中小企業対策特別委員会

平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　福本　潤一君
　　　　　石井　一二君　　　　　西川きよし君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　木村　　仁君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　山下　芳生君　　　　　林　　紀子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　村田　成二君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩田　満泰君
　　　参考人
　　　　　　　ニッショー機器
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　寺内　一秀君
　　　　　　　日本インベスト
　　　　　　　メント・ファイ
　　　　　　　ナンス株式会社
　　　　　　　代表取締役社長　　堀井　愼一君
　　　　　　　株式会社ひたち
　　　　　　　なかテクノセン
　　　　　　　ター常務取締役　　河野　通忠君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○中小企業の事業活動の活性化等のための中小企
　業関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小業者の仕事を増やす施策等に関する請願（
　第一六号外一八件）
○ベンチャー企業等の起業環境の整備等に関する
　請願（第一八七号外四件）
○不況打開・仕事確保の緊急対策に関する請願（
　第二三六号外一六件）
○中小零細企業の受注機会の確保等に関する請願
　（第八八六号外二件）
○継続調査要求に関する件

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○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、弘友和夫君及び石井一二君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君及び西川きよし君が選任されました。
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○委員長（陣内孝雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤修一君を指名いたします。
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○委員長（陣内孝雄君）　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。
　本日は、ニッショー機器株式会社代表取締役社長寺内一秀君、日本インベストメント・ファイナンス株式会社代表取締役社長堀井愼一君及び株式会社ひたちなかテクノセンター常務取締役河野通忠君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております法律案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、寺内参考人からお願いいたします。寺内参考人。

