予算委員会

平成六年六月十三日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　大木　　浩君
　　　　　菅野　久光君　　　　　肥田美代子君
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　庄司　　中君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　庄司　　中君　　　　　堀　　利和君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　羽田　　孜君
　　　　　　　法　務　大　臣　　中井　　洽君
　　　　　　　外　務　大　臣　　柿澤　弘治君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　　　　　通商産業大臣　　　畑　英次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　二見　伸明君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日笠　勝之君
　　　　　　　労　働　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　建　設　大　臣　　森本　晃司君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　石井　　一君
　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　（内閣官房長官）　熊谷　　弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　佐藤　守良君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　神田　　厚君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近江巳記夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　浜四津敏子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　大森　義夫君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　警察庁警備局長　　菅沼　清高君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　
　　　　　　　兼内閣審議官　　　上村　知昭君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　総務庁統計局長　　小山　弘彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　太田　眞弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　部長　　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　森本　直孝君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　島　　弘志君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　山岸　俊之君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省矯正局長　　松田　　昇君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管　
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　高橋　厚男君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　国税庁次長　　　　三浦　正顯君
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤健一郎君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　
　　　　　　　兼内閣審議官　　　佐藤　隆三君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長　　　　　　　　和田　義文君
　　　　　　　海上保安庁長官　　井山　嗣夫君
　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　務部長　　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　　　　　労働大臣官房長　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　黒川　　弘君
　　　　　　　建設省河川局長　　豊田　高司君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　三重野　康君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　何）
○平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会
　を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（井上吉夫君）　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。
　　　　―――――――――――――

○委員長（井上吉夫君）　まず、去る十日の種田君の集団安全保障にかかわる質疑に関し、内閣法制局長官から発言を求められておりますので、これを許します。内閣法制局長官大出峻郎君。

○政府委員（大出峻郎君）　集団的安全保障への参加と憲法との関係について、去る十日の委員会での答弁に補足をいたして答弁を申し上げたいと思います。
　集団的安全保障とは、国際法上武力の行使を一般的に禁止する一方、紛争を平和的に解決すべきことを定め、これに反して平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより平和を回復しようとする概念であり、国連憲章にはそのための具体的な措置が定められております。
　ところで、憲法には集団的安全保障へ参加すべきである旨の規定は直接明示されていないところであります。ただ、憲法前文には、憲法の基本原則の一つである平和主義、国際協調主義の理念がうたわれており、このような平和主義、国際協調主義の理念は、国際紛争を平和的手段により解決することを基本とする国連憲章と相通ずるものがあると考えられます。
　我が国は、憲法の平和主義、国際協調主義の理念を踏まえて国連に加盟し、国連憲章には集団的安全保障の枠組みが定められていることは御承知のとおりであります。
　したがいまして、我が国としては最高法規である憲法に反しない範囲内で憲法第九十八条第二項に従い国連憲章上の責務を果たしていくことになりますが、もとより集団的安全保障に係る措置のうち憲法第九条によって禁じられている武力の行使または武力による威嚇に当たる行為については、我が国としてこれを行うことが許されないのは当然のことであります。
　以上でございます。

○委員長（井上吉夫君）　梶原敬義君の関連質疑者のうち、種田誠君の残余の質疑を行います。種田君。

○種田誠君　ただいまの長官の方の説明で大体の流れは私もわかりました。しかし、今の説明を聞いておって、多くの国民の皆さんがどこまでこのことを理解できたか、私も若干不安は残ります。
　それでは、総理、国連憲章五十一条には集団的自衛権という言葉が明記されておりますが、憲法との関係においてこの集団的自衛権というのはどの条項で論じられ、どのような限界があるんでしょうか。

○政府委員（大出峻郎君）　集団的自衛権と憲法との関係ということでございます。
　国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であると考えられます。
　しかし、政府は、従来から一貫して我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとの立場に立っておるわけであります。それは、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使というのは我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに解しておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、したがって憲法上許されないというふうに考えておるところであります。

