予算委員会

平成六年十月十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中川　秀直君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　草川　昭三君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　池端　清一君
　　　理事　三野　優美君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　金田　英行君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　志賀　　節君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　若林　正俊君　　　　東　　祥三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　六月君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　笹山　登生君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高市　早苗君　　　　高木　義明君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　長浜　博行君　　　　二階　俊博君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山田　　宏君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　細川　律夫君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室長　　　大森　義夫君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　熊谷冨士雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田中　幹雄君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　新　　欣樹君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　鈴木　康司君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　中小企業庁次長　鈴木　孝男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　高橋　伸和君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　金田　英行君
　　原田　　憲君　　　　　斉藤斗志二君
　　石井　啓一君　　　　　冬柴　鐵三君
　　笹山　登生君　　　　　今津　　寛君
　　二階　俊博君　　　　　高市　早苗君
　　志位　和夫君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　安倍　晋三君
　　斉藤斗志二君　　　　　原田　　憲君
　　今津　　寛君　　　　　増子　輝彦君
　　高市　早苗君　　　　　笹川　　堯君
　　冬柴　鐵三君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　越智　通雄君
　　笹川　　堯君　　　　　二階　俊博君
　　増子　輝彦君　　　　　笹山　登生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。

○伊藤（英）委員　おはようございます。
　昨日のこの本予算委員会において議論されましたことに関連をいたしまして、まず最初に伺いますけれども、総理、昨日、草川議員が村山総理に対して、一般論としてということで、国会議員としての権力を有する者が株式の取引においていわゆる損失補てんをさせた問題について、それはいいのかどうかという見解をただしたわけでありますけれども、総理は、昨日必ずしも明確に答えられなかったと思うのですが、一般論としてきちんと御答弁をお願いをいたします。

○村山内閣総理大臣　一般論として申し上げれば、証券会社との取引の中で株を買って損をした、その損失を補てんしてくれというようなことの取引というのは、私は決してよくないと思います。
　しかし、個人的な関係については、これは公的に関知することではありませんから何とも御答弁のしようがありませんと、こういうことを申し上げたのであって、今前段で申し上げましたように、公的な立場で一般論として申し上げれば、それは決して好ましいことではない、禁止されることだというふうに言わなければならぬと思います。

○伊藤（英）委員　今の話は、政治家としてそういう権力を持っている者が、たとえ私的な問題であるとしてもそのようなことを、損失補てんをさせることはよくないということだと思うのです。どうですか。

○村山内閣総理大臣　いや、それは具体的なケースについて事実関係が明確でないと、それは私はお答えようがないと思うのです。

○伊藤（英）委員　次に、きのうやはり問題になりました話で、十月九日付のニューヨーク・タイムズに掲載されました、一九五〇年代から六〇年代にアメリカのＣＩＡが自民党に資金援助をしていたことについての記事がありました。この問題について総理は今後調査をさせるおつもりでございますか。
　実は、ここに当時の在日米大使のマッカーサーから国務省にあてた手紙、これは佐藤栄作、当時大蔵大臣からの要請に基づいてのレターでありますが、この写真もちゃんとニューヨーク・タイムズに載っているんですね。そういう状況もあるわけでありまして、さらに、当時の岸政府からそのような金の要求があったということ、そしてそういうことは珍しくなかったというようなことがニューヨーク・タイムズには報道されたりしております。
　私は、いわゆる政治倫理というような問題からしてもこの問題は調査をしなければならぬ、こういうふうに思いますが、総理、いかがですか。

○河野国務大臣　我が党に関する問題でもございますから、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　ニューヨーク・タイムズの記事を私も拝見をいたしました。ニューヨーク・タイムズは、あの記事を掲載する前に我が党に問い合わせがございまして、我が党は党の事務局をして調査をいたしました。しかし、何のその問題についての、何といいますか、証拠となるといいましょうか、それに関するものはございませんでした。したがって、ニューヨーク・タイムズに対して、我が党にとっては極めて迷惑な話だ、こうしたことは一切ないということを明確に返事をいたしているところでございます。

○伊藤（英）委員　総理、伺いますけれども、今河野自民党総裁はああいう形で言われましたけれども、実際にこのニューヨーク・タイムズを見れば、日本のそうした状況を理解するためには自民党設立のころからのことまでも考えなきゃならぬ、そしてそのときから既にＣＩＡは関与していたということまでずっと出ているわけですね。
　そして、事務当局から調べたという話がありましたけれども、しかし今、社会党も連立政権を組んでいらっしゃる、自民党そのものの問題もある。しかもマッカーサーは、その後もインタビュー等に応じて同じような話もしたりしているわけですね。私は当然調べてみるべきであると思いますが、いかがですか。

