外交・防衛委員会

平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　櫻井　　充君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　佐々木知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　虎島　和夫君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　外務政務次官　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛政務次官　　　仲村　正治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　正孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　浅井　廣志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（「人間の安全保障」に関する件）
　（中国の海洋調査・情報収集活動に関する件）
　（対中特別円借款に関する件）
　（日ロ平和条約締結交渉に関する件）
　（朝鮮半島情勢に関する件）
　（対北朝鮮コメ支援に関する件）
　（ＮＰＴ運用検討会議最終文書に関する件）
　（日朝国交正常化交渉に関する件）
　（九州・沖縄サミットに関する件）
　（防衛庁の国防省昇格に関する件）
　（ＮＥＣの水増し請求事案に関する件）
〇継続調査要求に関する件
〇委員派遣に関する件

　　　　─────────────

○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（矢野哲朗君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　小山峰男君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に海野徹君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（矢野哲朗君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（矢野哲朗君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。

○国務大臣（河野洋平君）　外務大臣の河野でございます。
　矢野委員長を初めとする委員各位に改めてごあいさつを申し上げます。
　外務大臣に再び任命をされてから約一カ月が経過をいたしました。この短い間にも、九州・沖縄サミットが開催され、またＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどに出席し、さらに、この機会をとらえ史上初の日朝外相会談を行うなど、活発な外交の展開に努力をしてまいりました。特に、先般開催されました九州・沖縄サミットにおきましては、活発で実りの多い意見交換が行われ、沖縄の地より明るく力強い平和のメッセージを発信することができました。
　我が国としては、このような成果を踏まえ、引き続き日米関係を基軸としつつ、我が国の位置するアジア太平洋地域、そして国際社会全体が平和で繁栄したものとなるよう全力を尽くしてまいります。この観点から、韓国、中国、ロシアなど近隣諸国との関係の強化を引き続き我が国外交の柱として取り組んでまいりたいと存じます。
　まず、新たな胎動を見せる朝鮮半島情勢については、この動きが北東アジアの緊張緩和につながるよう全力を尽くす考えであります。先般の日朝外相会談の結果、国交正常化交渉を八月下旬、東京で開催することとなりましたが、政府としては、北東アジアの平和と安定に資するような形で第二次世界大戦後の不正常な関係を正すよう努めるとの方針のもと、粘り強く取り組んでいく考えであります。同時に、ミサイルや拉致問題などの諸懸案の解決に向けて全力を傾ける考えであります。
　また、ロシアとの関係では、九月にプーチン大統領の公式訪問が予定されており、率直かつ信頼関係に基づいた議論を行っていく考えであります。
　十月には中国の朱鎔基総理が訪日されますが、その準備や直面する懸案について協議するため、私も今月末に訪中する予定をいたしております。
　森総理が今月中旬訪問される南西アジア諸国との関係については、友好協力関係の強化に努めていくとともに、核不拡散上の進展を粘り強く働きかけてまいります。
　また、先般の日・ＥＵ首脳協議でも合意された欧州とのパートナーシップの強化にも取り組んでまいります。
　九月には、国連でミレニアム・サミット及びミレニアム総会が予定されておりますが、安保理改革を含む国連改革についても議論が前進するよう一層の努力を行っていく考えであります。
　二十一世紀まで残すところ五カ月となりました。二十一世紀を私たちの子供たちが希望を持って幸せに生きられる時代とするためには、国民の皆様とともに外交を展開していかなければなりません。この点、本委員会での御議論が極めて重要であり、矢野委員長を初め委員の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（矢野哲朗君）　続きまして、虎島防衛庁長官。