○種田誠君　お話伺っているように、このことも憲法上余り明確ではない。解釈の上で今のような結論を導き出す、そういうことになっているにもかかわらず、総理はたびたび、衆議院でもこの参議院でも、集団安全保障、集団的自衛権、いずれも憲法の枠の中でこれを行使したいと思うと、こう言いますけれども、その憲法の枠の中というのは一体どういうことなんでしょうか。

○国務大臣（羽田孜君）　我が国を守るための最小限の武力行使以外は、例えば近隣の我が国と深い関係のあるところに攻撃を受けたときに日本が武力をもってそれに参加するということは、これは認められないということであります。

○種田誠君　そういたしますと、国連憲章第四十一条のいわゆる兵力の行使を行わない措置、すなわち一般的に非軍事的強制措置と言われている、このことは可能でしょうか。

○国務大臣（羽田孜君）　これも、軍事的な行動と一体となって行われるものというのは、これは解釈は非常に難しいところであろうというふうに思っております。ですから、後方支援の中でも、例えば医療の問題ですとか、かつて我が国が一応の戦いが終わった後の例えは湾岸における掃海の作業ですとか、そういったものはできますけれども、軍事と一体となってやるということは、要するに武力の問題と一体となってやるということは非常に難しい問題であろうというふうに思います。

○種田誠君　この点についても、これはまた解釈上、総理が今述べたような形で位置づけられるということであって、我々政治を行っていく上で集団的安全保障というのは憲法と国連憲章との間で一体どう位置づけたらいいんだろうか、集団的自衛権というのはどういうものであってなぜ禁止されるんだろうか、ＰＫＯ活動というのはどうして日本は行っていかなきゃならないんだろうか、その限界は何だろうか、こういうことがどうも法律上明らかでない。
　私、これ、大変重要なことだと思うんですね。特に、米ソ冷戦構造下で代理戦争というか核の抑止力の中にあったそういう時代においては一つの秩序が保たれるわけですけれども、国連中心主義、新しい秩序を国連がづくっていく、そして世界の安全保障も考えていく、こういう時代になりますと、憲法のもとに集団的安全保障というのはこういうものですよ、限界はこうですよ、集団的自衛権というのはこういうものですよ、ただし日本国憲法上認められません、ＰＫＯはこういうものですよ、限界はこうです、日本の必要最小限度の軍備に伴う専守防衛とはこういうものですよ、日本は国是として非核三原則を守ります、シビリアンコントロールを維持します、今後軍縮に努めていきます、こういう原則を定めたような安全保障基本法というのを私はこの時期につくっていくときだと思うんですけれども、総理、このお考えいかがでしょうか。

○国務大臣（羽田孜君）　国連憲章にいたしましても、あるいは我が国の憲法にいたしましても、やはりポスト冷戦、そして今日のいろんな紛争、こういったものは実は想起されていなかったと思うんですね。そして、たしか第七章ですか、ここで言われているところの集団安全保障、こういったものの中で国連軍がつくられるということが言われますけれども、それではどういう形でどういう陣容で対応するのかということはまだ議論がされておらなかったということ。そして、いずれにしましてもそういったものが現実に機能したということはないということ。そういう中でこれ国際的にもやっぱり議論されなきゃならない問題でしょうし、そして、そういう世界の中で平和を乱す者があったときに、もう一国と一国というのではなくて、国連、世界が一緒になって物事を行動していくというような時代が確かに今やってきているのかもしれません。
　ですから、そういう意味で今御指摘のありましたような問題はやっぱり幅広く国民の中で議論を展開されていくべき問題であろう。この新しい時代に対してどう対応するのかということについて国民の中でも多く広く深く議論していただく時代というものが来ているのかなという感じを私自身も実は持っておったということは率直に申し上げておきます。

○種田誠君　石田総務庁長官、総理の方から安全保障基本法に関する一つの考え方が今述べられたわけですけれども、それで、私もこの間公明党のビジョン２１の皆さん方とこれらのことについて議論をしてまいりました。考え方は同じであります。党首としてのお考えも述べていただきたいと思うんですが。

○国務大臣（石田幸四郎君）　総理から今いろいろ集団安全保障あるいは集団自衛権の問題について御議論がありました。しかし、これはまさに総理がおっしゃったように、現実としてそういう問題が目に見えているわけではございませんので、新しい時代に即応しての考え方を各党間で十分議論をしながら国全体の議論にまとめていくことが大事であろうと思っております。

