財務金融委員会

平成十四年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山本　幸三君　理事　海江田万里君
　　　理事　古川　元久君　理事　石井　啓一君
　　　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　左藤　　章君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中村正三郎君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　藤島　正之君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　（株式会社みずほホールデ
　　　ィングス取締役社長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（株式会社三菱東京フィナ
　　　ンシャル・グループ取締役
　　　社長）　　　　　　　　　　三木　繁光君
　　　参考人
　　　（株式会社ＵＦＪ銀行取締
　　　役頭取）　　　　　　　　　寺西　正司君
　　　参考人
　　　（株式会社三井住友銀行頭
　　　取）　　　　　　　　　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　左藤　　章君
　　山本　明彦君　　　　　馳　　　浩君
　　五十嵐文彦君　　　　　牧野　聖修君
　　小泉　俊明君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　馳　　　浩君　　　　　山本　明彦君
　　原口　一博君　　　　　小泉　俊明君
　　牧野　聖修君　　　　　五十嵐文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（主要行に対する特別検査の結果等）

　　　　　————◇—————

○坂本委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件、特に主要行に対する特別検査の結果等につきまして調査を進めます。
　この際、特別検査の結果等につきまして説明を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。

○柳澤国務大臣　去る四月の十二日、政府の「早急に取り組むべきデフレ対応策」二月二十七日発表のものでございますが、これを踏まえまして、金融庁におきまして、主要行に対する特別検査の結果及び主要行による平成十四年三月期の財務内容の概要を公表いたしますとともに、あわせて「より強固な金融システムの構築に向けた施策」及び金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編（案）を公表いたしました。本日は、これらにつきまして御説明させていただきます。
　まず、特別検査は、昨年十月の改革先行プログラムを踏まえまして、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分及び償却、引き当てを確保するため、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目して、昨年十月末から継続的に実施してまいりました。
　今回取りまとめました特別検査の結果の主な内容を申し上げますと、対象債務者百四十九社のうち、七十一社について債務者区分が下位に遷移し、そのうち三十四社は破綻懸念先以下に遷移いたしました。また、対象与信額十二・九兆円のうち不良債権処分損が一・九兆円となっております。
　次に、特別検査の結果公表に合わせて主要行が公表した十四年三月期の主な財務内容を見ますと、特別検査等を踏まえた結果、不良債権処分損は七・八兆円と、昨年十一月時点の業績予想六・四兆円と比べますと、一・四兆円の増加、二一％増となっております。また、自己資本比率は、国際基準行については八％、国内基準行については四％を大きく上回る水準となる見通しであります。
　さらに、「より強固な金融システムの構築に向けた施策」につきましては、ペイオフ解禁がなされたこともあり、総理の指示を踏まえ、金融システムの安定を確保するため、不良債権処理等をさらに促進するよう、切れ目なく施策を講じる観点から、金融庁として取りまとめたものであります。
　この新たな施策は、三つの項目から成っております。
　第一に、不良債権処理の促進のため、主要行に対し、その破綻懸念先以下の債権のオフバランス化について、原則一年以内に五割、二年以内にその大宗、八割めどとの具体的な処理目標を設定するよう要請することといたしました。
　第二に、主要銀行グループ別に検査部門を再編することにより、通年・専担検査を導入し、実質常駐検査体制といたします。
　第三に、金融機関の経営基盤の一層の強化と中小企業金融の円滑化を図るため、主として地域金融機関を念頭に置いて、合併促進を中心とした施策を早急に検討することとしております。
　これにあわせて、中小企業等の経営実態に応じた検査の運用確保のため、金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編（案）を公表するとともに、検査の効率性の観点から、資産内容に特に問題がなく前回検査の結果が良好な金融機関に対しては、与信額が一定額以下の債務者について、原則として自己査定にゆだねることとしております。
　今回の特別検査の結果や十四年三月期の主要行の財務内容の概要に示されているように、不良債権処理の具体的進捗が図られたところですが、金融庁としては、引き続き、より強固な金融システムの構築に向けて、全力を尽くしてまいる所存であります。

○坂本委員長　これにて説明は終わりました。
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○坂本委員長　本日は、参考人として、株式会社みずほホールディングス取締役社長前田晃伸君、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長三木繁光君、株式会社ＵＦＪ銀行取締役頭取寺西正司君及び株式会社三井住友銀行頭取西川善文君の四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。