○国務大臣（虎島和夫君）　防衛庁長官の虎島和夫でございます。
　本日は、矢野委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　最近の国際軍事情勢は、依然として不透明、不確実な要素をはらんでいます。このような情勢のもと、日米安保体制は我が国の安全保障上極めて重要な意義を有しております。防衛庁としても、指針の実効性の確保、在日米軍駐留経費負担に係る施策を積極的に推進するとともに、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を挙げて取り組む所存であります。
　なお、船舶検査活動については、早期に新たな立法措置が講じられることを強く期待しております。
　平成十三年度以降の防衛力の整備については、ＩＴなど科学技術の著しい進展への的確な対応や、情報・指揮通信機能の向上などについて精力的に検討を進めます。
　また、大規模自然災害、テロや原子力事故など各種事態への対応は、今後とも国民からの期待に十分にこたえることができるよう力を入れてまいります。
　より安定した安全保障環境を構築するための取り組みについては、我が国としても、ＰＫＯ等への協力や安保対話、防衛交流などに積極的に取り組む所存であります。
　これらの施策に加え、国民の御理解を得ながら、国民の生命や財産の保護に必要な枠組みや制度について検討することが重要であり、有事法制などの法制の整備の重要性に対する国民各位の御理解が得られるよう最大限努めてまいります。
　また、防衛庁の省への移行につきましては、国政における防衛の重要性の増大等を踏まえ、政治の場での御議論が活発に行われ、深められることを期待しております。
　最後になりますが、先般相次いだ各種の事故につきましては、その原因の徹底的な究明に努め、対策を講じて事故の根絶に努める所存であります。
　防衛庁は、国家の独立と平和を守るという重大な任務を帯びており、日ごろよりさまざまな事態に対する体制を整備し、事態発生時には迅速に対応し、任務遂行に万全を期する所存であります。
　委員の皆様におかれましても、ますますの御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして私のあいさつといたします。

○委員長（矢野哲朗君）　荒木外務政務次官。

○政務次官（荒木清寛君）　外務総括政務次官の荒木でございます。
　矢野委員長を初めとする委員各位に改めてごあいさつをさせていただきます。
　二十一世紀を目前にして、国際社会はＩＴ革命への対応や貧困、感染症といった課題、さらには冷戦後も後を絶たない地域紛争への対応、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散の問題など多くの課題に直面をしております。
　私も役割の一端を担わせていただいた先般の九州・沖縄サミットでは、こうした国際社会の直面するさまざまな課題について率直で忌憚のない議論を行い、国際社会の進むべき道筋を示すことができました。
　このように、日本は、今後とも世界の平和と繁栄の実現のため、国際社会の主要な一員としてリーダーシップを発揮し、その地位にふさわしい役割と責任を果たしていかなければなりません。
　このために私も、今後とも河野外務大臣のもと、外務総括政務次官としての責任を全力を挙げて果たす決意であります。委員各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（矢野哲朗君）　浅野外務政務次官。

○政務次官（浅野勝人君）　外務政務次官の浅野でございます。
　矢野委員長初め委員の先生方に謹んでごあいさつ申し上げます。
　世界の安定と繁栄に多くを依存している我が国がみずからの安全と繁栄を実現していくためには、米国及び近隣諸国との関係の維持強化に努めるとともに、国連を初めとする地球規模の取り組みに積極的に参画することが重要と考えます。
　私は、先ごろ、沖縄サミットの成果を説明するためにニューヨークを訪問し、アナン国連事務総長らにお会いしてまいりましたが、安保理改革を含む国連の改革を推進し、その機能を強化するために積極的に取り組んでいく決意であります。
　河野大臣のもと、政務次官として我が国の直面する諸課題に全力で取り組んでまいりますので、本委員会の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（矢野哲朗君）　仲村防衛政務次官。

○政務次官（仲村正治君）　防衛総括政務次官の仲村正治でございます。
　防衛総括政務次官として我が国の平和と独立を守るという任務を担う機会をいただいたことを光栄に思うとともに、責任の重大さを痛感しております。
　第二次森内閣の一員たる防衛総括政務次官として任命していただいたことを深く認識し、鈴木政務次官とともに虎島長官を補佐し、責務を全うしてまいる所存であります。
　矢野委員長を初め皆様の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（矢野哲朗君）　鈴木防衛政務次官。

○政務次官（鈴木正孝君）　防衛政務次官の鈴木正孝でございます。
　防衛政務次官として我が国の防衛に携わる機会をいただきましたことは、大変光栄に思うとともに、その使命と責任の重さを痛感している次第でございます。
　防衛庁が取り組まなければならない課題が山積する中、私はこれまでの経験を生かし、仲村総括政務次官ともども虎島長官を補佐し、防衛政策の推進に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　矢野委員長を初め委員各位より御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　　　　─────────────

