沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十一年四月五日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　内閣審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施
　策に関する件）

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○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○橋本聖子君　こんにちは。自民党の橋本聖子でございます。お忙しい中、大臣に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、昨日、沖縄尚学高校が甲子園で沖縄に初の優勝旗をもたらしまして、本当に私自身も委員会のメンバーの一人として大変うれしくニュースを見させていただきました。沖縄開発庁長官初め沖縄県民の皆様にお喜びを申し上げます。おめでとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　二月にロシアのイワノフ外相が訪日された際話し合われました平和条約交渉について、まず最初に外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　日ロ双方の案を踏まえての話し合いであったということなんですけれども、報道によりますと、この交渉は結果的には実りのあるものではなかったというふうに聞いております。これは、特にロシア側が自国案、すなわち平和条約の締結と領土問題の解決とを切り離した案に固執してしまったという点で問題のようですが、我が国との妥協点を見出して二〇〇〇年までに平和条約を締結するという見通しはありますでしょうか。
　また、先週一日と二日には国境画定委員会と共同経済活動委員会の両委員会が行われまして、首相外交最高顧問でもあります橋本龍太郎前首相がロシアのエリツィン大統領からロシアへのお招きをいただいているということも報道されましたけれども、この協議につきまして外務省、また外務大臣はどのように感じられましたでしょうか、お答えをお願いいたします。

○国務大臣（高村正彦君）　私は、本年二月に訪日されたイワノフ外務大臣と平和条約交渉を行いまして、首脳会談で達成された日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて極めて率直な話し合いを行ったわけでございます。
　一日及び二日には平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会が行われまして、国境画定委員会及び共同経済活動委員会が開催されました。この協議では、先般の私とイワノフ大臣の話し合いを踏まえて、日ロ双方の提案について双方の事務レベルが引き続き精力的な話し合いを行ったと承知しております。また、交渉をさらに進めるために、私の訪ロを五月末に実施する方向で調整を進めることで一致したわけであります。東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというのが日ロ首脳間の合意でありまして、私は文字どおり双方が全力を尽くすときであるというふうに考えております。
　そういう中で、今委員がおっしゃられたエリツィン大統領からの橋本前総理への招待でありますが、必ずしも易しくない問題を解決しようと思って一生懸命やっているときに、エリツィン大統領、橋本前総理というまさに非常に気心の合ったお二人が会っていただいて環境整備をしていただくというのは大変結構なことである、こういうふうに感じております。

○橋本聖子君　ありがとうございます。
　次に、報道でもエリツィン大統領の健康状態というのが思わしくないというふうなことをお聞きしているんですけれども、心臓病に加えて最近は胃潰瘍を患われたということで、テレビに映っている姿も足がもつれたりですとか心配な場面が映し出されているところもありました。
　この夏ごろ訪日を予定されているということでしたけれども健康上の理由から訪日できない場合もあり得るのではないか、政府としてはこの点につきましてどのようなお考えをお持ちになっていますでしょうか。もし訪日されなかった場合につきまして、お願いいたします。

○国務大臣（高村正彦君）　エリツィン大統領でありますが、先月十八日に退院して以降、三十日には年次教書演説を行うなど現在精力的に執務を遂行していると承知しております。
　今委員が、テレビに映った顔は必ずしも元気でない、こうおっしゃいましたけれども、それは病後でありますからある程度やむを得ないのかな、こう思っております。
　大統領の訪日については、大統領自身も二月に訪日したイワノフ外相を通じて訪日を待ち遠しく思っているとの意向を伝達してきております。また、先般の次官級分科会においてはロシア側より、今月末を目途に調整することとなった私の訪ロ時までに大統領訪日の具体的な時期を決められるようにしたいという考えが示されておりますし、政府としては引き続き外交ルートを通じて調整を進めていく考えであります。
　政府といたしましては、エリツィン大統領に早期に訪日していただき、平和条約交渉を含め日ロ関係全般をさらに進展させるために首脳レベルで大所高所の議論を行っていただきたいと考えているわけであります。とりあえず、もし訪日されなかったらどうしようなどということは考えないで、訪日していただきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。