○参考人（寺内一秀君）　ただいま御紹介いただきましたニッショー機器株式会社の寺内でございます。
　このたびの審議に対する参考人発言の機会を設けていただきましたことをお礼申し上げる次第でございます。
　なお、この参考人に選ばれましたのが十日の夕刻でございまして、三日間各種法律をいろいろ勉強させていただきましたが、浅学非才のため間違ったことや的外れなことを申し上げる可能性もございます。そこら辺は平にお許しいただきたく、日ごろ私が思っていることを率直に申し上げさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　本国会は中小企業国会と位置づけられ、審議されている法案は、中小企業の中でもとりわけ我々のようなベンチャー、いわゆる零細中小企業にとりましては、資金調達、人材確保の新たな道を開き、またアントレプレナーの諸氏につきましては起業への大きな励みになると理解でき、大変ありがたく思っている次第でございます。
　私の場合なんですが、私は実は独立するプロセスにつきましては、言ってみれば強制スピンアウトみたいなものでございまして、前に勤務しておりました、サラリーマンで勤めておりましたが、その会社がある日突然倒産、破産いたしまして、何とそれが私どもの長女が生まれた翌月の昭和六十一年の十月に倒産してしまいました。社長が逃げ、経理が逃げという中で、翌六十二年に今の会社を設立いたしました。破産管財人の手伝いをしていたということと、もともと開発に携わっていたということで、やってみないかというふうな話もあり、有志八名と会社を設立したわけでございます。
　今創業十三年目の、ちょうどサーティーンのティーンエージャーに入ったばかりのローティーンの会社でございます。創業二十年目には株式の公開をしたいと思いまして、二十年の経営計画をつくっていろいろと銀行回りとかこういうふうなことをしたわけでございますけれども、創業時には金融機関にもなかなか相手にしてもらえず、また各種の制度融資を申し込むすべといいますか、そういうものがあるということすらサラリーマン生活を送っておりますと知らなかったものでございまして、できなかったわけでございます。
　たまたまサラリーマン時代に知り合ったお二方の社長さんが困っているんやったら金貸したるわということで、実態は一億円ずつ、返してくれたらええということでお借りいたしまして、それが今の私どもの立ち上がり資金になった次第でございます。今こうしてここにおることができますのもその方たちのおかげだと、厚く今感謝している次第であります。
　私どもの会社につきまして、会社の概要をちょっと説明させていただきます。
　私どもは、サポーティングインダストリー集積群、格好ええ言葉で言うたらこういうことなんですが、実態は町工場がようけあるというところでございまして、その東大阪市でレーザー、センサー応用の墨出し機、ちょっとわかりにくいと思いますので、お手元のパンフを見ていただければわかると思うんですが、すなわち建設とか建築現場で水平とか垂直とかを出さなきゃいけないわけですが、それをレーザーを使いまして水平とか垂直を表示するわけでございます。その水平、垂直を私ども独自で開発いたしました水平センサー、これは世界特許でございますが、この特許のセンサーを使いまして、スイッチ一つでだれでも使えるように仕上げた商品でございます。これを私ども日本国じゅう、代理店さんを通じまして建築会社さんとか建設の現場作業者に販売しておるわけでございまして、非常に好評を得ております。今後海外輸出もふやしていこうと考えているところでございます。
　創業時の一般的に人、物、金と言われるんですが、苦しさの順番に言うならば、金、人、物でございます。この苦労をほんのつい最近までやってまいりました私どもにとりまして、技術立国日本を支える中小零細企業やこれから日本を支えていくアントレプレナー、いわゆる起業家にとりましても、今般審議されています各法案は行政インフラとして大いに望ましいものと考えております。
　まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律につきまして、信用保険法、信用保証協会法の改正により中小企業の発行する私募債に保証を行うことは、資金調達手段の多様化が図ることができ、既存の金融機関に資金を頼ることなく、また今現在、頼ることができなくなりつつある昨今、非常にタイムリーで意義のあるものと考えております。
　私募債の発行にはいろいろ担保設定が必要でありますけれども、なかなかこの担保設定していくということは難しゅうございまして、信用保証協会の保証が付与されるということで発行が容易になり、ひいては金融市場の多様化、表現はちょっと悪いですけれども、アメリカのジャンクボンドのような市場の創出、活性化も進めばと考えております。
　冒頭に申し上げましたとおり、私どもの会社は株式の公開をあと十年以内に目指してはおるんですけれども、しかしながら、残念ながら、当社は、ここの案にございますような一定の財務内容、すなわち純資産額がまだ五億円もございません。五億円以下の企業でございますので、私募債を発行することはできないのでございますが、近い将来、私どもは私募債発行による資金調達の道を選択したい、このように思っております。
　次に、中小企業金融公庫法等の一部改正についてでございますが、これもまた私どものような担保の乏しいベンチャー企業、零細企業にとりましては、的確なまた機動的な資金を調達できる道が開かれるということと考えておりまして、非常にありがたいなと思っておりますが、もう一歩踏み込んで、通常融資につきましても無担保で出していただけるように取り組んでいただければと御要望を申し上げる次第でございます。
　過日、小渕総理が東大阪にお越しになられまして、来阪されましたときに、中小企業との政策提言の席に私も出席させていただきまして、小渕総理に御要望申し上げたわけでございます。一つその中で、特許権等の知的財産への担保融資でございますけれども、これも今回、積極的に活用していくということがベンチャー育成資金供給制度の中で盛り込まれております。ベンチャー企業にとりましては、これは大変心強い制度であると期待いたしております。私ども自体も非常に期待しておるわけでございます。
　しかし、本来こういう融資というものは政府がやれば当然、本来ならば民間金融機関もなすべきことだ、このようには考えておるんですが、現状の民間金融機関への法律につきまして、担保設定した特許権等を処理できないようであるということを聞いておりますので、この部分での法律改正も強く要望し、また民間金融機関が特許権を担保に融資できる道をぜひ開いていただけるようによろしくお願い申し上げる次第でございます。
　中小企業近代化資金等助成法の改正についてでありますが、設備投資資金融資へ、従来の業種、設備、今まで足かせがございましたが、これが撤廃されますので、大企業は言うに及ばず、中小零細企業までもがグローバル、ボーダーレスの本当の過当競争といいますかビジネス競争を強いられる今日、多くの企業が利用できるようになると思います。また、手続の迅速化が図られるということでございますので、私どもが使うに当たりまして、利便性が非常に向上するんじゃないかと考えております。
　しかし、私ども中小企業にとりまして、設備の固定資産税という問題が常にセットでまいりまして、すぐに課税されてしまいます。資金余力のない中小企業にとりまして、設備の固定資産税につきましては一、二年の猶予を考えていただけないか、このように要望する次第であります。
　私どもは、今はやりの若者がテンポ速くちゃっちゃっちゃっと進んでいくようなインターネット関連のベンチャー企業ではございません。技術を一つ一つ蓄積しながら十五年、二十年単位で成長するベンチャー企業でございます。こういうふうなベンチャー企業、会社を設立して五年、十年で店頭公開、上場してわっと行く企業もあれば、技術を一つ一つ蓄積しながら世界に伸びていこうという企業もあるということをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　激しい競争の中、我々は技術革新、新規性、斬新性を求めまして研究開発を常に行っております。ただ、研究開発費の損金算入が本年度末まで一〇％控除ということでございますが、これを延長していただくのは当然のことながら、五〇％以上にしていただく必要があると考えております。我々は大企業のように研究開発機関を持ってはおりません。苦しい台所からせっせと金を捻出しながら我々中小企業は日夜研究開発を続けておるわけでございます。
　今アメリカでは約二百万社のベンチャー企業が約二千万人の雇用を支えていると言われております。また、数多くのエンジェルが投資活動をする場と、税制優遇を受けていると聞いております。組合組織の活性化、技術開発等に対する支援の強化は、この技術立国日本にとりまして多くの中小企業が創業、新規事業展開を進めやすくする行政インフラと考えられます。特にエンジェル税制の対象企業の拡大とストックオプションの付与上限の拡大は、私どもにとりましても大いに意義ある施策と考えておる次第でございます。
　さて、私どもはファブレスでございまして、いわゆる加工工場を持たない工場でございますが、最終調整は私どもの工場で行っております。そのカタログにありますレーザーなんですが、十メートルで一ミリ以下に調整するわけでございますが、その調整する場所は二センチぐらいのところでやるわけです。十メートルで一ミリということは、二センチぐらいのところへいきますと千分の二ミリを調整しておるわけです。これはある意味で、我々はそれ用の設備とかシステム、治具はそろえてはおりますが、たくみの世界と言われてもおかしくないんじゃないかと思っております。
　今、日本各地でこのたくみの技術が消えようとしております。たくみと申しますと古い古典的な技術とよく勘違いされがちなんですが、現在の最先端の技術を支えておるのが実はたくみの手でございます。例えばシリコンウエハーに転写印刷される膨大な回路図、大体体育館ぐらいの大きさがございますが、あれをそこまでに収縮するための技術はレンズを使うわけでございます。そのレンズは現在たくみの手で加工されているわけです。研磨されておるわけでございます。それとか、皆さんお持ちの携帯電話の中に使われる小さな部品、あの金型もたくみの手によってつくられているわけでございます。その金型をつくる、もしくはレンズを研磨するたくみが次世代に引き継がれなくなりますと、まさに工業の空洞化が発生するわけでございます。
　本日ここで発言の機会が得られましたので、諸先生方は重々御存じかとは思いますが、たくみの重要性を再認識していただきまして、たくみが魅力ある職業とするために、まず収入をふやす施策の一環として、例えばたくみ減税等をお考えいただきたくここに要望する次第でございます。我が国として、工業の空洞化を阻止するんだ、たくみを守るんだということを明確にしていただきたいのであります。
　時間が近づいてまいりましたので、最後に一言申し上げます。
　今や関西地区、とりわけ東大阪地区に吹く不況の風は一時より弱まりつつありますが、まだまだ冷たく吹いております。もうすぐ始まるペイオフ解禁の中、金融機関は自行生き残り策として厳しい選別を行い、資金の回収をまだまだ続けておるようでございます。東大阪に一万社以上ありました町工場が今や九千社を割り込んでおります。また全国的に見ましても、近年、開業率が二・七％、廃業率が三・二％と、このままいけば会社がどんどん減っていくというふうな逆転現象が起こっておるわけでございます。
　この不況状況下で中小企業対策の柱として資金面施策、ソフト面での施策は、我が技術立国日本がグローバルな競争に打ちかち、勝ち残るもの、そういうふうな施策であり、また側面から雇用の拡大、雇用の創出を促すものと考えられます。技術立国日本を支える私ども中小零細企業、頑張ってまいりますので、中小企業と金融関係の行政インフラの方を一日も早くお願い申し上げる次第でございます。
　御清聴どうもありがとうございました。