○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮り申し上げます。
　外交・防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務省アジア局長槙田邦彦君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、海上保安庁次長浅井廣志君、それぞれを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（矢野哲朗君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　先ごろの沖縄のサミットにおいて大変大きな成果を我が国は上げたというふうに私は考えております。特に、宮崎県シーガイアで行われた外相会談で、この総括報告の前文の中で人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーにかかわるコミットメントを改めて確認をしたというのは、私は中長期的に見た我が国にとっても非常に重要なポイントであったというふうに理解をしております。それはなぜかというと、やはり我が国は平和国家としてその意思を堅固に持ち、しかもそのためにその理念と理論というものを未来志向で明確に確立する必要性があると考えるからであります。
　戦後、我が国はいわゆる反戦平和という平和論を一つの大きな基軸として議論が展開をしてきた。これはそれで相当の歴史的意義があり、意味があり、また未来においても所定の役割は担う平和論というふうに私は理解しておりますけれども、しかし、昨今のグローバライゼーションの中で出現をした新たなネガティブな側面、例えばエイズの蔓延であるとか、あるいはテロリズムであるとか、あるいは組織犯罪であるとか麻薬といったような問題は、いずれもこれは幾ら国境を警備して防衛力を増強したとしても守れるような脅威ではございません。
　このような非軍事的な脅威というものに対して、改めて政府が、そして国民一人一人が国境を越えてこれに連携をし対処するということが求められてくる、それが一つの人間の安全保障の考え方というふうに理解をしているわけであります。
　こうした考え方に基づいて、我が国がその外交の一つの柱というものを改めて確立をするという意思が私はこの沖縄サミットの中で明確にされたということを高く評価をしているわけでありますけれども、それを受けて先日、外務省主催による人間の安全保障に関するシンポジウムが開かれました。
　私は、こうした活動というものを通じて認識をすることは、やはり非常に問題領域について関心を集めるための考え方として、あるいは言葉としてヒューマンセキュリティーという言葉自体は非常に意義があるわけでありますけれども、これを政策概念として優先順位を設定できるような概念というものにまで昇華する形でこの概念が整理されているかといえば、まだその点は極めて不十分と。
　したがって、我が国としては、いわばそうした分野において国際社会で知的に貢献をするということが私は求められているように思うわけでありますけれども、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘の人間の安全保障につきましては、小渕元総理も極めてこの点に注目をされて熱心にこの問題を提言されたことはもう御記憶のとおりでございます。
　我が国といたしましては、今議員が御指摘になりましたような視点に立ってこの問題に取り組みたいと思っておりますが、この問題、今お話しのとおり、なかなかそのワーディングといいますか、言葉遣いからいいましてもなかなか幅広い理解を得るのにはまだ多少の時間がかかるのではないかという感じがいたしております。
　したがいまして、この問題には、まずシンポジウムを開くなり、少しでも多くの方々の参加を得て、この問題の何たるかを説明をし、さらにこの議論を深化させていく必要があるというふうに考えまして、そのための努力もいたしておるわけでございますが、今御指摘の過日行われました安全保障国際シンポジウムにも相当多くの人が集まったということを聞いております。
　当日は荒木総括政務次官も出席をしておりましたので、お許しいただければ荒木総括政務次官から若干御説明をさせていただきたい。

○武見敬三君　ぜひお願いします。

○政務次官（荒木清寛君）　先日、大臣からお話しありました人間の安全保障国際シンポジウムが行われまして、これにはノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン教授、緒方貞子国連難民高等弁務官を初め世界第一級の有識者が一堂に会しまして、そしてまた武見委員の御参加も得まして、活発かつ充実した議論を行うことができました。
　当日は、若い方を中心に一千名以上の聴衆が最後まで熱心に聞いておられまして、私はこの問題についての関心の深さを痛感したわけでございます。私も、開会のあいさつを行いますとともに、日程上可能な限り議論を傍聴いたしました。私としては、このように人間の安全保障につきまして国民の理解と関心を高める上で、このシンポジウムは大きな成果があったというふうに考えます。
　人間中心の視点を大切にするという人間の安全保障の考え方を二十一世紀の我が国の外交政策理念とするためには、委員御指摘ありましたように、この概念を精査するために一層の知的な取り組みが重要でありまして、武見委員を初め、先ほど紹介しました有識者を初めとする人間の安全保障に関する知的ネットワークづくりを進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。