○橋本聖子君　ありがとうございます。無理な質問をいたしまして申しわけありません。
　ロシアの内政についてお伺いしたいんですけれども、隣国のロシアの内政というのは我が国には大変影響するところが大きく、気になるところなんです。最近ではエリツィン大統領とプリマコフ首相との間で主導権争い、権力闘争が激化しているというニュースも流れておりまして、大統領周辺の汚職問題が取りざたされていることもあり、ＩＭＦからの融資が得られないような場合にはロシアの経済は破産状態になってしまうのではないかということが言われております。
　ロシアの内政が不安定な状況にありますと領土問題の解決も難しいでしょうし、ロシアが安定するためには政府として何か考えておられることがありますでしょうか。最近のロシア要人の訪日、例えばマスリュコフ第一副首相等の訪日の結果からでも何らかの前向きな材料、そういうものがありましたら教えていただきたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　ロシアの政治情勢につきましては、他国の内政問題でありますから政府として立ち入ったコメントを行うことは適当でないと考えておりますが、いずれにいたしましても情勢の推移については注意深く見守っていく必要がある、こういうふうに考えております。
　ロシアの内政状況は日々変化があると思われますが、日ロ間では東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの確固たる決意があり、今は与えられた状況のもとでまさに文字どおり全力を尽くすべき時期であると考えております。
　我が方といたしましては、私自身も含めまして粘り強く交渉を進めているところでございます。政府としては、ハイレベルの政治対話を維持しながら東京宣言及びモスクワ宣言に基づき平和条約を締結して、両国間の関係を完全に正常化するよう引き続き全力を尽くしていく考えであります。
　マスリュコフ第一副首相はロシアとしても改革努力を続けるということを言っておられましたし、日本としてもロシアが改革努力を続けることは近くに位置している日本の利益にもつながることである、こういうふうに考えておりますので、その改革努力は引き続き支援をしてまいりたい、こういうふうに思っております。

○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、旧島民の自由往来についてお聞きしたいと思います。
　北方領土の旧島民の自由往来というのは、この問題の大きなかぎとなりますけれども、また多くの人々の夢でもあります。昨年の十一月に小渕総理がロシアを訪れた際に合意を果たしたこの問題につきまして、一向に進展がないのではないかというふうにも言われております。
　期待をしている多くの方たちのためにも、ぜひ実現に向けての努力をお願いしたいと思っておりますが、ロシア側の国内法上に難しい問題があってなかなか進展をしないということなんですけれども、日本側としてできる限りのことをぜひ検討していただきたいと思うんですが、この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　旧島民の旧居住地への自由訪問につきましては、昨年十一月の日ロ首脳会談において、小渕総理より人道的観点から旧島民及びその家族が四島を自由に訪問できるよう措置をとってほしい旨働きかけたのに対し、エリツィン大統領より同意を得たものでございます。
　この自由訪問の具体的な仕組み等の詳細につきましては、今述べました日ロ首脳会談の結果を踏まえましてロシア側と精力的に調整を進めているところでございます。既に本件に関する日本側の案をロシア側に提示していましたが、一日に行われた次官級協議におきまして、その実施手続に関するロシア側の考え方の表明がありました。
　日ロ双方の案をもとに協議が行われた結果、一定の前進があった、こういうふうに思っております。ロシア国内でこれから調整しなきゃならないということなので、その中身はちょっと申し上げられないのですが、一定の前進があったということでございます。
　本件は、北方領土問題の解決に向けた環境整備という側面も有しているわけでありますから、本件の早期実現に向けまして引き続き努力してまいりたいと思います。