○委員長（陣内孝雄君）　どうもありがとうございました。
　次に、堀井参考人にお願いいたします。堀井参考人。

○参考人（堀井愼一君）　日本インベストメント・ファイナンスの堀井と申します。
　本日は、中小企業国会と名づけられている御審議に参考人として意見を陳述しますことは非常に名誉なことだと深く感謝申し上げます。
　中小企業基本法が三十六年ぶりに改定された、そして、特別保証制度の拡大延長、これが決まったことに対しまして、我々ベンチャーキャピタルに従事する者としては非常に高く評価したいと思っております。
　現在審議中の主なもので、新事業創出促進法改正、特にこの中でストックオプションの枠の拡大とか、産業基盤整備基金による我々ベンチャーキャピタルに対する組合の出資であるとか、あるいは中小企業の無担保社債の発行とか、それからエンジェル税制の拡大等は衆議院を通過して本参議院で御審議の途中でございますが、我々ベンチャーキャピタルあるいはベンチャービジネスにとっても非常にこれが出たということは高く評価しております。
　こういったベンチャー国会となぜ名づけるのかということでございますが、やはり今の日本はアメリカの十年前あるいは十五年前に非常に似ていると思うんです。例えば、十五年ほど前にアメリカはＩＢＭあるいはビッグスリー、フォード、クライスラーそれからＧＭ、ゼネラル・モーターズ等が大幅リストラをやりました。例えばＩＢＭの場合、三十万人いた従業員を二年間で十万人も減らしたわけです。その一方、中小企業対策というのを盛んにやりまして、やはりマイクロソフトに見られるようなビル・ゲイツみたいな人が出てきたわけです、コンパックだとか、最近はヤフーとか。日本はまさに今その姿じゃないでしょうか。
　これから大企業はいわゆる大幅なリストラ、特に今、けさのニュースでもやっていましたけれども、来年の新卒者は二四％も昨年より採用が少ないということですから失業率も拡大する。しかし、その受け皿をつくらなきゃいけないのがやっぱりベンチャービジネスの勃興ですから、そういう意味において、国会で審議されていますこともこれはわかるような気がしているわけでございます。
　アメリカでは、それはどこがベンチャービジネスを支えたかといいますと、やはりベンチャーキャピタルの役割は非常に大きかったわけです。ちなみに、今ベンチャーキャピタルの資金であります投資事業組合、アメリカは今約八兆五千億ぐらいあります。日本は幾らかといいますと、その十分の一です。八千五百億です。エンジェルといいますか、エンジェルはベンチャーキャピタルファンドの約十倍の規模があります。約八十兆円と言われています。その人たちがいわゆるベンチャービジネスを支えているということだと思うんです。しかし、これからベンチャービジネスに対して、やはりそういった資金がどんどん出ていかなきゃいけないと思います。
　これからの日本のキーワードは、やはり過去の清算と未来への挑戦、この二つに尽きるんじゃないかと思います。過去の清算とは当然バブルの処理、これはまだまだ時間がかかります。あと五年や十年はかかると思います。それとあと一つは、産業構造の転換をしていかなきゃいかぬ。従来型重厚長大の産業は新しいビジネスに変わらなきゃいかぬ、それが過去の清算です。過去の清算をしている間はやっぱり失業率が高まってくる、経済が疲弊する。それじゃどうすればいいか。これはやっぱり未来への挑戦、すなわちベンチャービジネスがアメリカのように出てこなければ日本の経済再生はないんじゃないかなというふうに昨今思っております。
　日本にベンチャーキャピタルというのは大小合わせて百五十社ぐらいあると思いますが、私どもの業務について、ちょっとコマーシャルめいているかもしれませんが、私どものやっています業務を御理解いただければと思いまして「ＮＩＦの組織」という、日本インベストメント・ファイナンスですから日本ではニフ、ニフと言われています。海外ではＮＩＦ、ＮＩＦと言われていますが、その現状についてちょっとお話ししたいと思います。
　ＮＩＦは、一九八二年に設立されましてちょうど十七年です。ただ、この十年間は本当に苦しみました。それはもうバブルの頂点が十年前。やはり株式市場がもう大幅に低迷した。そして、銀行の貸し渋りもあった。なかなかベンチャービジネスがないんです、探して歩いても。投資しようと思っても、どっちかというともう傾いているところが非常に多くて、なかなか対象がなかった。ただ、それもことしに入りまして情報通信を中心に若い人々がたくさん出てまいりまして、非常に手ごたえは感じております。
　ただ、その十年間苦しんでいる間、我々は業務をやらなきゃいけないですから、そのために何をやったかということになりますと、海外で活動したわけです。アメリカ、台湾、ヨーロッパ、イスラエルでやりました。それは日本に十分な投資先がなかったからやったんです。ただ、三年前から日本の景気回復を予想して情報通信ベンチャーへ投資してやってきて、やっと最近手ごたえが出始めたということです。
　「ＮＩＦの組織」の次の二ページをごらんいただきたいんですが、これは私どもの会社、日本で最大の大手はジャフコという野村系のベンチャーキャピタルですが、それに次いで私ども第二位ということになっていますが、投資実績、十七年間で投資累計は千二百六十四社、二千百九十二億円です。うち公開は三百三十六社、二六％の打率です。大体、ベンチャーキャピタルは三割の打率を上げれば大成功と言われています。ですから、十社のうち三社が公開すれば大成功ということですから、まあまあであったんじゃないかと自負しています。
　現在、投資残高は八百五十一社、九百三十二億円、国内、海外の比率は六対四でございます。海外は非常にここのところ多くて、六対四になったわけです。
　投資事業組合実績は三十六組合を過去やりまして、千三百三十五億円組成しました。ＩＲＲは東証の株価上昇率を常時しのいで、元本割れ償還はありません。ということは、皆さんはベンチャーファンドは非常に危険だとお思いでしょう。しかし、投資信託を過去に買っていたら今半値です。しかし、ベンチャーキャピタルのファンドでしたら元本割れはなかったという。ですから、打率二割六分でもまあ成功したという証拠でございます。
　ことしになって非常に活発になったというふうに申し上げましたが、ことし九月十日にＮＩＦニューテクノロジー99というのを八十億円で設立しました。このファンドというのはいろんな事業体とか金融機関から集めるんですが、去年までは非常に苦労していましたが、出資者が非常にふえてきて、いい手ごたえを感じています。来年は二百億円の設立予定でございます。
　次のページをごらんいただきたいんですが、投資方針としては、私どもはインフォメーションテクノロジーを中心とした分野に特化しております。目ききとしてテクニカルアドバイザー、六人のプロがおります。この方々は大企業の研究所等に勤めていた方で、定年で退職なされた方がほとんどです。しかし、なかなか頭がさえていますし能力も非常に高い、非常に技術を見る目が高いので我々は助かっています。
