということを言っておりますから、簡単にお答えいただきたいのでございますが、まずＵＮＣＥＤのＣＯ２問題です。
　日本の歴史を考えますと、絶えず環境庁はより厳しい基準を要求し、あるいは産業界は絶えず緩い基準を要求するということで、国内でいろいろな問題があったわけでございますが、仕上がってみると、我が国も環境がどんどんよくなりますし、あるいは目標もクリアされた。硫黄酸化物、ＮＯｘあるいは水質関係の指標もそうなったということもございます。したがって環境庁としても、将来の日本のことも考えた上で、特にＣＯ２問題などについては国際的協調も大いに働きかけていただきたいと思うわけでございます。
　それから、先ほど質問の中でお答えのない水俣病対策を中心としまして大臣から御答弁願いまして、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕

○中村国務大臣　先ほど答弁漏れがございまして、御答弁申し上げます。
　水俣病は我が国の公害問題の原点であり、今日においても環境行政の極めて重要なものと認識をしております。国としては、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして水俣病患者の迅速かつ公正な救済に努めてまいりましたが、今後とも国、県一体となった水俣病患者の認定業務の推進に努めることを中心として水俣病対策の推進を図ってまいる所存でございます。
　また、水俣病の早期解決を図るために、御案内のとおり総合的な対策について先日、中公審から「今後の水俣病対策のあり方について」という御答申をいただきました。この答申は、水俣病解決に向けてのまことに貴重な御提言をいただいたと認識しておりまして、この提言に基づく総合的な対策を平成四年度から実施すべく所要の作業を進めているところでございます。環境庁といたしましては、従来の水俣病の認定業務の推進に加え、今後の新たな対策の実施により水俣病問題の早期解決が図られるよう最大限の努力を払ってまいりたいと存じております。

○柳沢政府委員　今大臣が申されました水俣病対策の審議会答申でございますけれども、講ずるべき対策といたしましてこの答申の中では次のような提言がなされているわけでございます。すなわち、第一は健康管理事業の実施でございます。この事業は、水俣病が発生した地域におきましてさまざまな程度でのメチル水銀の暴露を受けた可能性がある住民に適切な健康管理を行うことにより、健康上の不安の解消を図るとともに、こういうような方々の長期的な健康状態の解明に資するための事業、こういうふうに位置づけられているわけでございます。
　それから、第二は医療事業でございます。この事業は、水俣病が発生した地域におきまして、水俣病とは診断されないけれども四肢末端の感覚障害を有する者の医療を確保することによりまして、原因解明及び健康管理を行いまして、地域における健康上の問題の軽減、解消を図る、そういう事業とされているわけでございます。
　これらの対策はいずれも重要な対策ということで、関係省庁それから関係地方公共団体と十分に連携を図りつつ具体的な事業内容を検討いたしまして、予算要求等所要な作業に取り組んで、来年度から実施ができるように鋭意努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○細田委員　どうもありがとうございました。