○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほどの問題とも関連があるんですけれども、北方四島ビザなし交流というのが平成四年より始まりまして、この訪問人員と受け入れ人員は合わせて五千四百人にも達しているということなんですが、訪問とそして受け入れのそれぞれの人員を教えていただきたい。もう一つは、今後の計画なんですけれども、十一年度の交流計画の中で最重点を置いた場所はどの点にあるかということも御説明していただければと思います。

○政府委員（大坪正彦君）　私の方から、訪問の観点につきましてちょっと御説明させていただきます。
　ビザなし交流、平成四年度から昨年度の七年間で、訪問が二千六百九十三人、それから受け入れは二千六百八十八人、合計五千三百八十一人の方が交流に参加されております。
　先生が今言われました十一年の計画につきましては、これまでロシア側といろいろ打ち合わせをしてきておりまして大体固まってきているところでございますが、最重点と申しますか特徴的なことをお話し申し上げますと、昨年この事業に使います船が大型化されたということを受けまして、一回当たりの訪問団員を二十人ぐらい増員しようというふうに思っております。
　それから、昨年、国後、色丹で実施しました日本語講師の派遣につきましては、いろいろ向こうでも要望が強いものですから、これら二島に加えまして択捉島でも実施したいというふうに考えております。
　さらに、新たに教育関係者を団体で国後島に派遣するといったようなことも考えておりまして、一般的な交流に加えまして専門分野における交流も実施しまして、相互理解をさらに深めたいというふうに考えております。

○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、四島住民への医療協力についてお伺いしたいと思います。
　最初にも触れましたけれども、二月にイワノフ・ロシア外相が訪日された際の会談の中で、医療協力についてのお話が出たということなんです。その中で、昨年拡大されました緊急人道支援の枠組みのもとで、四島におきまして不測の事故により四島住民に重大な障害等が発生して、それが生命にかかわるような場合には、四島住民を速やかに北海道等に受け入れ、そして治療できるようにすることが望ましいというお考えで合意を得ているということなんですけれども、人を助けるということは、隣人だけではなくて大変必要なことであると思うんです。
　この体制の確立を心待ちにしている方も大変多いんですが、外務大臣にお尋ねいたしますけれども、この案を実現するために具体的にどのような考えをお持ちで、どのように進めていかれるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　北方四島住民に対する我が国の緊急人道支援は、従来、一九九四年の北海道東方沖地震の被害に対するものとして特別の枠組みを設けて実施してきたところでございますが、昨年九月、この枠組みを九四年の地震に関連するものに限らない一般的な緊急人道支援に拡大する口上書の交換が日ロ間で行われたわけでございます。
　本年二月に私がイワノフ外相と会談した際、この枠組みのもとで昨年行われた患者の受け入れが高く評価されているとの認識で一致するとともに、四島において不測の事故による四島住民に重大な障害等が発生し、それが生命にかかわるような場合には、この枠組みのもとで当該四島住民を北海道に受け入れ、治療できるようにすることが望ましいとの考えで一致したところでございます。
　このような緊急時における医療協力の具体的な実施方法等については、さらに双方で検討を進めていく考えでございます。

○橋本聖子君　一日も早い実現をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、発電所の設置等についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本側が約束した択捉島と色丹島でのディーゼル発電所の設置、もう一つは国後島の古釜布での宿泊施設を兼ねた集会所の設置というのがありましたけれども、現在の作業の進行状況といいますか、また今後の施設の活動等についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（西村六善君）　ディーゼル発電所の設置につきましては、色丹島と択捉島の二カ所で計画をしているわけでございます。色丹島におきましては、今年の五月から十月までの約半年間で設置を完成させたいというふうに計画を進めているところでございます。それから択捉島につきましては、同じくことしでございますけれども、ことしの夏から十月ぐらいまでの三カ月ぐらいの間で完成をさせたいという段取りで準備を進めているところでございます。
　国後島に集会所と宿泊施設を兼ねた施設を建設する問題につきましては、これまた今年の秋でございますけれども、九月から十月ぐらいまでの二カ月間に工事を完成させるべく準備を進めているところでございます。