○種田誠君　大内厚生大臣、私ども若手社会党の議員は、民社党のグループＣ＆Ｃの皆さんとも勉強をしております。そこでの議論の中でも、安全保障基本法を早急にづくっていく必要性がある、こういう方向でお互いに方向を見定めておるんですが、前党首としての大内さんのお考えを聞きたい。

○国務大臣（大内啓伍君）　安全保障基本法の問題は大分前から議論しておりまして、私ども、やはり憲法をめぐっていろんな論議がございますだけに、安全保障基本法といったようなものをつくって、そしてこの問題に対する国民のコンセンサスも得るようなそういう措置をとることは大変有意義であると、こう考えております。

○種田誠君　総理も公明党の石田さんもまた民社党の大内さんも同じようなお考えであるということならば、ぜひこのような法案の成立に向けての議論を起こしていただいて、政府もそして我々議会も前向きに検討していく、こういうふうにしていきたいと思います。
　外務大臣、土曜、日曜と大変御苦労さまでございました。まさに韓国、中国と今回の核問題に関しての当事者国とも言われるような国をめぐってまいりまして大変お疲れだろうと思いますが、若干の質問をさせてください。
　まず、韓国で外務大臣と具体的なお話をしたと思うんですが、報ぜられるところによりますと、段階的制裁では一致をした、しかしその具体的な中身については協議が進まなかった、こういうふうに言われておりますけれども、実際どういうふうなお話がなされたんでしょうか。

○国務大臣（柿澤弘治君）　種田委員御指摘のように、十一日土曜日、韓国を訪問し、韓国では金泳三大統領、また韓昇洲外務部長官と会談をしてまいりました。
　その中では、現在北朝鮮の核開発疑惑が、ＩＡＥＡの査察が非常に困難になったという状況の中で、厳しい状況であるという深い憂慮を共有することができました。また、国際社会として何らかのきちっとしたメッセージを送って、北朝鮮にＩＡＥＡ核査察体制への復帰を促すというために日韓が協力をしていくということも合意をしたところでございます。
　また、その意味では、これから国連安保理に議論の場が移されるわけでございますが、その安保理において今後議論され決定される措置はあくまでもこれは懲罰的なものであってはならない、北朝鮮をＩＡＥＡに復帰させるための国際社会としての要請を伝える、そして、それに対して北朝鮮が従って戻ってくることが北朝鮮自身の利益になるということを知らしめるようなものでなければいけないということでも一致をしたわけでございます。その方式が漸進的、段階的措置ということでございました。
　一時は、韓国側も大変危険な状態だということで即時制裁というような御議論もあったようでございますが、韓長官御自身がモスクワからニューヨークの国連を回り、そして北京で銭其シン外務大臣とも御議論をした結果、これは粘り強くやらなければいけないというお考えになっているということを理解いたしました。
　ただ、金大統領は、北側がいろいろとある意味では脅迫的言辞といいますか、を弄しているけれども、韓国としてはいかなる場合にも備えて毅然たる態度でこの問題に対処したいということをおっしゃっていたのが一つ印象的でございました。

○種田誠君　この問題に関して、今段階的制裁という言葉が使われ、それで一致したということですけれども、一つ確認しておきたいのは、六月の三、四と柳井局長がアメリカの方に出向かれてガルーチ米国務次官補らと協議をして、そしてそこでは、それぞれの国の世論の違いはあるが日本に対する理解は得られている、検討された制裁措置の中で日本ができないものはなかった、こういうふうにコメントが発表されておるわけでありますけれども、この辺のことをちょっと説明していただきたいと思います。

