予算委員会

平成九年三月二十八日（金曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　小島　慶三君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島袋　宗康君　　　　　佐藤　道夫君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　阿部　幸代君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　安富　正文君
　　　　　　　官房人事課長
　　　　　　　内閣審議官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興直　　孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　議会事務局次長
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　若林　勝三君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡本　　巖君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　官本　武夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○委嘱審査報告書に関する件
　　　　―――――――――――――

○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成九年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は百一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、平成会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、民主党・新緑風会十二分、日本共産党十分、二院クラブ四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　―――――――――――――

○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。片山虎之助君。

○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。
　予算審議も長丁場でございましたが、いよいよ大詰め、最終日となりました。総理初め閣僚の皆さん、委員の皆さん、政府委員の皆さん、大変お疲れさまのことと思いますが、きょう一日ぜひよろしくお願いいたしたい、フィナーレを飾るにふさわしい充実した審議をいたしたい、こう思っております。
　まず、沖縄問題から入らせていただきたいと思います。
　御承知のように、昨日、第三回の沖縄県の収用委員会の公開審理が持たれましたが、これは何か会長さんが御入院で、会長代理の方が主宰されて、所有者及び代理人十二名が意見陳述をおやりになった。いろんなことを言われているようでありますが、この結果、我々の期待とは変わりまして、いまだ裁決に至らず、会長さんが御入院中で次の日程も決まらず、こういうことになったわけであります。
　したがいまして、このままでは五月十五日には嘉手納、普天間両飛行場など日本の安全保障や東南アジアの安定にとって極めて重要な基地について国の使用権原がない状態となると、こういうことになるわけでありますが、我が国は安保条約上提供義務を負っておりますし、無権原状態は何としても避けなければならないわけであります。
　しかも、何度もこの委員会で質疑がありましたように、三万二千六百二十五人の所有者のうち二万九千五百四十四人、九〇・六％の方はどうぞお使いくださいと。こういう方の意思を踏みにじっていいんだろうか、あるいはこのままで国益に合致するんだろうかと、こういう感じがするわけでありまして、この無権原状態は何としても避けなければならないと思います。
　そのためには駐留軍用地特別措置法の改正でどうしても対処せざるを得ないのじゃないかと、こう言われておりますけれども、政府は当委員会の質疑におきましてもいまだ態度を明らかにされておりません。態度表明をされていない。ただ、けさの新聞なんかを見ますと、一斉に条文まで出ているようでございまして、これはどういうことかと思いますけれども、政府としての今後の対処方針をまず総理にお伺いいたしたい。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　駐留軍用地の使用権原の取得の手続につきましては、議員からも今御指摘がございましたように、駐留軍用地特措法に基づきまして五月十四日の使用期限までに使用権原が得られますように、収用委員会の審理が整々と進んでおる状況の中で、収用委員会の裁決を期待いたしておりました。しかし、次回の収用委員会の日程も決まっておらず、使用期限までに使用権原を得るのは極めて困難な状況になっております。
　緊急使用につきましては、収用委員会での御審理あるいは現地調査等に日数が必要となることなどから、現実問題として五月十四日までに緊急使用許可に基づいて使用権原を取得する、これは非常に難しい状況にあるということもこの機会にぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　いずれにいたしましても、我が国の安全保障のために欠くことのできない日米安全保障条約、その当事国として責任を持ってこの条約上の責任を果たしていかなければならない日本の立場として、五月十五日以降使用権原のない状態が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。さらに最大限の努力を尽くしてまいりたい、現時点におきましてもそのような努力を継続いたしておるさなかでございます。