　方針としては、投資先へのハンズオン、ハンズオンという意味は育業という意味です。今まで、我々は証券系のベンチャーキャピタルですが、ただ投資するだけで何もしないという御批判があったんですが、これじゃ我々は今後通用しない。したがって、投資するだけじゃなくて、会社と、投資先とともに歩もう、いわゆる事業も手伝おう、そして公開まで持っていこうというのが我々の使命感だと思ってやっております。
　ただ、今からお話しすることは私どもの悩み、ベンチャーキャピタルの悩みについてお話ししたいと思います。
　次のページをお開きいただきたいんですが、棒グラフのあるものです。これは何のグラフか。これはＧＥＭという国際組織の調査です。ＧＥＭというのはグローバル・エンタープレナーシップ・モニター、いわゆるグローバルに創業者を調査する機関です。昨年できました。日米欧主要七カ国にデンマーク、フィンランド、イスラエルを加えた十カ国のベンチャービジネスの調査研究所ができました。それがことしの十月にその調査結果をまとめました。きょうはそのエキスを抜粋しまして皆さんにお話ししたいんです。
　起業家活動の比較、各国の十カ国のベンチャービジネスの専門家とそれから成人千人を対象にした調査です。
　まず一番目、「起業家活動の活発さ」というのは起業予定率ですが、「現在のあなたは新しい事業を始める計画をお持ちですか」にイエスと答えた割合は、アメリカが最も高くて八・四％、日本が最も低くて一・六％でした。真ん中はイギリスです。それから二番目、「ベンチャー・ビジネスの対象となる機会」、これは、「あなたの周囲で、今後六ヶ月以内に新しい事業機会が生まれると思いますか」、自分の周りに事業をやろうとする人がいますかという調査です。アメリカは五七％。自分の周りに半分以上の人が何か独立してやってやろうという気分になっている。日本は三カ国中最低の一％でした。最後が重要です。「ベンチャー・ビジネスマンに対する社会的評価」、これは創業者の尊敬度です。「あなたの社会では、新しい事業や会社を始めることは立派なこととして認められていますか」。アメリカは実に九一％が尊敬されます。ビル・ゲイツは尊敬されているわけです。日本は八％です。
　やはり、日本はどうも何かやきもち世界というのかジェラシーの世界というのか、若い人が創業してどんどん公開して金が入る、若造のくせにとか、何かきな臭いとか、そういう目で見る傾向が非常にあります。それはなかなか若い人がスピンアウトできない、創業者の尊敬度が足りないというのが我々の悩みです。
　そして、それはどういうふうに経済に響くか。次のページをごらんいただきたいんですが、日米の新規開業数は、アメリカは日本の十倍の会社が毎年生まれています。九十万ぐらい。日本は十万ぐらいです。それがＧＤＰとどう関係があるかというのがＧＥＭの調査で出ました。縦軸は四半期平均のＧＤＰの成長率です。横軸が起業予定率です。これでごらんになったら一目瞭然。アメリカは起業予定率も高い、ＧＤＰも高い。最近ではイスラエルが非常に高くなってきた。カナダも高い。日本をごらんください。ぽつんと左下、蚊帳の外です。日本の経済、復活するためには、やっぱりベンチャービジネスがたくさん出てくる。先ほど寺内さんも言っていましたけれども、廃業率の方が高いという現状ではとてもＧＤＰが上がるということにはならないんじゃないかというリスクを我々は考えています。
　それで最後のページですが、ＧＥＭがその結果、日本に指摘してきました。ＧＥＭから指摘された日本の特性、横並び文化の日本社会。制度や規範は独立心を促すようになっていない、創造性あるいは独立心も高い価値が置かれていない、多くの人が同じような生活水準であることを好む、多くの若者は自分のキャリアにとって転職は不利と考える、多くの人は小さな会社より大企業で働くことを好む、これがＧＥＭから日本に対しての指摘でした。
　そして、ＧＥＭは日本の政府へ提言しました。これはお聞きになっている方がいらっしゃるかもしれませんが、提言一、起業家支援や育成プログラムの整備よりも起業家に対するインセンティブの向上政策。今こうやって国会でいろいろと支援政策がどんどん議論されています。非常にそれは結構なことです。しかし、それだけでは起業家は出てこないということなんです。やはり起業家に対するインセンティブ、富も名誉も手に入る。ですから、起業家に対しての税制等、これも特別時限立法でもいいですから、何かつくるべきではないかというふうにＧＥＭは言っているわけです。それぐらい日本は追い込まれている。
　提言二、ベンチャー企業の絶対数をふやす。いわゆる起業という現象を身近な存在に、そのためのインフラづくり。今国会で五年後に年間創業率を二十四万社にするということを決めましたね。二十四万社というのは今の約倍です。五年後に本当に二十四万社創業するでしょうか。してくれれば、我々ベンチャーキャピタルにとっても万々歳です。多分無理ではないかなというふうに何となく、失礼を省みず申し上げますが、ちょっと無理ではないかなというふうに思っております。そのためのインフラづくりがまだ足りないんじゃないかと思っております。
　それから、提言三は教育プログラム、いわゆるビジネスチャンスを見つけ出す能力を伸ばす。これは、アメリカはハーバード大学を出てベンチャービジネスマンになったってニュースになりませんけれども、日本では東大を出てベンチャービジネスをやるなんていったらニュースになっちゃいます。このこと自体がおかしい。アメリカはスタンフォード大学、いわゆるシリコンバレーの中心にスタンフォード大学が位置していますが、アメリカの大学生はみんなアントレプレナーになろうとして勉強しているわけです。
　それから、起業家を称賛し、尊敬するような風土づくりをしたらどうですかとＧＥＭは政府に提言しています。
　最後に、必要な起業家インセンティブ、これは我々の提案ですが、ベンチャー政策、支援策より、いわゆるインセンティブを付与するようなアプローチがどうしても必要ではないか。アメリカンドリームではないんですけれども、起業家として成功すれば名誉も富も入る。やっぱりそのためにはキャピタルゲインの撤廃。あるいは相続税も、日本は七〇％です。アメリカは五五％、ドイツは三〇％。あるいはキャピタルゲイン課税は二六％です。こういったものを、いわゆる時限立法でもいいですから、ベンチャービジネス向けだけでもいいですからやっていただけるといいんではないかなと。
　それから、起業家活動の国家経営への貢献を社会に知らしめる、いわゆる表彰することです。国民栄誉賞なんていうのがあります。これはスポーツに非常に功績があった人とか、そういった国民栄誉賞がある。あるいは勲一等とか勲二等とかという勲章もある。だけれども、勲一等、勲二等は過去に対する勲章です。ですから、ぜひベンチャービジネスに立ち上がった人に対して何らかの、やっぱり小渕総理大臣が表彰するというふうなことをやれば、多くの若者がそれを追っかけるんではないかというふうに思っています。
　以上でございます。ありがとうございました。