○高橋委員長代理　以上で細田博之君の質問は終わりました。
　続いて、馬場昇君。

○馬場委員　先ほど長官おっしゃいましたように、十年ぐらい前にこの委員会でお互いに理事として机を並べたことを今思い出しておるわけでございます。とともに、一九八一年、昭和五十六年、長官と衆議院欧州各国環境保全状況視察団としてヨーロッパをずっと一緒に視察して歩いたのを今思い出しておるわけでございまして、きょうは水俣病問題を中心に質問いたしたいと思います。
　大臣も先ほども言われましたように、水俣病問題は我が国の公害問題の原点である、こういうぐあいに認識されておるわけでございますが、まさに水俣病問題は世界の公害の原点、こう言われておるわけでございます。
　そこで、私はまず、なぜ水俣病を世界の公害の原点と言うのか、こういうことについて大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。
　何といっても、私みたいな大きい体の漁民の人が一日六、七十回けいれんして、跳び上がるようにけいれんするわけですね。まさに猫踊り病という言葉もついたわけですけれども、そういう狂い死にをした。胎児性患者は生まれながらにして目も見えない、口もきけない、耳も聞こえない、そして、生けるしかばねという言葉があったんですけれども、お母さんが食事をやるのに、重湯を流し込まなければ入っていかないわけですから、一時間ぐらいかかるわけです、湯飲み一杯ぐらいというのに。そういう悲惨な健康被害、そしてまた環境破壊というのも物すごいものがあるわけでございまして、そういう健康被害とか環境破壊の悲惨さというもの、そして全く底が知れない、深さ、広さがわからない、こういうまさに世界に類例のない水汚染公害である、こういうことから世界の公害の原点だと言われておるわけでございます。
　いま一つの側面から見ますと、水俣病問題が起こってからこれは三十五年、三十六年じゃないんですよ。半世紀以上かかっているんです。私は、地元に生まれ、地元に育ったからよく知っているんですけれども、半世紀に及んでもまだ病像というものが、国民が納得するような病像も被害の全体像というのもまだわかっていないんです。こういうこともまさに異例なものだ。そういうこともやはり世界の公害の原点という、こういう厳しさが言われるゆえんじゃないかと思うんです。
　さらにあの当時を考えてみますと、日本の産業というのが、まさに政治そのものが産業優先、企業優先であって、そのことが公害を許した。そして今度、公害を許しておりながら、その公害の原因を究明をする、救済をするというのに対して、産業優先の政治が、あるいは企業がそれを妨害をした、こういう歴史が続いてきたわけでございます。
　これは長官、十分御承知かどうか知りませんけれども、いま一つの水俣病があると現地では言われているんです。もう一つの水俣病がある。それは何かというと、社会的水俣病だと言われておるわけでございます。
　例えば、この水俣病の歴史を見ますと、患者が発生してからでも、まさにチッソと行政は患者を分断するために全力を挙げたんです。そして患者を分断して、差別をやったんです。そうして、要求をする闘いに対して物すごい弾圧をやりました。そして、今度は患者と市民を分断させたわけですよ。そうして水俣市、あの地域にまさに対立と抗争といういま一つの社会的水俣病、こういうものをつくり上げた、これも私は異常なことだと思うわけです。
　そして、患者側からとってみますと、最初は奇病といって、隔離されてそのまま葬り去られたという例もたくさんあるわけです。結婚の差別もありました。就職の差別もあったんです。地域差別もあって、水俣という地域は、地域が差別されて、経済的にも社会的にもずっ破壊されてきてしまった。
　こういう社会的水俣病というのがありまして、水俣病をずっと考えた場合に、まさに水俣病に流れておるのは差別の構造ですよ。人を人と思わない人間差別があります。地域の苦しみを理解しないという地域差別があるんです。こういうのが、もう一つの社会的水俣病と言われておるものが現にまだ存在しているんです。
　ある新聞の社説で書いてございました。この水俣病が水俣湾でなしに東京湾で起こったらどうだろう、水俣病じゃなしに東京病だったらどうなったんだろうか。まさに政治も行政も産業界も、南九州のあのへんぴなところの出来事として、本当に被害を見なかったんです。そういう地方べっ視の態度がある、こういうことを新聞の社説でも言っておるわけでございます。
　今いろいろなことを申し上げましたけれども、やはり私は、今この世界の公害の原点水俣病を聞い続けるのは、問わなげ机ばならぬのは、先ほど長官も言われましたように、人類生存の基盤である地球全体がおかしいという状況に来ておるわけですから、そういうときにはこの公害の原点水俣病を今また厳しく問わなければならぬ、こういうことだと思うわけでございますし、事実、発展途上国に第二、第三――第二は新潟ですが、第四、第五、第六の水俣病が発生しつつあるという現状もあらわれておるわけでございますから、この世界の公害の原点水俣病というのを今問わなければならぬということを思うのですけれども、こういうことについて、大臣の水俣病に対する認識というものを答えていただきたい。
　先ほど答弁を聞いておりますと非常に長いわけですから、きょうはもうイエスかノーぐらいの程度で短くひとつ皆さんも答弁していただきたいということを委員長にお願いしながら、大臣の認識を伺います。