○片山虎之助君　今の総理の御答弁はよくわかりました。今回の特措法の改正は、試合中にルールを変えるのか、こういう議論もありますけれども、私はより大きな国益のためにはやむを得ないんじゃなかろうかと。
　それから、総理から今緊急使用のお話もありました。ただ、緊急使用につきましても、楚辺通信所の例を見ましても大変時間がかかる。しかし、今の時点でそれをやることは結局アブハチ取らずになる、どっちもうまくいかない、こういうふうに考えるわけでありまして、最大限の努力をぜひ引き続いてお願いいたしたいと思います。
　日米安保体制は我が国の安全保障のかなめであることは言うまでもありません。ただ、沖縄の方々が言われるように、そのために沖縄県民に過度の負担をしょわせている、こういうことは確かに私は事実であると。この負担の軽減をどうやるかということが今後の大きな課題ではなかろうかと思います。今回の土地の使用権原確保はやむを得ません。やむを得ませんけれども、基地問題の中長期的な課題としては、沖縄の方々が言われるように、日米安保体制の大枠を崩すことのない範囲で現実的な海兵隊を中心とする沖縄の兵力削減をアメリカと交渉する必要があると、私はこう思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が国におきましては沖縄県初めその他の地域に海兵隊を含む在日米軍が存在をいたしております。そして、海兵隊の駐留というもの、その要因といいますものは、アメリカ本土からハワイ、グアム等に前方展開をしております戦力に加えまして、水陸両用の戦闘能力を有する海兵隊というものが我が国に駐留をする、これによって我が国自身を含みます極東における国際の平和と安定の維持に寄与する、このために迅速かつ柔軟に対応できる、こうした点があると私どもは考えてまいりました。
　そして、議員が御指摘になりましたように、また先般本委員会におきまして沖縄県御出身の議員の方から沖縄県民の心はおまえたちにわからないという大変手厳しいお言葉をいただきました。そうなのかもしれません。しかし、少なくとも私なりに、また現内閣として少しでも沖縄の方々の苦しみ、負担というものを軽減したいと努力を続けてまいったことも事実でございます。
　一方、国際社会におきまして引き続き不安定な要因が存在しております中で、こうした要因の中で我が国に駐留しております海兵隊というものが、その有しております高い機動力、即応性などを通じて在日米軍の重要な一翼を担っている、そして我が国の安全と極東における国際の平和と安定の維持に役立っている。こうしたことを考えますとき、現時点においてその削減あるいは撤退を求めるということは私はなすべきことではないと考えております。
　しかし同時に、中長期的に先ほど議員が御指摘になりましたようなさまざまな変化を想定いたしますときに、当然ながら日米安保共同宣言の中にも確認をいたしておりますことですが、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応し、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について米政府と緊密かつ積極的に協議を継続していくという考え方、これは既に両国で確認をいたしております。
　もとより安全保障、これは国の基本的な備えの問題でありますから、防衛政策や軍事情勢というものを検討いたしますについて、短期的なあるいは表面的な変化だけで考えるのではなく、国際情勢の中長期的な趨勢というものをきちんと見きわめる必要はございますが、この地域の安全保障環境が大きく変化することになりましたなら、当然それに最も適切な対応し得る防衛力、防衛政策あるいは軍事態勢というものについて、日米両国においてこれを協議していくということは議員の御指摘のとおりであります。

○片山虎之助君　ぜひ中長期的な課題として、実現の努力が沖縄県民の皆様の目に見えるようにその努力をお願いいたしたいと、こういうふうに思います。
　そこで、沖縄振興なんですが、沖縄県における基地関係の所得が、いろいろ調べますと思ったより低いんですね。二兆五千億で千六百億程度、こういうことでございますけれども、もろもろ考えますと、私は、やっぱり沖縄県は基地依存経済だと言わざるを得ない。しかし、それからの自立、脱却ということも大きなテーマだと思うわけであります。
　昨年の八月に沖縄県知事あるいは議会から規制緩和を中心にいろんな要望が出たと聞いております。それを含む沖縄経済自立のために、一国二制度というのが中国と香港の間でいろいろ議論されましたが、我が国で一国二制度が果たして適当かどうか、大変な議論があると思いますけれども、しかし合理的な許容できる範囲で思い切った一国二制度ということを考えてもいいんではなかろうか。香港の状況は変わってきますから、私は、沖縄をポスト香港にする、中国の方は怒られるかもしれませんけれども、そういうことを含めてのどういう対応、振興のための方途をお考えか、御所見を承りたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の九月十日、私は沖縄問題につきまして内閣総理大臣談話というものを発出させていただきました。そして、沖縄が地域経済として自立し、雇用が確保される、そして県民の生活の向上に資するとともに、我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように全力を傾けていきたいということを申し上げてきました。
　そして、内閣官房長官、関係各大臣と沖縄県知事で構成する沖縄政策協議会を設置しながら、沖縄の振興策について具体的に検討していただいてまいりました。また別途、俗に島田懇と呼ばれる官房長官のもとにおける、しかも県関係の方々もお入りいただいている中で非常に具体的な御提言もいただいております。そして、議員が述べられたように、沖縄県が基地経済から自立した経済発展を遂げる、そのために思い切った振興策を講ずるべきだという御指摘は、私もそのとおりだと思っております。
　今県の方でも、先日知事とお話をいたしましたときにもその中で出てまいりましたが、規制緩和の検討委員会を設置される、そうしたことを考えておられるということを伺っております。その御提言というものが政策協議会に提示をされてまいりました段階で、真剣に我々は検討させていただきたい、そのように思っております。