○委員長（陣内孝雄君）　どうもありがとうございました。
　次に、河野参考人にお願いいたします。河野参考人。

○参考人（河野通忠君）　ただいま御紹介いただきました、株式会社ひたちなかテクノセンター常務取締役の河野通忠でございます。よろしくお願いいたします。
　我が国経済、特に中小企業を取り巻く環境は長期にわたり厳しく推移している中、抜本的に中小企業の事業活性化を図るべく、総合的観点から新たな中小企業政策の確立と多様なニーズに的確に対応すべく各種施策を打ち出し、熱心に御審議されていることに対しまして、中小企業支援に携わる者の一員として心より深謝いたします。
　さて、本日は法案に対する意見陳述の機会を設けていただきましたことに厚くお礼申し上げます。
　昭和六十三年に国は通産省が中心となり、産業の頭脳部分である情報サービス業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究、デザイン業などの十六業種を指定し、これらを地方に集積させることにより地方の産業の高度化を図っていくことを目的として頭脳立地法を制定いたしました。
　当社は、この頭脳立地法に基づき茨城県が策定した水戸日立地域集積促進計画の中心的な運営主体として、国、茨城県、地元市町村、民間企業の出資により平成二年十月に設立された第三セクター方式による会社であります。以上にのっとり、ひたちなかテクノセンターは地域産業の高度化、産業集積の促進を図るべく、研究開発、研究支援、人材育成、情報交流の四つの事業を実施しております。
　私は、もと民間企業に在籍していまして、水力発電機器の設計者として育ちました。当時の設計は、プロフィットセンターは設計にあり的で、事業計画を取りまとめること、かつそれを実施する部門でもありました。特に、私たちのところは、国内外の記録品に挑戦することで価格及び非価格競争力の向上に努めていました。たまたま大企業であったため、材料、性能開発も含め大半のことは社内で実行できました。
　私は、平成五年四月、公設試である茨城県工業技術センターへ移りましたが、折からのバブル崩壊、円高、価格破壊、かつ国際化が急激に進んでいる最中でした。
　中小企業の方と一緒に仕事をしていく中で、何を理念に行動するか思い悩みましたが、規模はナンバーワンでなくても、茨城県の中小企業だからこそできるオンリーワンの技術、商品、企業を業務運営の基本として取り組みました。
　このように、オンリーワン技術、商品、企業を掲げましたが、人も資金も設備も工技センターのみでは地域中小企業の支援には不十分で、少しでも強者仮想連合を組むべく、外部経営資源として大学、国研、企業の力をかり、独自技術、新分野への進出に取り組みました。
　地域中小企業が取り組みたい、または取り組むべき技術分野を中小企業の方々と勉強し絞り込むため、中小企業による小グループの三十余りの研究会をつくるとともに、それらをサポートするためコーディネーター推進事業も発足させました。このとき痛感したのは、それぞれの分野の研究会の核となるべき人材の確保でした。
　私はまた、平成八年四月、ひたちなかテクノセンターに移り、かつ一昨年の平成九年七月、新社屋も竣工、当社として本格的な活動が始まりました。
　当社の立地している茨城県北地域は、成熟した電機産業かつ大企業を頂点とした典型的なピラミッド型企業城下町であり、昨今の経済のグローバル化と産業構造の変化に伴い、大中小を問わず企業活動及び雇用の面で全体が非常に厳しい環境にあります。こうした状況において、大企業よりの脱下請、自立化を図る企業、また大企業のパートナーとして取りまとめ力の拡大、価格競争力を備えた提案型企業等も出てきていますが、その勢いは弱くて企業数も少数にとどまっているのが現状であります。
　このような閉塞感の強い環境において、当社は理念として中小企業の自立化、独創性、国際化、ネットワーク化、この四つを基本理念といたしまして、以下の活動を重点的に行っています。
　一つが人材育成事業でありまして、ＣＡＤ、ＣＡＥ、インターネット講座等を含み、毎年五十前後のセミナーや講演会を実施しております。
　また、情報交流事業としまして、公募の約百社と会員制のひたちなか倶楽部を組織し、産学官及び会員相互の交流促進、また最新の各種情報の提供に努めているところであります。今般の二次補正予算で創業・ベンチャー・経営革新支援拠点ネットワーク事業により、情報ネットワークを活用したワンストップの総合支援体制の構築がなされるとのことで、大いに期待しているところであります。
　次に、研究開発事業といたしまして、産学官共同研究に特に力を入れております。現在、茨城大学、東京大学のシーズを実用化すべく、中小企業五社ほかとともにＮＥＤＯより受託のベンチャー企業育成型地域コンソーシアム研究開発事業、超加工機械の中核技術の研究開発事業を実施中であります。このような産学官共同研究では、技術、製品開発の直接的な成果とともに、セミナーや講演会と異なり、ＯＪＴにより人材の育成、ノウハウの蓄積、産学官のネットワークの拡大につながるとともに、開発意欲の向上等波及効果が大きく、このような事業の拡大を期待しているところであります。
　同じく力を入れている事業といたしまして、日本立地センターより受託の製造業向け仮想協奏ベンチャー企業プラットフォームの構築と実証事業があります。
　茨城県北を中心とした大企業の製造部門の下請として垂直分業を続け、それぞれの分野で得意な生産技術を育ててきましたが、親企業への依存性を非常に強めていた中小企業は、現在の厳しい経営、生産環境を打破し自立化を図るにしても、営業能力の不足、異業種交流の不足、商品開発力の不足、各種情報収集能力の不足、オープンな情報ネットワーク基盤の弱さなどの問題点を抱えており、新たな展開に踏み出せない状況にあります。
　本事業は、これらの問題点を解決するため、インターネットを活用し全国との連携を強めるとともに、必要なアウトソーシングを図り、域内では生産技術を補完し合ってエンドユーザーと直結したきめ細かい対応をリアルタイムに実現し、受注生産を図ろうとする法人格を持たない仮想ベンチャー企業を設立したものであります。コンピューター上で協同化した企業、仮想企業により、受注から発送までの各種技術、管理情報を共有化し、効率的なドキュメント管理システムやワークフローを実現し、そのシステムの構築と実証を地域中小企業三十三社とモデル事業として行おうとするものです。成功すれば、中小企業の新たな存立条件と成長機会を提供するものと期待しています。
　この事業を遂行するに当たっての問題点は、製造業向けであるためデジタルデータの情報量の送受が大量で、中小企業との回線容量が不十分のためその送受に時間がかかることで、この面の基盤整備が必要となってきています。
　また、当社の中小企業支援事業の一つとして、コンピューターや積層造形装置を使って製品開発のお手伝いもしております。すなわち、コンピューター上で仮想実験をすることで実験の効率化及び性能や信頼性の向上、またラピッドプロトタイピングと言われるレーザー応用積層造形技術やコンカレントエンジニアリング技術を駆使して新技術や製品の開発期間の大幅短縮、コストの低減に努めているところであります。
　当社の事業内容の説明がくどくどと長くなりましたが、今回の法改正の各条を見て全体的にひしひしと感じますのは、できるだけ制約をなくし、あるいは少なくして、やる気のある企業の自主性を高め、支援することでベンチャー型中小企業を構造改革の推進者、新たな産業創出の牽引車と位置づけ期待しているのがうかがえ、大いに結構なことだと思っております。
　昨今の米国を見てみましても、数年前、十年前にはほとんど名前も知られていなかった企業が新たな事業分野や雇用の拡大の主役となっている様子からも、我が国においても今後に大いに期待が持てるのではないかと思っております。
　以下、法案について少々意見を述べさせていただきます。
　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案についてでありますが、その一つであります中小企業金融公庫法等の一部改正により、担保がなくても将来の成長性に基づく公的資金供給制度の創設がなされるということは非常に画期的なことで、ベンチャー型企業にとり事業の迅速な立ち上がりに大変有効であろうと思っております。また、これらの事後評価により、目きき能力やそのノウハウの蓄積も今後大事かと考えております。
　次に、中小企業近代化資金等助成法の一部改正により、創業者を含めた小規模企業者への無利子融資制度、設備リース制度の創設もベンチャー型企業の創業それから事業化の加速に大いに役立つと考えております。
　次に、中小企業団体の組織に関する法律の一部改正により、研究開発組合等より遅滞なく会社への組織変更ができるようになることは、組合制度そのものを創業等のための組織、形態として活用することができ、事業の成長、発展段階に応じてよりよい形態を選択することが可能で有意義と考えています。
　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案についてでありますが、新たな産業分野の開拓や雇用創出の強力な担い手となるようなベンチャー企業の輩出の加速化のための具体的な支援措置の一つとして、事業者が優秀な人材を円滑に確保できるようにするため、ストックオプションの付与の上限を引き上げるとともに、外部の支援者に対してもそれを付与することができるものとするとありますが、この改正の効果は非常に期待が持てます。また、一方、大学の先生方の兼業も可能となり、これらが相乗してベンチャー企業の輩出の加速化のみならず、その事業をより効率的に短期に成功させるのではないかと思っております。
　最後に、中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲについてでありますが、参加省庁の拡大と支出目標額の拡大をぜひ今後図っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○委員長（陣内孝雄君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○仲道俊哉君　自由民主党の仲道俊哉でございます。
　本日は、十二月の暮れの大変お忙しい中を、三人の参考人の皆さんに御出席いただきまして、本当にありがとうございました。また、今、実践と経験の上に立ちましたすばらしい御意見をお聞きして、大変感銘をいたしたところでございます。
　今国会は、お話にもございましたが、中小企業国会ということで、この国会でも衆議院、参議院、すべての法案に先んじてこの中小企業の法案を取り上げてまいりました。きょうは、そういう意味では、参考人の皆様方の声を率直にお聞きし、そしてその声を我々としてはこの国会の中で反映いたしたいということで皆様方の御意見をお聞きしたわけでございます。
　時間がございませんのでちょっと早口で申し上げたいと思いますが、まず、実際に事業に携わっておられます寺内参考人にお伺いいたしたいと思います。
　これまで寺内参考人は、倒産した企業を立て直し、新たな製品の開発と販路の開拓に努められ、現在の会社にまで成長させられたということでございますが、企業経営者として、従業員、研究者など人材の育成にはいろいろと御苦労もあったのではないかと思います。先ほどのたくみの話なんか大変感銘をいたしました。私自身、これまで実は長い間教育の分野に携わりまして、多くの若者を教育してまいりました。そういう観点から、参考人の会社ではこれまで社内の人材育成にどのような努力をなされてきたのかお伺いをいたしたいと思いますし、また、中小企業には優秀な新規人材の採用に苦労されるというふうに聞いておりますが、貴社におきましてはどのような状況かをお伺いいたしたいと思います。
　また、先ほどのお話にもございましたが、創業時において資金難を救ったのはエンジェルであると新聞記事でも拝見をいたしました。先ほど御意見をいただきましたが、そういう観点から、今回の法案でも幾つかの資金調達手段の改善策が実は講じられておるわけでございますが、御自身の経験に即してこれらがどの程度役に立つとお考えになりますか。率直な御意見をお聞きいたしたいと思います。