○中村国務大臣　まさに今馬場委員御指摘のように、高度成長期における初期に発生した大変深刻な公害問題であり、今その公害としてのもう一つの側面があるということをお伺いして、また認識を新たにしているような次第でございます。これは私ども、当時テレビ、新聞等で拝見しまして、環境庁長官ならずともあのような悲惨な状態、悲惨な公害を起こしたということは、こんなことは二度とあってはならぬという感を非常に強くしているわけでありまして、環境庁といたしましても、今後このようなことがないように最大の努力をしていかなければいけない問題ということは、当然でありますが、考えているようなわけであります。
　そして、今馬場委員御指摘のように、約十年前に御一緒に外国を回りました。そのときも、馬場委員が熱心に各国で水銀の危険を説いておられたのを、私、今思い起こすんでございます。ある国へ行って、重金属等の汚水処理場で、ありませんかと言ったら、水銀が入っているという認識さえもなかった。また、石炭を燃したってそれにも水銀が入っているよということを説かれても、それに対する認識もなかった。こうした国を発展させなければいけないというところで、どこか忘れられたそういうものを非常に馬場委員が熱心に警鐘を鳴らしておられるのを目にいたしまして、こういうことをやはり我が国としてもやっていかなければいけない側面だろうなということを感じさせていただいていたのを今思い起こしております。
　また、水銀に関するいろいろなことが南米でもいろいろ起こっているというようなことを新聞報道等として見ますが、まさに世界において二度とこういうことを起こしてはいけないということで取り組んでまいりたいと感じているわけでございます。

○馬場委員　通産省来ていますか。――来ていますな。これは通産省に質問するんですけれども、大臣も聞いていただきたいんです。
　一九三二年、昭和七年です。新日本窒素と言っておりましたが、あのアセトアルデヒドの生産を始めたのは昭和七年です。そのとき二百十トンで生産を始めておるわけでございますが、昭和十年代にもう既に魚介類に異変が起こっているのです。昭和十六年、太平洋戦争が始まったときにもう人間の被害が出たという記録もあります。昭和二十年代になりましたら、水俣湾周辺の魚介類が腐って悪臭を放ち始めております。海藻は枯れ葉のように浮いていたのが昭和二十年代ですよ。魚は弱って浮いてきている。それから、カラスなんかが魚を食うものですから、もう飛べなくて落ちてきておる。ネコが狂死するというのは昭和二十年代に起こっておるのですよ。このことは漁民が一番知っていますから、工場廃液が原因だということでもって工場に補償要求を出している。そして熊本県に対して、排水がおかしいから調べてくれという要請書を出して、昭和二十七年に三好という水産課の技師が調査に行って、これは排水がおかしい、排水を調査しなければならぬという復命書を出している。全部そんなものは握りつぶされてきているのですね。
　後でわかったのですが、昭和二十八年、今水俣病患者の第一号というのは昭和二十八年に発生した人を言っておるわけでございます。何と公式発見が三十一年でしょう。その前二十年ぐらいにもう海の異変、魚の異変、生物の異変があったのです。漁民はそれを訴えておったんだけれども、全然行政が取り上げなかった。そして三十一年を今公式発見されたという。今春間言われておりますのは、公式発見から三十六年もたった、まだ解決しておらぬと言うけれども、さかのぼりますと半世紀以上です、この問題が出てきておるのは。そして、公式発見されてから水銀が原因だと原因をはっきり。させるまで、九年かかっているのです。公害病と認定したのはそれから十二年後ですよ。そしてアセトアルデヒドの生産を禁止して垂れ流しをやめたのは、公式発見から何と十二年後ですよ。こういう経過を実は持っておるわけでございます。これについて、私は現地だからよく知っているのですけれども、当時この原因というのは、やはり今環境庁が責任を問われておる、あるいは水質の問題で厚生省だとか農水省だとかいろいろ責任が問われて被告にもなっているのですが、私は、一番被告であるべきものは日本の産業界、それを指導する通産省がこの問題の一番元凶だというぐあいに実は考えているわけでございます。当時の産業優先、企業優先の姿勢というのは、当時を振り返ってみますと、昭和三十二年ごろはちょうど神武景気と言われておったし、三十六年ごろが岩戸景気と言って、政府も今や戦後ではないと言って産業優先政策をずっととってきた。そのころはもう完全に環境問題は片隅に追いやられておって、だから昭和三十年から四十年ごろに全国に公害問題が発生しておるわけでございまして、アセトアルデヒド、水俣だけとってみましても、公式発見されたときの昭和三十一年は一万五千九百十九トン生産しておるのですよ。ところが、公式発見された後三、四年たって三十五年にはピークになりまして、何と四万五千一百四十四トン。公式発見されてから四年たった三十五年にはピークですよ。そして四十三年まで流し続けてきた。こういうことがあるわけでございます。
　私は、せんじ詰めて言えば、原因発生とか拡大とか救済、こういう問題についての国の政治、通産行政の責任は非常に大きいと思うのですが、これについて通産省はどういう考えを持っておられますかを聞きたい。