○片山虎之助君　よろしくお願いいたします。
　そこで、オレンジ共済事件でございますけれども、先般、一連の証人喚問が、全部が終わったわけじゃありません、齋藤衛氏についてはまだ半分残っておりますけれども、二十一日に友部氏親子、二十六日に齋藤衛氏、こういうことをやったわけでありまして、その結果解明ができたものもあり、解明ができないものもある。
　ただ、私も齋藤衛氏をやらせていただいて、議院証言法四条というのはなかなか一種の壁なんですね。刑事訴追のおそれがあるあるいは有罪判決のおそれがあれば拒否できる、これを拡大解釈すれば、これはもう全部証言拒否できるんですね。本当はこの線引き、ガイドラインが何か要ると思いますけれども、根拠も示さずに、言えません、拒否しますと言われるのでは、それは解明がもら一つということはやむを得ない。
　しかし、国会は検察や警察と違うんですから、それは国政調査権の範囲で今後の国政に資するための解明をすればいいんで、国会の姿勢なり考え方なりを明らかにして、また証人喚問によって捜査当局が何らかの手がかりを得られればそれで十分ではなかろうかという気がいたしますが、議院証言法をどう検討するかは国会にとっての今後の大きな課題だ、こう思います。
　そこで、私の考えでは、齋藤氏も証言拒否が大変多いんですけれども、証言拒否されたことは私は限りなくクロに近いと思うんですよ。そうですと認めると、これは罪になりますし、刑事訴追を受けるし、またそうではありませんと否定すると、下手をすると偽証罪になる。
　だから、この点を捜査当局に、拒否されたことについては、もうお金の関係いろいろありますが全部拒否しているわけですから、徹底的に調べていただきたい。それから、肯定したところは認知したんですから、取り調べやいろんな関係と照合していただいて、これはさらに追及していただきたい。否定されたものは、事実と違えばこれも場合によっては偽証になるわけですから、そういうことで捜査当局にしっかりやっていただきたいと思いますが、捜査当局としての今後の対応と決意を、これを単なる詐欺事件に終わらせちゃいけません。国民がこれだけの疑惑を持ち、場合によっては政治不信の大変大きな材料になっている、選挙制度そのものの信頼を揺るがしている。
　そういう意味で、国家公安委員長と法務大臣の決意と今後の対応をお伺いいたしたいと思います。ヤジ

○委員長（大河原太一郎君）　不規則発言は閣僚席からやめてください。

○国務大臣（松浦功君）　御指摘をいただきました問題につきましては、委員の御発言を十分尊重し、捜査当局において徹底的に捜査をさせたい、こう思っております。

○国務大臣（白川勝彦君）　まず、本件は多数人を巻き込んだ多額の詐欺事件でございます。被害者の救済を含めて、その使途金については、駒取金については解明しなきゃならぬことは申すまでもありません。
　そして、国会等でも、その騙取金の使途の中で、公職選挙法二百二十四条の三あるいは政治資金規正法あるいは所得税法等に違反することがいろんな立場からこれだけ指摘されているわけでございますので、警察当局としてはそのようなことを視野に置き、念頭に入れつつ、現在鋭意捜査しているものと承知しております。