○参考人（寺内一秀君）　御質問ありがとうございます。
　私どもの会社では、人材の育成、特に仲道先生は教職をずっとおやりになっておられたとお聞きしておりますので、私どもの方はＯＪＴ、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやりながら、個々の学習以外に、いわゆる昔学んだ事柄を思い出していただくために、私どもでは社内で、例えば三角関数の、私どもこれが必要でございますので三角関数の話とか単位の話、ここら辺を、基本的なものをパートさんを含めて月に一回学習をしております。そういうふうな学習は常にやっておりませんとすぐ忘れてしまいますもので、いつもやっております。
　それと、人材の採用でございますが、これはやはり御指摘のように非常に苦労いたしております。これから、私ども随時採用しておるんですが、なかなかいい人材というものは、先ほど冒頭申し上げましたように、金、人、物という順番の中で苦労を二番目にしておるところでございます。ただ、今回の法案でストックオプションの付与拡大等々が挙げられておりますが、こういうふうなことをよい人材をゲットするときの条件につけたりするような可能性も出てくるんではないかと期待しております。
　最後の今般の金融関係の改正のことでございますが、実は、昨年、信用保証協会の特別枠等々もいろいろと御配慮いただきまして、当社も御多分に漏れずそちらの方を利用させていただきまして、五千万借りております。ジャンプアップといいますか年末の資金の忙しいときに非常に効果がございまして、そういうふうな経験から、今回の金融関係のいろんな法改正につきましては大きな結果を生むんじゃないかと非常に期待をしておるところでございます。
　以上でございます。

○仲道俊哉君　大変ありがとうございました。
　関連して実はお聞きしたいことがあるんですが、時間の関係でそれぞれお三人にお聞きいたしたいと思いますが、次に堀井参考人にお伺いいたしたいと思います。
　貴社では今日まで三百社を超える国内外のベンチャー企業の株式公開を実現したとのことですが、ベンチャー企業に投資するに当たっては、事業化の成否を判断することが重要なポイントである、そのように思います。
　こうしたいわゆる目ききですね、目ききを貴社ではどのように育成をされておるのか。
　あわせて、我が国におけるところの起業家教育についての提言も、率直に、今経験の上から考えられていることをお聞きいたしたいと思います。
　以上です。

○参考人（堀井愼一君）　目ききということは、アメリカではベンチャーキャピタリスト、非常にたくさんいます。目ききというのはやはり大学時代にいろいろと技術の勉強をしたり経理の勉強をしたりあるいは弁護士の資格を持っていたり、そういう素養があって、そして幾つかの企業を手がけて、失敗もし成功もし、それがトラックレコードと言うんですが、これがすぐれたベンチャーキャピタリストという目ききになるわけです。
　ただ、日本の場合は、私どもの会社でいえば一九八二年設立でございます。その間に新社員もその後入ってきまして、今十五年目が一番プロパーの社員としては古い。あとは大和証券等から出向してきているベンチャーキャピタリストですから、そういう意味においては、アメリカのベンチャーキャピタルと比べた場合にやはり多少は見劣りするかもしれない。
　ただ、経験を積み重ねております。経験を積み重ねることによってやはり目ききの部分というのはだんだん出てくる。投資する場合に、やはりまず社長を見て、その社長が本当に誠意ある、意欲を持って仕事をやるかどうか、あるいは事業創出が、果たして今後マーケットがどういうふうに拡大するか、こんなことをまず見ます。
　そして非常に重要なことは、技術それからキャッシュフローというか経理をしっかりと見るということ、それと営業、この三つがそろったら、理想的なのは、三人の人がいれば一番いい。営業のできる人、技術のわかる人、経理のわかる人、この三人がそろっていればもう非常に安心なんですが、おおむね大体中小企業といいますと一人で全部やっているというこういうリスクがあります。そういった意味でいろいろお手伝いをしなきゃいけない。
　先ほどテクニカルアドバイザーが私ども六人いると言いました。昨今はいわゆる情報通信世界でなかなか技術がわからないです。例えば、寺内さんの会社に行って説明を聞いても私自身わからないです、技術が。そこにテクニカルアドバイザーを連れていって、その技術を見ていただく。その技術が本当に斬新的なものなのか、あるいはマーケットを拡大するものであるのか、こういったことをやっぱり吟味していただいて、それに基づいて我々は投資する。また、マーケット拡大のお手伝いをするということもやっております。
　非常に日本もベンチャーキャピタリストとしてまだアメリカと比べればお恥ずかしいところがあります。これからはやっぱり経験を重ねることによって、私どもの会社でいえば日本インベストメント・ファイナンスを充実させていこうと思っております。それには、うちにもいろんな技術のわかる人、経理のわかる人、法律のわかる人、いろんな人が今たくさん来ていますので、それらが相互補完し合って、会社として見ていくということを心がけております。