○作田説明員　お答えいたします。
　産業政策は、個々の企業に対してではなくて、ある産業全般についての総合的見地の観点からなされる政策でございまして、当時の産業政策が個々の企業に対しては特段の法的な強制力等は持たないものであったというふうに認識しております。
　また、特定の製品を生産したり、増産したりあるいは減産したりといった経営判断はあくまでも企業自身がその需給の状況等を判断した上で行うものでございますので、チッソの場合も、そもそもこれは同社の経営判断ではないかというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、当省といたしましては、当時チッソ水俣工場に対しましてアセトアルデヒドの増産を指導したりというような事実もございませんし、また、当時の石油化学工業に関します産業政策が水俣病を発生、拡大させたというふうには考えられないのではないか、かように思っておるわけでございます。

○馬場委員　議論すると時間がないのですけれども、全然認識不十分。言えばもうたくさんあるのですけれども、例えば化学工業会というのがあったでしょう。これは通産省が指導するのですね。原因究明のときにわざわざそこから大学の学者の先生を出して、水俣に行って、チッソの排水が原因ではないということを宣言して、これは戦争中に爆弾をあの不知火海に、水俣湾に落としたこの爆弾説だというのを言ったのは通産省が指導しておる化学工業会でしょう。その次はアミン説というのを言いました。そしてもう一つは、化学工業会なんか、いやこれは農業説だ、全然排水を調べもしないでそういうことを、原因は別だ別だと言ったのは通産省の指導じゃないですか。そんなこと、たくさんありますけれども、時間がないので、その反省がなしには水俣病の解決というものはないと私ははっきり申し上げておきたいと思います。
　私が言いたいのは、通産省なんか予算はある、大分削って、済みませんでした、水俣病の解決のために予算を使ってくださいと。環境庁は予算も非常に少ない、通産省なんか予算が多い、削って持ってこい、そのくらいの責任はありますよ。
　それから、長官にお聞きしたいのですけれども、全然責任がないというようなことを言っていますが、実は歴代の環境庁長官は今言ったようなことと全然違う責任の発言をしております。例えば、大石環境庁長官は二十年前の国連人間環境会議に行かれて、「「水俣病」と呼ばれる有機水銀中毒事件は」「原因の究明がおくれたこと、政府を含め関係者による対策が手ぬるかったこと等により多数の悲惨な犠牲者を出しました。さらに阿賀野川流域でも同じような水銀中毒による死者、患者の発生を見るに至りました。早期に十分な救助の手をさしのべ得なかったことに政府は責任を痛感いたしております」こういうことを二十年前の国連人間環境会議で言われました。昭和四十八年四月六日にこの委員会で当時の三木環境庁長官は「責任について深く反省する」、こういうことを言われました。昭和五十二年五月二十六日に石原環境庁長官は「加害者という立場に立っておったのじゃないか、そういうような真剣な反省というものが非常に必要ではないか、」「不作為に終わったということの責任は、私は十分感じておる次第でございます。」こういうことを言っているのです。そして「間接的なつまり加害と言われても仕方のないケースもあったと私は思わざるを得ません。」これを石原環境庁長官は言っておる。昭和五十三年に山田環境庁長官は、「いろいろわれわれの中にそういう足りなかった点、その点については、十分その点での責任」を痛感しております。昭和六十年に石本環境庁長官は、「もとをただしましても、そういうものの経過を考えましても、責任はあるというふうに私も思います。」それから、昭和六十二年に稲村環境庁長官は、「行政としての責任はもちろん感じております。」それから、昨年の六月に北川環境庁長官は、「早く対応しておれば少数の被害で済んだのではないか、全くそのとおりだと思います。」こういうぐあいに、不作為の責任というものも含めて、みんな責任を考えておられるわけですが、各大臣が言ったこの責任というものについて、中村長官も全くそのように考えておられるのかどうか、そのことについてお尋ねします。