○片山虎之助君　そこで、せんだっての証人喚問で解明された部分もかなりありますが、私はまだ不十分だと思いますので、国会としてもあるいは当参議院予算委員会としても、さらに解明を続ける必要があると思います。
　したがって、証人喚問の要求をしております初村謙一郎氏、新渡英夫氏についてぜひ実現いたしたい。これはもう既に要求しております。委員長の方で理事会にかけてよろしくお取り計らいをいただきたいと思いますし、新たに細川護煕氏の証人喚問要求をいたします。

○委員長（大河原太一郎君）　ただいまの片山君の証人要求については、後刻理事会において協議をいたします。

○片山虎之助君　そこで、法律上のことはもう捜査当局を中心に解明してもらう、国会は国会としてできる範囲でやっていく、私はこれはそれでいいと思います。思いますが、私は最後に政治責任、道義責任というのは残るんじゃなかろうかと。
　友部達夫さんのような方を、まだきちっと有罪じゃありませんから失礼に当たるかもしれぬけれども、少なくとも今わかった範囲で私は議員になるにふさわしくない人だと思いますよ。そういう人を比例の十三位にして議員にしたこと。それを党としてあるいは個人としても応援をして信用を与えて、あるいは国民を惑わしたと言っては語弊があるかもしれませんが、そういうこと。あるいは、何度もこの委員会の質疑で明らかになりましたように、結局議員になってからさらに六十六億ぐらいお金を集めているんですが、その責任。あるいは財団法人に絡むいろんな責任。
　これも何人かの政治家の方が応援されているんですから、そういうことを含めて、新進党、平成会、こういうところに所属されておったわけでありますから、新進党の皆さんも、調べてみたけれども何もありませんでした、だれも責任がありませんと、こういうことで国民に対して申しわけが立つんだろうか。大変無責任な感じが私は個人的にはいたすわけでありまして、ぜひ再調査をきちっとやっていただいて責任を明らかにしていただきたい。だれも責任がありません、何にもありませんと、こういうことで私は済むんだろうかなという気がいたすわけであります。
　答弁していただくのに適当な方がおりませんが、私は、公職選挙法、政治資金規正法その他、国家公安委員長もお兼ねになっておりますから、ひとつこの件に関しての白川自治大臣兼国家公安委員長の御所見を承りたい。

○国務大臣（白川勝彦君）　まず、公選法二百二十四条の三に、名簿選定に絡んで金銭の授受等があってはならないというふうに、この参議院の比例代表導入に際して入った規定の趣旨を考えると、一般の有権者から名前を書いていただいて当選者が決まるというところでは、買収、供応その他いろんな意味での選挙の公正を求められているわけでございます。比例代表選挙は文字どおり順番をどうするかということによって当落が決まるわけでございまして、その当落を決めるに際して政治の公正さが金銭によって疑われるようなことがあってはならないという趣旨で設けられたものと、こう承知をしているわけでございます。
　したがいまして、名簿の登載に関していろいろと不祥事があるということについては、選挙の公正さという面から見ても大きいことだと思いますし、同時に基本的にはそれは政党の行為でございますので、政党がいろんな意味でこれについては自覚をしていただいて、政治の信頼を落とすことがないように注意していただくしかないんだろうと思います。
　なお、制度面においていろいろ見直すべきところがあるならば自治省としてもいろいろ考えてみたいと思いますが、まずは各党各会派においてこの事件を機にいろいろと御検討いただき御教示いただければと、こう思っております。