○仲道俊哉君　大変ありがとうございました。
　実際に目ききというのをお聞きしながら、いかに育て、またそのことが非常に会社経営では大事であるかなということが本当によくわかったわけでございますが、次に、時間がございませんので河野参考人にお伺いいたしたいというふうに思います。
　地方において産業育成に御尽力をされておられることに高く敬意を表したいと思います。近年、産学連携の重要性が叫ばれておりますが、河野参考人も、ひたちなか地域においてオンリーワン企業を目指そうと計画されていろいろと御努力をされているとお伺いしておりますが、大学と地元産業との交流の障害となっている点、その改善点について、もし御意見があればお伺いをいたしたいというふうに思います。

○参考人（河野通忠君）　たまたま私たちは、昨年から中小企業庁が始めております新規成長産業連携支援事業に係るコーディネート活動支援事業、こういうものが公募でありまして、それがまさしく今先生のおっしゃった、私たちの手を挙げた内容は、大学とか国研のシーズを中小企業へ移転しよう、そういう提案でありました。
　そのときに一番問題となりますのが、障害となっていると思いますのは、中小企業側では大学とか国研機関等と日ごろから接触する機会が少ない。大学等の研究成果の事業化等について具体的に検討する機会が少ないし、また大学ではいろいろ研究成果のシーズをいろいろ最近はまとめて出したりシンポジウムを開いていますが、なかなか中小企業がこれを理解することが難しい。そういうのがありまして、やはり大学とか国研とそれから中小企業の間に仲人役であるコーディネーターが中間に入りましてまとめてあげるということが必要じゃないかと考えております。
　そのコーディネーター事業も、大学のシーズなんかを自分なりに、これがありますありますというんじゃなくて絞り込んで、これは中小企業に実用化できそうだという適用分野も中小企業に提示しまして、それをやるためにはこういうアウトソーシングを使ってやったらできるんじゃないか、そういう事業計画まで踏み込んでつくって、そのためにはこういう金が要る、人も要ると、そういう事業計画を中小企業それから大学なんかと一緒につくっております。そういうコーディネーター役的なのが中間に必要じゃないかと思っております。

○仲道俊哉君　理事の方から早くやめてくれ、時間がというようなことで、実は堀井参考人にベンチャーキャピタルのことをお聞きしたかったんですが、またいつかの機会に。きょうはこれでもう時間を少し早めてやめたいと思いますが、本当に参考人の皆さん方、二十一世紀に向かって中小企業の日本のリーダーとしてぜひ頑張っていただきますことを御祈念申し上げて、感謝を込めて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○寺崎昭久君　参考人の皆様方には貴重な時間を割いていただきましてありがとうございます。時間が大変限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、堀井参考人にお尋ねいたしますが、平成五年、六年ぐらいから第三次ベンチャーブームというようなことが言われ、昨今ではどちらかというとベンチャー支援ブームじゃないかというようなことを言われているように認識しておりますが、一方ではアントレプレナー不足である、あるいはいい投資案件がなかなか見つからないというようなことが聞かれるのも実態だろうと思います。
　そういう中で、先ほど堀井参考人は投資先へのハンズオンが今後の重要な課題になるというお話をされましたけれども、もしそういうお考えだとすると、これまでのベンチャーキャピタルの経営方針、あり方というのが相当転換したのかなというように受けとめられるわけであります。これは、昨今のような景気が悪い、あるいは株式が低迷しているというような状況の中の一時的な方向転換なのか、それとも恒常的にそういう方向に向かうであろうということなのか、その辺の御認識を伺わせていただきたいのが一つ。
　それに関連しまして、もし恒常的にハンズオンということが大事な仕事になるということであると、どちらかというとエンジェル的な要素がベンチャーキャピタルに加わる。また、政府系の金融機関が行っている融資というのはこれまでベンチャーキャピタルがやってきたような方向に向かうということも考えられるんですが、そういう特化すると限定していいのかどうかというのはありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（堀井愼一君）　投資だけじゃなくて、ハンズオン、育業ということでございますが、従来、我々の会社は十七年と申し上げましたが、平均的な日本のベンチャーキャピタルというのはここ四、五年が非常に多い、設立されてから。多いと思います。
　どうしてもでき上がった最初のころは、いわゆるステージによって違うわけですが、レーターステージといって、いわゆるほぼ公開が確実と思われる、二、三年後には確実というレーターステージに多くの金をつぎ込む。ちょっとその前になるとミドルステージ、もう会社の概要はしっかりしている。それで、いわゆるスタートアップとかアーリーステージにはどうしたってリスクが大きいわけです。そういった意味で、なかなかそれに二の足を踏んだというのが過去の状況でございます。
　しかし、だんだんベンチャーキャピタルもパワーアップしてきたということが一つと、それと、昨今は情報通信という、非常に若い人たちが創業するケースが多い。これはもうアーリーステージそのものです。したがって、そこに対する投資が非常にふえてきている。ふえてきたということは反面リスクがある。リスクがあるということは、非常勤取締役を派遣するとか、あるいは年じゅうそこへ投資部員が行ってチェックするとか、こういうことをやって事前に手伝っていかなきゃいけないのが自然発生的にできたハンズオンじゃないかと思います。
　それからアメリカの場合は、ベンチャーキャピタルといっても大体二、三人でやっている会社、それで十人ぐらいが多い方です。三、四人、五人でそれこそもう何百億というファンドを運用し、やっているんですが、彼らはまさに、そんなに年間にたくさんの件数をやるわけじゃない。やはり決めたところにアーリーステージから入っていって、それで資金にしても第一次、第二次、第三次、第四次、シリーズワン、シリーズＢというようにずっと分かれていますけれども、それで公開までずっと投資してくる。事業計画に沿って資金もずっと計画を立ててやっていくというスタイルになって、常時ウオッチングしています。ですから、我々も今後はそういうふうにやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　それから、公的資金のベンチャーキャピタルへの投資ということで、投資というか出資ということでございますが、アメリカは、公的資金と言えるかどうかはわかりませんが、年金という部分がやはりアメリカのベンチャーキャピタルの投資事業組合のかなりの数字を占めているということですが、今、日本には、年金は検討中でございますが、ベンチャーキャピタルに出資したという例はまだないわけです。有限責任法が昨年できましたけれども、今回のいわゆる産業基盤整備基金から出てくるとか、こういったこともありますが、しかしその産業基盤整備基金から出るお金も、それから中小企業事業団から出るお金も、これは国民の大切な税金というものがバックにありますが、しかしお金に色がついているわけじゃないですから、国として出資していただくということで、私どもはそれに対していかに運用していくかということを考えています。
　それからエンジェル、エンジェルというのは日本語で訳すと篤志家というそうですけれども、日本の場合は篤志家でしょうね。大もうけして、そして少し後進のためにお金を出そうかと。いわゆる億円以上の人が日本の篤志家じゃないでしょうか。アメリカのエンジェルというのは、二百万、三百万、百万円のお金がずっと集まって、投資チャンスを求めてやっているわけですから、やっぱりカルチャーの違いも相当あると思います。
　先ほど申し上げました税制の問題も、アメリカのエンジェルは、夫婦合算ですけれども年間十万ドルまで投資して、その会社が不幸にしてばたんといったときには総合所得からこれは相殺されるそうですから、やはり税制面での特典もアメリカのエンジェルにはあるわけです。これから日本のエンジェルも、たくさん興味を持っていらっしゃる方は多いです。ただ、彼らなかなか投資チャンスがないわけです、エンジェルが金を出すという。エンジェルだけが入るようなファンドとか、そういった制度改正も僕は必要だと思うし、税制の後ろ押しがあれば非常にありがたいなというふうに思っております。