○中村国務大臣　私は拝命してまだ時間も短いわけでありますけれども、今馬場委員のいろいろな先ほどからのお話等をお聞きいたしまして、これからいろいろ勉強してまいりたいと思っております。
　法律的に言えば、その当時予見できなかったとか法制度がなかったとかいうことになるのだと思いますが、法律理論は別にいたしまして、私は、国全体として考えた場合、なぜこういうことが起こったのかと真剣に考え、決して起こってはいけないことが起こったのだ、それをこれからどうしていくのだという観点を私どもは一生懸命やっていきたいと思っているわけでありますが、今歴代の環境庁長官のいろいろな御発言がございましたけれども、それなりのいろいろな御見識で発言されていると思います。私もまた、馬場委員からもいろいろお教えをいただきまして勉強してまいりたいと考えております。

○馬場委員　この前の愛知長官もこの責任問題になりますと、裁判を非常に気にして、役人の人が言わせないのか知りませんけれども、政治家としての良心の発露というものがだんだん鈍くなってきている。そのことが、水俣病に対する対策というのはこれでいいんだろうかということを最近また感じておりますので、またこの点についてはゆっくりお話をさせていただきたいと思います。
　そこで、先ごろ十一月の二十六日に中公審が水俣病の総合対策について答申をしたわけでございますが、まず長官はそれをどう受けとめておられるかということを聞きたいわけです。今と関連しておるわけでございますけれども、時間がございませんので絞って聞きます。
　まずこの答申を見て、答申の六項の、最後の「終わりに」というところを読んでみますと、水俣病発生当初、迅速にその原因を確定できなかった、公害問題への認識が十分でなかった、結果として当時の環境保健行政等が国民の期待に十分こたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている要因となっていることも事実である、こういうこ上を中公審の答申の終わりに書いてあるわけでございます。この中公審は、やはり今、国の責任というものを認めたという立場でこのような答申をしておるんじゃないかと思うわけでございます。そういう点について、先ほど各歴代長官の発言も言ったわけですけれども、この行政の責任と反省ということについて、再びこの答申の文言に沿って、大臣どう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

○中村国務大臣　答申の内容につきましては、極めて重要な、貴重な御答申をいただいたということで重要に受けとめております。
　ただ、この答申の大筋のところというのは、いわゆる裁判だとか国の法的責任というような問題を論じたものではなくて、これからどういうふうにしていけばいいかということを御答申いただいたというふうに認識しております。現在訴訟で論議されているような問題については具体的に触れたものではなくて、やはりこれからどうしていけばいいかということを論じられた大変貴重な答申だと思いまして、私どもは、これに沿いまして平成四年度からの対策ということで、委員も御存じのとおり万全の策を講じていきたいと存じておる次第でございます。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕

○馬場委員　温故知新という言葉がございます。古きを勉強して、たずねて、新しいものを創造する。私は、この答申の最後の読み方をちょっと長官は間違っておられるんじゃないかと思うんですよ。やはり過去の責任とか反省なしに将来の対策というのは出てこないわけでしょう。私は、やはりこういう末尾のような反省をして、そして新しいことをやってくれと、こういう答申の内容と読んでおるんですけれども、どうもそういう読み方をしておられないというのは、私はちょっと、もう少し研究してもらいたい、こういうぐあいに思います。
　そこで、過去の反省がないというんだったら非常に心配な点があるわけです。これは部長でもいいんですが、長官が答えていただけばなおいいんですけれども。
　水俣病の健康上の問題について、この答申を実行すれば決着がつくと、あるいはつけられると思っておられるのか、その辺についての所信を聞きたい。