○河野国務大臣　議員も十分御承知の上でのお問いかけだと思いますけれども、仮にこのニューヨーク・タイムズの記事を詳細に読んでみたところで、これは四十年前の記事でございます、問題でございます。現在、村山政権と連立をいたしております現在の自由民主党と四十年前のそのことと、一体どういう関係があるのかというふうに私は思います。我が党の今日の状況は、まさに新生自民党として村山政権と連立をいたしているのでございます。かつて自民党に所属した方々で旧連立を支えられた方もたくさんおられるわけでございまして、一体何を意図としてそういう議論をされるのか、甚だ実は迷惑でございます。
　しかし、いずれにしてもこういう記事が出たわけでございますから、私も党の事務局をして調査をいたしました。これは我々にとっても極めて重大な問題でございますから調査をいたしましたが、何の根拠もないということを事務局ははっきり言っているわけでございまして、これ以上の調査のしようはないというふうに私は思います。

○伊藤（英）委員　総理、いかがですか。

○村山内閣総理大臣　それは、そういう事実はないと否定しているわけでありますから、調査する必要もない、私はそう思います。

○伊藤（英）委員　事務当局の人がないからといって、それがないと断定はできないと思うのですね。これだけのことが報道されていて、しかもそのレターまでしっかりあるわけですね。それは調べてみるべきだと私は思います。いかがですか。

○村山内閣総理大臣　いや、それは当事者が調査をした結果、事実はない、こう否定しているものを、殊さらまた調査をする必要があるかどうかということについては、私はもうその調査の必要はないのではないか、こう申し上げているわけです。

○伊藤（英）委員　いや、実際にじゃアメリカに行って、あるいは公文書館を調べてということをされたのですか。ただ事務当局の人が言ったということだけで、それは、そんなことは断定できますか。

○河野国務大臣　私は、この問題は政府の問題ではない、自由民主党の問題であるというふうに思うわけでございます。そして……（「政権政党じゃないか」と呼ぶ者あり）政権政党ではないかという御疑念であるとすれば、先ほど申し上げたように、我が党は、出る者は出て、生まれ変わった新生自民党が現在連立政権をつくっているのであって、四十年前の問題をとやかく言ってこの連立政権についてお尋ねになるのは筋が違う、こう思います。

○伊藤（英）委員　河野総裁にぜひお願いいたします。
　本件は、私は自民党とあるいはアメリカの資金との関係で極めて重大な問題だと思っておりますので、ぜひそれはお調べをいただきたいと思います。少なくともニューヨーク・タイムズによれば、自民党がＣＩＡから多額の金を受け、そして同時に、社会党がモスクワから資金援助を受けてということが報道されております。その自民党、社会党が連立政権を今組んでいるということですね。ぜひ御調査をお願いをいたします。
　それから総理、きのうの議論を聞いておりまして、改めて私は総理の政治姿勢あるいは公約違反問題についてお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、公約を掲げて選挙を戦って、そしてその後ですぐにいとも簡単にその公約を破ってしまうというような、いわゆる公約違反ということは、最大の政治倫理違反だと私は思うんですね。
　それで、こういうことが起こっていきますと、有権者は何を信じて投票するのかということがわからなくなりますね。要するに、投票そのものに意味がなくなってくる。このことは、いわゆる選挙によって代表を選ぶ間接民主主義というものが成り立たなくなってくるんだと、こういう間接民主主義なるものを危機に陥れるということになると私は思うのですが、いかがですか、民主主義との関係で。

○村山内閣総理大臣　昨日も申し上げましたように、政治家にとって公約というものが極めて大事なものであることは、もう申し上げるまでもないと思うんです。それで、公約を守るということは、民主主義政治のやはり基本をなすものだというふうに私どもも受けとめております。
　ただ、その公約がどの範囲で守られるかということについては、やはりその事態の変化の状況に対応して選択をする幅というものはやはり政治家に任されておるのではないか。ですから、政治家個人がそうした情勢の変化、これは私は大きな変化があったと思いますね。こういう連立政権が組まれるというような状況というのは、あの選挙前はどなたも想像してなかったと思うのですよ。そういう意味における状況の大きな変化があった。
　その変化の中で、お互いに違う政策を出し合いながら議論をしていって合意を求めていく。その合意に達したところが、選挙のときに公約をした公約とこの合意点とは許容できる範囲にあるのかどうかという判断は、政治家個人がすべきものだと私は思うのですね。その政治家が責任を持ってやはり判断をして措置をしていくというのも政治家の仕事ではないかというふうに考えておりますから、私は別に、問われるように公約違反は犯していないというふうに考えているところでございます。