○片山虎之助君　関係者、関係会派、関係政党の良識ある対処、対応をぜひ望みたいと思います。
　次に、橋本総理の言われる六つの改革と財政再建についてお尋ねいたしたいと思います。
　橋本総理は、もう大変な使命感を持って、熱意を傾けて六つの改革に取り組んでおられる。だんだんスピードが上がってきましたね。具体化してきた。私は大変いいことじゃなかろうかと。もう本当に総理は火だるま、あるいはそういう意味で本気でやられているなと、こう思うわけであります。
　中曽根元総理がどこかで、行財政改革はグライダーみたいなもので、追い風がなきゃうまくいかぬのだという話をされたこともありますし、日本は空気の国ですから、空気をつくると思ったより進むんですね。空気の国、空気が物を決めるようなところがあるんですよ。政治改革のかつての騒動を考えれば、あれを動かしたのは空気ですよ。
　そういう意味で、ぜひ追い風、空気が必要なんですけれども、総理はだんだんおつくりになっている。それらにかかってこれができるかどうかは、総理をみんなでサポートせにゃいけませんけれども、私は総理のリーダーシップだと思う。
　我が岡山県の大芸術家、いろんなことをやられた方に平櫛田中という有名な方がおられる、平櫛田中翁。彼の言葉に「わしがやらねばだれがやる。今やらねばいつできる。」と、こういう言葉がありますが、ぜひ平櫛田中翁の言葉で総理に今後とも六つの改革に取り組んでいただきたいと思いますが、御決意、御所見を承りたい。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般来、政府の中で議論し指示するというだけではなく、自由民主党のさま、ざまなレベルの会合、さらに先週、与党三党の党首会談をお願い申し上げ、その席でも財政構造改革への御協力、さらに御支援をお願い申し上げてまいりました。そのとき申し上げたことでありますけれども、財政構造改革の必要性、そして私はそれに取り組む五つの原則をお示しし、また基本的な考え方について御説明をしながら御協力を求めたわけでありますが、少なくともその方向についての御賛同はいただいたものと考えております。
　ただ、歳出の削減というものはいずれにしても痛みを伴うものでありますから、またこれを改革し縮減する具体的な方策を取りまとめていきます段階ではさまざまな困難も予測をされることでありますけれども、国民の皆様に理解を求めながら、まさにこれは政治がその責任を果たしていかなければならない問題、そのような決意を持って取り組んでまいりますのでぜひ御協力を賜りたい、心からこの場をかりてお願いを申し上げます。

○片山虎之助君　そこで、私は時々言っているんですが、六つの改革というのは間口が広くて全方位展開なんですね、だから、お互いにそれぞれ進んでおりますけれども、関係がよくわからないようなところが少しあるんですが、少なくとも私は、財政構造改革、財政再建にとりあえずは集約、先行させて六つの改革を関連づけていくのがベターではなかろうか、こういうように思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今回の財政構造改革会議、それに続く閣僚懇談会、そして自由民主党におけるまた与党党首会談における場で、この目標を二〇〇三年までに達成したい。それは財政赤字対ＧＤＰ比三％、赤字国債発行ゼロという目標をこの二〇〇三年までに何とか達成をしたい。
　そのためにも、今世紀中の三年間、これを集中的に改革を進める期間として、その場合、歳出の改革と縮減というものに一切の聖域を持たない、同時に主要な経費において具体的なその量的な縮減目標を求めていきたい。当面する平成十年度の予算、その前に概算要求をいたすわけでありますけれども、平成十年度予算におきましては政策的経費である一般歳出を対九年度比においてマイナスにしたい。そして、あらゆる長期計画などにつきましてはその大幅な縮減をしながら、新たな歳出を伴う長期計画はつくらない、そして財政赤字を含んだ国民負担率が五〇％を超えないような財政運営をしたいということを申し上げてまいりました。
　議員が仰せになりますように、今私は六つの分野での改革を国民にお願い申し上げております。しかしこれは、実は戦後五十年の間形づくられてきました、今日までの日本の間で複雑に組み合わせられ入り組んだものばかりであります。そして、我々は、一方でこの歳出削減に全力を尽くしながらも、日本の経済を失速させるわけにはいきません。
　本日の閣議におきまして規制緩和推進計画の再改定を決定いたしましたが、金融システム改革の観点から、あるいは今日までの交通政策を基本的に改める需給調整の廃止に伴う新たなルールづくりの問題から、さまざまなものをこの中に含んでおります。
　一方では、そうした努力をすることによって経済構造改革も変え、新たな雇用もつくり出す努力を我々は必要とするわけであります。また、そうした分野に人材が送れるような教育というものも進めていかなければなりません。その意味では、これらの改革は幾つも組み合わせられております。そして、財政構造改革というものが、その大きな横ぐし、横に刺したくしのような形であるもの、これは私は議員の御指摘どおりだと思いますが、いずれの改革もあわせて進めていかなければどこかに問題を生じていくのではないか、今私はそのような思いでこれらの問題に取り組んでおります。