○柳沢政府委員　先ほど大臣が申されたことに尽きるわけでございますけれども、この答申におきましては、水俣病の原因究明までに時間を要し、結果として当時の環境保健行政等が国民の期待にこたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている一要因となっているということについて述べられているわけでございまして、これにより国に法的な責任があるというふうに判断を示されたものではないと考えているわけでございます。この答申に沿って環境保健問題についての対策を実行することによりまして、前々から提起されておりますこの水俣病問題の基本になっております健康問題、これについての問題の軽減、解消といったようなことが図られ、水俣病問題の解決にとって非常に大きな役割を果たすことができるのではないかというふうに考えているところでございます。

○馬場委員　大切なことですから、ちょっと念を押して聞いておきたいのですけれども、これは新聞で読みますと、長官もこの答申は全面解決への第一歩だというようなことをおっしゃっておられるわけでございまして、だからこれを第一歩として水俣病問題の解決へ向けて最大限の努力を払っていきたい、こういうことを発表しておられるわけでございますが、柳沢さん、私が聞いておるのは、この答申を実行すると水俣病の問題の中での健康の問題はこれで幕引きをするのか、いやいや、まだたくさん健康問題があります、ただしこれは、この中に書いてあるものを実行するのはその第一歩でございます。まだたくさん健康上の問題も残っているのですよと、そういう認識なのか、これをやったらもう健康上の問題はおしまいになる、そういう認識なのか、どっちですか。

○柳沢政府委員　これをもって幕引きを図ろうとするのかということに関しては、この水俣病問題が環境保健上の問題だけに限定されるものではないというふうに認識しているわけでございます。ただし、今日の水俣病問題の中で環境保健の問題が中核をなすと考えられますので、中公審におきましてその解決のために地域の健康上の問題の軽減、解消を図るための政策について御審議、御答申をいただいたわけでございますので、これをもって健康問題の軽減、解消に向けて努力をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。

○馬場委員　はっきり聞いてもらいたいのは、水俣病の健康上の問題は、これを実行するとこれでもうおしまいだと思っているのか、いやいや、健康上の問題はまだほかにたくさんあります、ただこれは第一歩で、これをやると解決のために大分資しますけれども全部じゃありませんと、どっちかということです。

○柳沢政府委員　これをもって幕引きというような言葉であらわされるような意味のことは考えておるわけではございませんで、健康問題の解決のために非常に大きな成果が上がるのではないかという期待を持って努力をいたしたいと思っております。

○馬場委員　次に、中公審に環境庁は何を諮問したかということをちょっと整理しておきたいと思うのです。
　諮問されました文言は「今後の水俣病対策のあり方について、貴審議会の意見を求める。」ということで、その説明の中に「棄却処分を受けた者の一部が、処分を不服として行政不服審査や行政訴訟を提起している。さらに、国及び県をも相手取って、水俣病にり患したとして」「国家賠償請求訴訟も多数提起されている。このような社会的紛争の長期化や当事者の高齢化等もあり、水俣病問題は社会問題ともなっている。」こういうことが資料の中に書いてあるわけでございますが、この諮問に、今言ったような社会問題を解決するという方策を検討して出してくれ、こういうことをお願いされておったのですか。

○柳沢政府委員　中公審へ諮問したわけでございますけれども、この諮問は「今後の水俣病対策のあり方について、貴審議会の意見を求める。」というふうにされているわけでございます。具体的には諮問についての説明の中で「水俣病に係る環境保健上の問題の解決が喫緊の課題となっていることから、今後の水俣病対策のあり方について意見を求める」として、環境保健上の施策につきましての意見を求めているということになるわけでございます。

○馬場委員　環境保健上の問題というものの中に、いろいろ今不服審査なんかやっていますね、損害賠償請求やっていますね、こういうのも環境保健上の問題に入るのですか、入らないのですか。

○柳沢政府委員　認定業務の促進というようなことは、環境保健問題の一つに相当するというふうに考えているわけでございます。

○馬場委員　もう一つ聞きますが、諮問に、公健法の枠内にとらわれず抜本的な施策を検討してください、こういう諮問をされましたか。

○柳沢政府委員　その諮問を申し上げるときの背景といたしまして、この水俣病問題の解決のために必ずしも公健法の枠にとらわれることなく、幅広く御検討いただきたいということでお願いしたところでございます。