○伊藤（英）委員　私は、それは詭弁だと思うのですね。
　ここに社会党の元幹部、あるいは幹部だった人というふうに言った方がいいかもしれませんが、その方から私のところに来ている手紙があります。何と書いてありますかというと、最初のところだけ申し上げますと、「社会党は昨年の総選挙で「反自民連合政権で日本の改革を」と、党を挙げて国民に訴えた。これは国民に対する基本公約であった。」ヤジ

○佐藤委員長　静粛に願います。

○伊藤（英）委員　「連立離脱後の本年五月二十九日の中央委員会で非自民の政治方針を決めただけではない。村山氏擁立を決めた首班指名本会議直前の両院議員総会でさえ党首脳は、「自社連立はない」と断言している。政権戦略や基本政策など、その内容手続きとも、ことのほか重く扱ってきた社会党が、宿敵自民党との連立に正式な党間協議も行なわず、国民にも党員にも何一つ説明のないまま自社連立を発足させた経過はとうてい承知できない。」云々ずっと、社会党の幹部の人、あるいは幹部だった人がこういう手紙をくれております。何と言おうが、そういうふうに思っている国民は私は非常に多いと思うのですね。
　そこで伺います。この間、九月の十一日に参議院の愛知の再選挙が行われました。あのときに、自民党や社会党の方々も、あるいはその関係者も、私は一生懸命に選挙はやったと思うのですね。にもかかわらず、愛知県のあの結果はどういうことなんだろう。今の衆議院の選挙区でいえば、全選挙区において自社擁立候補の方がいわば大敗をしたのです。なぜだったのだろう。私は、実際にやってみて、本当に多くの方々が、自社の今回のあの連立政権はおかしいじゃないか、わからないと言った方がどんなに多かったか。どうですか。

○村山内閣総理大臣　愛知の参議院選挙をそのまま今の連立政権のありように対応することについては、私は論理の飛躍があると思いますね。やはり選挙というのは、いろいろな要因や背景があってなされる選挙であって、その出た結論が、そのまま今の連立政権が否定されたものだというふうに結びつけることについては短絡的で無理があるのではないか、私はそう思います。
　それは、やはりいろいろな要因がその背景の中にはあるわけですから、したがって、私は、それなりに私自身はやはり厳しく受けとめておりますけれども、しかしあなたがおっしゃるようなことについては、私は必ずしもそうは思いませんということを申し上げざるを得ないと思うのです。
　それから、その社会党の幹部がどうのこうのという話がありましたけれども、それはやはりこういう大きな情勢の変化があったわけですから、したがって、戸惑いを感じている党員もおられることは私は否定はいたしません。しかし、あの七月の総選挙の際に、どういう連立政権ができるかということは、どなたも私は想像し得なかったと思うのですね。しかも三回も政権がかわってきているわけです。
　非自民、非自民ということを盛んに言われますけれども、先ほど来、河野外務大臣もお答えになっていますように、あの五五年体制における自民党と今の自民党は私は変わってきていると思いますし、また改革のための努力をされておると思うのですよ。ヤジいや、それはもう十分私は変わっていると思いますよ。現に……ヤジ

○佐藤委員長　静粛に願います。

○村山内閣総理大臣　私は少し気が弱いものですから、やじが飛ぶと答えにくいのですよ。
　これはやはり、例えば選挙制度を変えて、これだけ腐敗防止について真剣に議論をして、政治の信頼を回復するためにお互いに政治資金規正法も改正しよう、公職選挙法も改正しようといって合意をしながら、今政治の立て直しを図っておる。その一翼を大きく自民党も担っているわけでしょう。それだけやはり自民党も変わりつつあるわけですよ。私は、そういう変わっていく各政党同士がいいものをつくっていこうという努力をしておる、その過程における今の連立政権だというふうに私は受けとめておりますから、したがって、旧自民党そのものと連立を組んだものではないということを私は申し上げておきたいと思います。

○伊藤（英）委員　総理がどんなにそういうふうに言おうとも、しかし、じゃそれに対してどういうふうに受け取るだろうかというと、やはりこれはあくまでこの辺の議論だけではないかと思いますよ、と思われるのですよ。だから、こんなことやってばかりいるものだから永田町の論理、永田町の論理というような言葉が世の中に言われるんだと私は思うのです。
　ある評論家も最近、まさに今の政界は非常識と偽善と無責任がまかり通っている、こういうふうに述べております。だから私は、今のような状態が続けばどんなにか政治に対する不信感というのは大きくなっていくのだろうということを憂えますよ。ぜひこの問題は真剣な問題として考えていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、総理が就任をされて三カ月余になりますけれども、私はやはり総理大臣というのはなかなか大変なのだろうな、本当に日本国民全部の責任を持たなければならぬというわけでありますから、いろいろな意思決定ということについて大変な苦しみを感じながらやられるのだろう、こういうふうに思います。
　そうしたときに、きょうはここに後藤田先生もいらっしゃいますが、ついこの間、私も後藤田先生からも本をいただきました。その本の中に、官邸がどれほど多くの情報が集まるシステムになっていないといかぬかということについて、その持論も述べておられました。全くそうだと私は思うのですね。
　そこでお伺いするわけでありますが、ルワンダの難民救援のための自衛隊派遣についての決定の過程でありますけれども、九月の十三日に派遣の閣議決定をされました。しかしそのときに、現地の治安状況についての詳細な情報、状況は、閣議決定の後、十六日に総理のもとに届いたということがあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
　さらに、物資輸送のために米軍の大型輸送機Ｃ５を借りる予定をしていたのだけれども、そのアメリカの政府からそれは拒否されていたということを当初知らなかったのじゃないのだろうか。あるいはさらに、そのザイールのゴマの治安状況は悪いから、あれは飛ばないように、米軍は飛ばないこと、あるいは日本の派遣計画を再検討すべきだと、その危険を事前警告していたと言われますが、そのことは十三日の閣議決定のときには御承知でございましたか。