○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　六月の三、四と二日間にわたりまして、ワシントンにおきまして日本、アメリカ、韓国の協議をいたしました。三日の日は日米、韓米という二国間の協議でございまして、四日の日に三者が一堂に会しまして協議をいたした次第でございます。
　この協議は、北朝鮮の核兵器開発問題につきまして、ＩＡＥＡが国連に提出いたしました報告を受けまして、今後の対応を協議するということが目的でございました。
　この協議におきましては、国連の安保理におきまして緊急に制裁を含む適切な対応を検討することが必要であるということで認識の一致を見たわけでございます。また、今後の対応に当たりまして緊密に協議をしていくということについても合意をした次第でございます。
　ただ、この協議はいわば非公式かつ事務的な意見交換ということでございまして、この協議の中で何らかの制裁措置を決定するということではもちろんございませんし、また、今後どういう措置をとるかということにつきましても、主としてこの三カ国が有しております過去の制裁のいろいろな経験等をもとに、その利害得失あるいはタイミングといったようなことについて協議をしたわけでございます。
　我が国がとり得る措置ということにつきましても、そのような観点からいろいろな意見を申し上げておきました次第でございますが、今後の措置について何らか確定的な意見を申し上げたということではございません。

○種田誠君　いや、最も重要なのは、今我が国の方が申し上げた幾つかの例とか、その協議された制裁の具体的な中身とか、こういうことを議会に帰ってきて報告するのがまさに局長さんの重大な仕事だろうと私は思うんですね。したがいまして、もう一度その辺のところ、議会でこれから議論をする上に極めて重要なことですから、そのことについて御報告をお願いしたいと思います。

○政府委員（柳井俊二君）　先日の協議の性格は先ほど申し上げたとおりでございまして、その制裁の具体的な措置等についての意見交換の内容につきましては、三者間の了解によりましてこれは公表しないという約束になっているものでございますから、そういうことでこの場で詳細を御報告できないのが残念でございますけれども、そういう申し合わせになっている次第でございます。

○種田誠君　それでは我々議論が進まないわけですね。
　外務大臣、このような答弁に対してどう思いますか。

○国務大臣（柿澤弘治君）　本委員会でも、北朝鮮に対しては話し合い路線でＩＡＥＡの査察体制への復帰を求めることが大事だという御意見がたくさんございました。その意味でも、今後国連で措置を決める場合にも慎重でなければならないと我々は考えておりますし、その場合にどのような内容のものになるかにつきましては、これは国連Ｐ５を初めとする安全保障理事会のメンバーがいろいろ議論をして決めていくことと了解をいたしております。
　残念ながら、日本も韓国も安保理のメンバーではございませんので、その議論に加わることはできません。その意味で、事前にアメリカ側がそうした三者の会合の場をセットしていろいろと意見の交換をしたということであったかと思います。
　その点については、今後安保理が決めていくことでもございますので、ひとつこうした公の席で議論することは、いろいろと安保理メンバー国との関係もございますので、お許しをいただきたいと思っております。

○種田誠君　今のような話を伺っていますと、一昨日の韓国での会談にしても、韓国とアメリカが考えている経済的その他の制裁と日本が考えている対処の仕方に大きな認識のずれと今後の方針に関しての違いがあるように思うんですが、その辺のところは外相会談の中で明確になったんですか、ならなかったんですか。

○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど申しましたように、現在が憂慮すべき事態である、また、国際連合安全保障理事会において何らかの議論をし措置を決めていく段階に来ているという点については意見が一致したわけでございますし、先ほど申しましたように、その措置はあくまで、制裁という言葉は使われますけれども、ＩＡＥＡへの北朝鮮の復帰を促すものでなければならないという点でも合意をいたしたわけでございます。その点で意見の不一致はなかったというふうに思っております。
　制裁の中身については、事実議論をいたしませんでした。これはお互いに、安保理が決めていく問題であるということでございます。そしてどちらも、韓国も日本も安全保障理事会が決定を下したときにはその措置に従って協力をするということを確認し合ったということでございます。

○種田誠君　それでは、外務大臣はその足でまさに中国の方へ出向いて中国の外務大臣ともこれらの問題に関して意見を交わしてきたと思うんですが、報ぜられるところによりますと、中国は北朝鮮に対して強く自制を求めている、対話による解決を求めているんだけれども、どうもその辺が正確に相手の方に伝わっていない、そういうところから一つ難しい問題もある、そういうふうな分析があった、こういうようなことも聞いておるんですけれども、その辺の中国外務大臣との協議について日本政府の考え方との間に大きなずれはありましたでしょうか、どうでしょうか。