○武見敬三君　特に、そのヒューマンセキュリティーにかかわる政策概念としての整理というのは国際社会においても極めて強く求められている大きな課題だと思いますので、我が国は、本当の意味で顔の見える我が国の外交あるいは経済協力といったようなことを考えるときに、ただ単に支援した物資に日の丸をぺたぺた張りつけるということが顔の見える支援ではなくて、こうしたしっかりとした理念を持つ協力をすることが本当の意味で国際社会で我が国の顔が見えてくるんだということをきちんと認識した上で、こうした理念を我が国がむしろ率先して国際社会の中で知的に整理をし、そして現実の政策に転換する努力をしていくということを私は試みてみる価値は十分にあるだろうと思います。
　また、そのためにも、既に我が国が拠出をして国連本部に設立をしておりますヒューマンセキュリティー・トラストファンド、人間安全保障基金というものをでき得る限り効果的にそうした理念に基づく運用を行うことによって、国際社会の中でそれを浸透させていくための一つの大きなてことしていくということも必要と考えておりますので、外務大臣、よろしくその点についての御理解をいただきたいと思います。
　なお、我が国のこうした中長期的視点に立った平和国家としての意思に基づく外交というものは、今申し上げたものがやはり基本になければならないと思いますが、それだけで短期的に今度は我が国そのものが直面しているさまざまな脅威といったようなものに果たしてきちんと対処し得るかといったら、問題はそれほど実は単純ではございません。
　残念ながら、外務大臣御指摘のとおり、この北東アジア情勢というものは非常に流動的でございますし、不確実な要素がたくさんございます。その中でも、私自身は、やはり二年前には江沢民国家主席が日本を訪問されて、そして友好と協力のためのパートナーシップというそういう言葉を使って、お互いに協調した関係を未来志向でより堅固に拡充していくということの意思を相互に確認をしたということは大変重みのある合意であったというふうに理解をしているわけであります。そのための日本政府の日中関係に対する基本姿勢というものは、これはやはり堅固に維持し不変でなければいけない。
　しかしながら、現実にこうした協調関係というものを維持するのは、日本側が一方的に協調だ協調だと言い、そして日本側が一方的に国家の安全をも損なう形ですべて中国側に合わせて協調関係というものを維持するものであってはやはりいけないだろうと思います。
　したがって、この点について昨今非常に懸念すべき事態が出現しておりますので御質問をさせていただきたいと思います。
　特に、二つありますけれども、一つは中国の海洋調査船の昨今の極めて激増した活動状況について、二つ目は、今度は情報収集艦等を使って我が国を一周し、かつ特に我が国の安全の基本である首都防衛にかかわる情報収集をしたと思われるこうした実質軍事的な行動について、その二点、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国際海洋法条約の附属書Ⅱの第四条によりますと、国際海洋法条約を批准した後に、みずからの大陸棚における排他的な経済水域というものを二百海里以上にまで拡大をして新たに設定しようとする場合には、十年以内に少なくともその大陸棚にかかわる所定の調査を行い、できるだけ速やかにそれを報告をするということが定められているというふうに伺っております。この問題が、やはり日中間の係争海域における中国側の海洋調査活動というものと密接にかかわりのある一つの背景であろうというふうに理解をしているわけであります。
　他方において、では我が国の方は、こうした係争海域において海上保安庁大陸棚調査室というものは一体どこまでそうした調査というものを行っているのか。その現状について、まず海上保安庁の次長から説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（浅井廣志君）　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、先生御指摘いただきました国連海洋法条約に対応いたしまして、大陸棚の限界及び境界の画定に必要な基礎資料を得るために、条約採択の翌年、昭和五十八年度以降我が国の周辺海域におきまして、海上保安庁所属の専用の測量船がございますが、この測量船によりまして必要な海底地形、地質構造、地磁気、重力等の大陸棚調査を計画的にこれまで実施してきているところでございます。
　以上でございます。

○武見敬三君　そうすると、日中間の係争海域における我が国のこうした調査というものは既に終了しているんですか。

○政府参考人（浅井廣志君）　日中間の境界域を含みます東シナ海につきましては、日中間の中間線の我が国側の海域におきまして、昭和五十九年度、六十年度、六十一年度、さらには平成八年度、平成十年度及び平成十一年度に調査を実施いたしておりまして、計画されました調査はすべて終了しているという状況にございます。