○玉沢国務大臣　まず、事実の問題等もありますので、お答えをさせていただきます。
　まず、十三日の閣議決定の際に、現地の治安情勢についての正確な情報があったか、こういうことでございましたが、その点につきましては、既に政府の調査団も一次、二次、なおかつまた与党の調査団も行ってまいりまして、つぶさに現地の治安情勢等につきましては調査をいたしまして、自衛隊の人道支援の活動支障なし、こういう判断のもとに閣議決定をした、こういう点でございます。
　それから、米軍の方の情報その他厳しいものがあったか、こういうことでございますが、確かに米国側が先に行っておりまして、非常に悲惨な状態である、極めて厳しい情勢ではある、こういうような認識は示されました。しかしながら、米側の方が我が国に対しまして、派遣計画を中止すべきであるとか再検討すべきであるとか、そういうことは何ら言ってきておりません。
　また、このゴマの空港に対しまして、Ｃ５を着陸できるかどうかということ等におきましては、これは米軍の運用基準その他があるようでございまして、そういう観点からＣ５の着陸はなかなかできない、こういうようなことでございました。
　しかし、我が方は米側のＣ５と同時に、ロシア側の飛行機の方も同時に進めておったわけでございますので、それを使用させていただきまして滞りなく現地に派遣をした、こういう状況でございます。
　以上です。

○伊藤（英）委員　アメリカの国防総省からのザイールへの自衛隊派遣について危険を事前通告をしてきているという、朝日新聞にもその記事が大きく載っておりますが、今防衛庁長官は朝日新聞の記事は間違っているというふうに否定をしたわけですね。朝日新聞にそのことが大きく報道されておりますが、事前警告を米国防総省からしたということが載っておりますが、これは偽りだというふうに言われるのですね。偽りかどうかだけで結構です。結論だけで結構です。

○玉沢国務大臣　いや、これは、私が十三日の閣議決定と同時に、アメリカに参りましてペリー長官と会談したことは御存じだと思います。したがいまして、アメリカ側の方からもいろいろな情報をお聞きをいたしました。そういう観点から、よくぞ日本も決意をしてルワンダの難民救援のために行かれる、こういうペリー長官からのお励ましの言葉もございまして、確かに情勢は厳しいということであったわけでございますけれども、滞りなく実行する、こういうことでございますから、新聞の内容については私は承知いたしておりません。

○伊藤（英）委員　総理、お伺いいたしますけれども、要するに官邸がその意思決定をされるときに、いかに迅速的確な情報が必要かということだと私は思うのですが、今回のこの自衛隊派遣に際しまして、総理としては、ザイール軍の実情なりあるいは現地の状況なり、実際にはアメリカからもいろいろな話はあったようでありますが、そういうことについて情報は十分に把握をして決定をしたんだと断定できますか、断言できますか。いや、総理に伺っています。

○河野国務大臣　ちょっと事実関係だけ私からまず御説明をしたいと思います。
　ルワンダの難民問題につきましては、事の起こりはと申しますか、七月二十二日に国連でルワンダの難民についてアピールが出ておりまして、ぜひこの難民を助けなきゃならぬというのは七月二十二日が事の起こりでございます。
　で、この国連のアピールが出ました後、ＵＮＨＣＲの緒方さんから我が国に対しまして支援の要請がこれは来ておるわけでございます。それ以後、八月に入りまして調査団を累次にわたって出しておりまして、その調査団の報告は帰国後直ちに総理大臣にその都度報告をいたしておりますから、総理は調査団の報告についてはその都度聞いておられるということが一つございます。
　さらに、外務省といたしましても、各国に情報の収集のための努力をいたしておりまして、さまざまな情報を収集をいたしまして、分析をしてこの問題に対処したという事実がございますことを申し上げておきます。