○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、この北方四島の交流事業拡充のおかげで日ロ両方の島民の理解が深まっているということは、長い間の関係者の皆さんの御尽力のたまものと思って感謝しております。
　今後は、同時に日本とロシア両国の国民の相互理解へ発展していくということが一番必要であると思いますけれども、この件につきまして、政策として外務省の方で考えていらっしゃることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　今委員が御指摘されたとおり、日ロ関係のさらなる進展のためには両国国民の幅広い交流を通じた相互理解の促進及び信頼関係の強化が必要でございます。その観点から、これまで議員交流、技術支援、報道関係者招聘、対先進国招聘等の枠組みを通じて各界各層の交流の活発化が図られてきております。
　さらに、昨年十一月の日ロ首脳会談におきましては日ロ青年交流センターを設立することで一致し、先月、私は同センターを設置するための枠組み協定に署名したところでございます。右センターが設立された際には、当面千人規模の交流事業を実施することとなっております。
　政府といたしましては、今後ともさまざまの分野における協力と関係強化を図りつつ人的交流の拡大に努めていきたい、こういうふうに思っております。

○橋本聖子君　よろしくお願いいたします。
　北方関係、墓地調査について最後にお伺いしたいと思います。
　北方領土の墓地調査は平成九年度から実施されてまいりまして、計画では十一年度で終了というふうになっております。今年度は択捉島のみの調査を行うということになっているとお聞きしているんですけれども、その点についてお願いいたします。

○政府委員（大坪正彦君）　墓地調査でございますが、九年度は元島民の方々からの聞き取り調査をいたしました。その結果に基づきまして、昨年、それからことしも予定しているわけですが、二年間で現地調査をやろうというふうに考えております。
　先生、今年度は択捉島のみかというお話でございますが、実は昨年度、国後、歯舞、色丹をやったわけでございます。国後のうち二カ所につきましては、実は向こうの方で外国人は入れないというような地区にどうも墓地があったようでございまして、昨年度は実施できませんでした。したがいまして、今年度におきましては択捉に加えまして国後の二カ所合わせたところを調査したいということで今ロシア側にいろいろお願いをしている、こういう状況でございます。

○橋本聖子君　既に調査を終えております八カ所の墓地についてなんですけれども、今後は墓参りが可能になるでしょうか。自由にとは言わなくても、ぜひそうしていただきたいというふうに思うんです。旧島民の方々もどんどん年齢を重ねるといいますか年をとっていかれますし、自由に行くことができなくなりますので、やはり一日も早く自由に墓参ができるように配慮していただきたいと思うんです。実現させてあげたいという気持ちがあるんだという話もお聞きしておりますけれども、御努力を総務庁長官に強くお願いしたいんですが、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（大坪正彦君）　ちょっと事実関係だけ御説明させていただきますが、昨年八カ所を調査、確認できたわけでございますが、実はその八カ所のうち二カ所につきましては昨年夏、早速墓参をできるようにして元島民の方々は行っております。
　したがいまして、残りがあと六カ所ということになるわけでございますが、実は昨年六カ所を調査しましたところそのうちの二カ所は同じ場所だった、まあ聞き取りが不十分だったのかなということでございますが、実際は同じ箇所だったということで、残りは五カ所ということに今なっております。
　したがいまして、私どもといたしまして、先生が言われたような元島民の気持ちも十分わかるものでございますから、十一年以降、できるだけ早いところでその五カ所についても墓参ができるように努力していきたいというふうに思っております。

○国務大臣（太田誠一君）　総務庁といたしましては、すべての未確認墓地の確認を行えるように全力を尽くすとともに、早期に墓参ができるように全力を尽くしたいと思っております。