○寺崎昭久君　続いて堀井参考人にお尋ねしますが、今エンジェルファンドというようなお話をちらっとされましたけれども、ベンチャー投資信託には私もちょっと関心がございまして、たしか参考人もどこか座談会でそういうお話をされていたように記憶しておりますが、その構想はどういうものなのかというのと、あわせてそのための条件整備ということに……

○参考人（堀井愼一君）　エンジェルファンドですか。

○寺崎昭久君　エンジェルファンドの方です。お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（堀井愼一君）　投資事業組合の我が社の単位というのは一口一億円でございます。それは一口五千万というところもありますし、一千万というところもあると思いますけれども、いわゆるエンジェルと言われる人たちが入りづらい。これは組合形式になりますと四十九人しか入れないわけです、私募ですから。ですから、エンジェルが入るとなると、二百万、三百万が、たくさん入るとなりますと、投資信託みたいな会社型投信ということも言えますが、そういうのが会社型投信で参加してくるかどうかということしかありません。組合ではエンジェルは三百万では入れません、多分そんな単位はないでしょうから。
　それと、非常にファンドで難しいのは、そのファンドのいわゆる日々の価値をどう時価計算するか。公開されている株でしたら日々値段がわかるわけです。毎日毎日出すことは無理にしても、三カ月いっぱい、六カ月いっぱい、値段を出していかなきゃいけない。その会社の業績を調べて、類似会社、公開している株と比較して大体幾らだろうかと。それで、これを各ファンドがお手盛りでやっても、値段がいろいろと違いますし、それから年金が入る場合もそうですが、こういう時価会計というんでしょうか、未公開株の会計をどういうふうにするかというのは、これは私どももいろいろと御提案したり勉強会なんか開いていますが、まずそれがないと、なかなかファンドとしては、一応言われていますが、今すぐつくることは、その前に整備しなきゃいけないことがたくさんあり過ぎると思います。
　それから、アメリカのエンジェルというのは個別の銘柄へ投資するわけです、ファンドじゃなくて。ですから、本来エンジェルというのは、一つのＡという企業があったら、そこに何人かのエンジェルたちがわっと行ってお金を出す。Ｂという企業に行って出す。ファンドじゃないです、このエンジェルは。ですが、日本はなかなかそういう機会がないからエンジェルファンドはどうかというふうに盛んに今言われていますけれども、実際やるとなると、みんな口では言うんですけれども、検討してみるとなかなか難しいです。
　ということで、済みません、お答えになりましたか。

○寺崎昭久君　寺内参考人にお尋ねいたします。
　先ほど配付していただきました、これは読売新聞の記事だと思いますが、この中に創業当時の御苦労が載っておりますし、先ほども、お二方のサポーターが、エンジェルと言っていいんでしょうか、そういう方がいらっしゃったので今日があるというようなお話がありまして、今話題にしましたようなベンチャーキャピタルとかあるいはエンジェルとか、ちょっと角度の違うサポーターなんだと思います。
　ですが、日本的に言えばそういう人たちも大変大事にしたい部分ですし、そういう意味では寺内参考人が会われたような方との出会いをどうやってつくったらいいかというのもやはり課題なのではないかと思いますが、御経験に照らしてその辺の御所見を承れればありがたいと思います。

○参考人（寺内一秀君）　これはなかなか出会いと申しますのは難しいものでございまして、私自身の生きざまが一期一会という生き方をしておりまして、きょうお会いできた方とあす相まみえることは、可能性として高いですけれども、ない可能性もある。今の邂逅は大切にしたいという生き方をしております。
　したがって、時間がありますとコピーの売り込みが来ましてもお会いするようにしておりますが、その出会いの中で、何億分の一、何十億分の一という確率で出会った方とは、おまえは暑苦しい、もうええと言われるぐらいまで思い切り自分の熱意をぶつけるようにしております。そういうふうな中で出会いができた、このように考えております。

○寺崎昭久君　河野参考人にお尋ねいたします。
　先ほど、ひたちなかテクノセンターの御紹介もいただきましたけれども、これはたしか頭脳立地法に基づいてつくられたのが発端だと承知しております。しかし、その後の頭脳立地法とかテクノ法とかに基づいていろいろやられた政府事業というのは、必ずしもうまくいったというふうには私は認識していないわけです。それだけに、全体の底上げをするのには大変大事な仕事なんですが、困難性も伴うお仕事をされているのかなと思っております。
　そこで、この際ですから、この種のテクノセンターのようなところに政府としてこういうようなサポートができないかとか、これはやっちゃいけないとか、これをもう少し緩和しろとかいうような注文がありましたらお聞かせいただきたいと思うんです。

○委員長（陣内孝雄君）　河野参考人、恐縮ですが、十九分までとなっておりますので簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。

○参考人（河野通忠君）　やはりやっていまして一番の問題は人の問題でありまして、特にシーズとか、それからいろんな周辺の技術も含んで大学の先生方は非常によく御存じなのですが、そういう大学の先生の協力を得るというのが、今の段階では非常に時間的なことがございまして、アドバイザー的な感じにしかならない。
　実際の製品化とかそういうのにはまだいろんな問題があるのですが、今度兼業なんかもオーケーとなったので、そこら辺の、どこまでルールが、規制とかあれがあるかちょっとよくわかりませんが、そういう大学の先生の兼業なんかもできることになって、いろんな具体的な、かなり先端的なプロジェクトの立ち上げというのが今からどんどん出ていくんじゃないかと僕自身は思っております。

○寺崎昭久君　どうもありがとうございました。