○片山虎之助君　そこで、平成十年度から本格的な財政構造改革、財政再建に入る、その前の平成九年度はどういうことになるのかと、こういうことなんですね。
　平成九年度予算というのが、これはマスコミのせいが相当あると思うんですけれども、一般に大変評判がよろしくない。私はよくできていると思いますよ、本当に。例えば、四・三兆円の国債減額、あるいはプライマリーバランスをきちっと達成したこと、公債依存度を下げたこと。とにかく特別減税を続けろ、消費税上げるなという議論は、それは大変国民にとって耳ざわりはよろしゅうございますけれども、それじゃ、それだけの歳出カットができない以上、簡単にできませんよ。できない以上、赤字国債で財源を手当てするようなことは、これは大変なことになるわけですね。私は、そこは国民の理解を求めていかなきゃいかぬ。
　ところが、平成九年度が何で評判が悪いかというと、私もよくわからぬのですが、申しわけないんですけれども、一つは整備新幹線なんですね、象徴的に。あるいは公共事業のシェアが変わらなくて、しかも昨年の暮れに新たに六本の長期計画をつくり直しているんですね、つくり直している。あるいは一月の終わりに通した平成八年度の補正で、例えばＵＲ、ウルグアイ・ラウンド関連予算を、これはいつも補正で組むから問題なんですけれども、補正でどっと組んだ。防災公共といって防災をくっつけて公共事業をふやしたではないか、こういうことの総体的なことが、マスコミ報道の必ずしも正確でないことと相まって、私はイメージを悪くしていると、こういうふうに思うんです。
　そこで、十年度から本格的にやるときに九年度をこのままにしていいのかどうか。九年度予算について、私は、十年度の財政再建となだらかにつなげるためには、九年度に何にもしないということでいいんだろうかという気がいたしますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（三塚博君）　評判の悪い九年度予算と言われました。しかし、片山議員はそうではないということで、全くそのとおりでございます。よって、九年度をどうするかは、決められた予算でございます。成立後は誠実に執行をしてまいると。また、コストの問題について今検討が行われておるわけでございまして、執行スタートということになりますと、具体化されてまいります。
　そういうことで、まずは九年度予算を誠実に効率的に運用して執行してまいる、こういうことになります。

○片山虎之助君　この九年度予算は、一般歳出では一・五％しか伸ばしていないんですね。消費税のことを考えると、全く横ばいなんですよ。ちっとも伸ばしていないんですよ。ところが、これは一般にはなかなか皆さん御存じない。
　そこで、誠実に御執行は結構でございますけれども、平成九年度予算について分野ごとに節減の目標――目標といいましても努力目標ですよ、そういうものをおつくりになる気はありますか、ありませんか。

○国務大臣（三塚博君）　十年度ですか。

○片山虎之助君　九年度です。

○国務大臣（三塚博君）　毎年、行政費節減ということでパーセンテージを掛けておりますことは御承知のとおりでございます。事業執行の予算については、節減目標というよりも、高コストの今日の時代でありますから、規制緩和等が進んでまいります。それと、工夫と研究の中でコストダウンを期することができるわけでございますから、繕力的にそちらをやることによって期待にこたえたいと思っております。

○片山虎之助君　ちょっとよくわからないんですが、努力目標はおつくりになる、おつくりにな久ない。外に出すもの、内部的、両方ありますが、努力目標というのは示さない。

○国務大臣（三塚博君）　成立直後、毎回努力目煙を出しております。それは出させていただきます。

○片山虎之助君　時間がありませんので余り議論を詰めませんが、一番大口の公共事業ですね。コストダウンの努力をやるんだと亀井建設大臣は音欲的な御発言をされておりますが、この努力日揮でどのくらいお考えか、平成九年度ですよ、ぜひお答えいただきたい。
　私は、公共事業は投資額だけであらわしていくというのがいいのかなと。もちろん、国のお金々入れるということは必要ですけれども、これだけの成果があった、これだけできたんだという検証の方策を何か考えないと、これだけ金入れたこれだけ金入れた、金の競争じゃなくて成果の競争、そういうことを含めて御所見があればお伺いいたしたいと思います。