○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　日ごろはどちらかというと忘れがちなことかもしれませんけれども、同じ日本の領土に住みながら歴史上の事情で不便を強いられている方たちがいっぱいおります。私自身も北海道生まれの一人として、このような不自由な思いから一日も早く解放していただくために皆さんと協力して努力していきたいというふうに思っておりますので、関係大臣また関係者の皆様にも改めて北方領土問題の早期解決をよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松崎俊久君　最初に、本土復帰以来の喜びに沸いております昨日の沖縄尚学の優勝に対し、県民に心からのお祝いの言葉を贈りたいと思います。
　本土復帰以来、沖縄の振興開発に中心的な役割を果たしております沖縄開発庁は、中央官庁再編によって廃止されることが決まっておりますが、その後内閣府に設置されます沖縄対策担当部局の権限ないしは機能あるいは組織というようなものがいまだに不明確、明らかにはなっておりません。これに対して県民は、一体沖縄に対する援助の枠あるいは援助のシステムが今までどおりあるいはそれ以上に維持されるかどうかということに大変不安を持っているわけであります。
　現地の琉球新報の一月十一日の記事に、連合の会長らの要請に対し太田総務庁長官が述べられた言葉が載っております。沖縄担当大臣は首相に準ずる権限を付与される、したがって各省庁に対する指示権なども当然付与される、現行の開発庁よりも権限は強化され、沖縄の問題についてむしろ現行よりもやりやすいというようなことを述べられたと書いてあります。自来三カ月以上経過しておりますが、この内容に間違いはございませんでしょうか。

○国務大臣（太田誠一君）　一月十一日であったと思いますけれども、ちょっと私の記憶が定かでありません。稲嶺知事及びたしかそのとき連合の代表の方も御一緒されたかと思いますけれどもお会いをいたしまして、省庁再編の結果どうなるかということを大変心配しておられましたので、それは御心配には及びません、担当大臣という新しい今回の中央省庁改革の柱ともいうべき立場の大臣をつくって、そして責任を持って内閣全体の調整もされることになるでしょうということをお話し申し上げました。指示という言葉とかあるいは総理大臣に準ずるというか、総理大臣にかわってというふうに申し上げたように思うのでございますが、気持ちとしてはおっしゃるとおりであります。

○松崎俊久君　歴代の開発庁長官は、基地問題が出てまいりますと、所管外の問題だというふうにえてして大体避けられてきた傾向が見受けられます。
　今度の新しく内閣府に置かれます沖縄対策担当大臣はより一層の強い権限を付与され、あるいは機能が担当部局に与えられるとすれば、米軍基地問題を含む調整権限をこの中に含むかどうかという問題について、総務庁長官に。

○国務大臣（太田誠一君）　内閣府の沖縄対策担当部局は沖縄振興を強力に推進する立場から内閣府に位置づけられておりまして、米軍基地問題につきましては、内閣府の沖縄対策担当部局のみならず、外務省、防衛庁等関係省庁と緊密に連携して対応していくことが肝要であるというふうに考えております。
　ですから、権限を切り取るようにしてそこにあるわけではなくて、強い調整権限を持っておりますので、外務省、防衛庁に対してもその調整の対象とすることができるということであります。

○松崎俊久君　次に、開発庁長官にお尋ねいたします。
　二〇〇二年三月で沖縄の三次振計は切れることになります。だんだんその日が迫ってまいりますと、この沖縄に対する従来の援助の枠というものに対して民間をも含めて県庁の中には大きな心配の声が出ておりますが、三次振計の後の体制について既に開発庁はどんな沖縄援助計画、新しく全く別な形で進められようとしているのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（野中広務君）　今御指摘ございました三次振計が残すところ三年となったわけでございまして、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが今日の重大な課題となっておるところでございます。
　沖縄開発庁といたしましても、これまで沖縄振興開発計画に基づきまして実施されてきました諸施策、事業全体について広く総点検を行いまして、庁内に沖縄振興開発検討推進会議を設置いたしましてその取り組みをちょうど始めたところでございます。
　今後、全庁を挙げて総点検を行いまして、その結果に基づきまして沖縄の振興開発について、関係省庁の協力もいただきながら、総合的な観点から新たに検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。