○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　私が自由民主党、与党を代表して質問をさせていただきます。参考人の皆様には、きょうは国会までおいでいただきまして、本当にありがとうございました。
　私は、今回の特別検査の結果を踏まえて、特別検査をめぐる幾つかの論点について、与党の立場から明らかにしていきたいと思います。
　特に、不良債権処理問題、いつまでも続いているのが不良債権の実態の議論であります。ふたをあけてみると、不良債権が実際公表されていたものよりも大きいではないか、これは本当に不良債権の実態が把握されているのか、あるいは十分に公表されているのか、こういう疑念がいつまでもつきまとっております。
　不良債権の実態ということについては、なぜそういう疑念が起こるか。これは、金融機関の自己査定が甘いんではないか、あるいは金融庁の検査監督が十分ではないんではないか、したがって不良債権というのは公表された以上にあるんだ、こういう議論がよく巷間あるわけでありますが、今回の特別検査の意義を明らかにしながら、果たして不良債権の実態がきちんと掌握され、解明されているのか、実はこういう観点から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　不良債権の実態につきましては、確かに十年前は、ふたをあけてみたら実際公表された数字よりも多額の不良債権が出てきた、非常に不信感を招いておりました。ただ、この三年、金融検査マニュアルあるいは自己査定も厳しくなっておりますし、金融庁の検査監督も厳しくなってきておりますので、私は、不良債権の実態とこの公表された数字の乖離はぐっと縮まっているはずだ、こう思っております。ただ、昨年のマイカルの倒産で、あれは検査直後に格付が下がってぱたんといったものですから、やはり怪しいではないか、こういうことになりまして、これを受けて今回の特別検査が行われたわけであります。
　今回の特別検査は、マイカルを教訓に、要はリアルタイムで見ようと。これは通常の検査というのは、決算した後、事後的に検証する、これはアメリカでもそうですが。要はそういう制度上の限界が、こういう不景気の中では制度上のどうしてもタイムラグの限界がある、ですから特別検査をやろう、こうなったわけでありますが、この特別検査について、銀行側としてどのように受けとめているか、そしてこの特別検査というのは、今までの検査と比べてここがこう違うと。もう今の直近の実態が赤裸々に出ている、私はこういうことだと思いますが、その点について、みずほの前田参考人から、この特別検査の内容、意義、とらえ方、これにつきましてお伺いをしたいと思います。

○前田参考人　今回の特別検査は、市場の評価に著しい変化が生じている債務者に対しまして、当該債務者に対して銀行が企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した自己査定や引き当てを行っているかどうかを当局が検証することが目的であると私どもは理解しております。
　こうした中で、金融検査マニュアルにのっとったルールに基づき私どもが行った自己査定に対しまして、直近のデータなどをもとに、さらに当局と銀行それから会計士、三者で十分な議論を重ねてきておりまして、そうした点で大きな意味があったと理解いたしております。また、自己査定の結果につきましても、従来以上に高い信頼をいただけるものと考えております。
　今回、初めての特別検査を受検したわけでございますが、その過程で議論したことを自己査定に生かしまして、さらに精度の向上を図ることを通じまして厳格な自己査定を実施してまいりたいと考えております。

○根本委員　要は、今回の特別検査は、リアルタイムで実施したということと、それから、今もお話がありましたが、三者協議により内容をぎちぎち詰めてやった、こういうことだと思います。
　それからもう一つ、今回の特別検査で債務者区分が相当下位に推移しておりますが、これはどうしてこういうことが生じているのかということなんですね。要は、金融機関の自己査定が甘かったのか、あるいはこのタイムラグに基づくデフレの進行で悪化して、その結果直近では下位に推移したのか、私は二つぐらいの要因だと思いますが、この点につきまして寺西参考人にお伺いいたします。

○寺西参考人　お答えをいたします。
　当行におきましても、従来より、時点時点できっちりとした自己査定を行いまして、適切な引き当て、償却を行ってきたわけでございますけれども、厳しい経済環境下、市場における評価が急速に低下するとか、それを受けた業況の悪化といったことにより、債務者区分が引き下げとなるケースが少なからずあるということでございます。
　二〇〇一年下期も、こうした傾向が継続する中で、特別検査も踏まえまして、市場の厳しい評価や直近の業況等をリアルタイムで反映させましてより厳格な自己査定を実施したことによりまして、結果として従前以上の債務者区分の悪化があった、こういうことでございます。
　以上、お答えいたしました。

○根本委員　次に移りますが、今回の特別検査を通じた不良債権の処理についてみずからどう評価しているか、その点についてお伺いしたいと思います。
　私は、この観点は二つありまして、一つは、今回の不良債権処理問題、典型四業種が相当、債務者区分を変更されておりますが、実は、一連の不良債権処理問題で一番大きいのは、バブルの崩壊の過程で大きく積み上がった不良債権、特に多額な借金を抱えた大口債務者問題、これが、要はバブルの清算がこれできちんと終わったのか、こういう観点と、それからもう一つ、今回は百四十九社が対象になったわけですが、この対象範囲が狭いのではないか、それ以外を含めると大丈夫か、こういう観点があるわけですね。
　金融機関として、今回、典型四業種が随分出ておりましたので、私は、バブルの清算というのはここで終わったということが言えるかどうかということに非常に関心を持っていますが、その点と、対象企業の範囲が少ないから、ほかの企業はどうなんだ、こういう観点でみずからどう評価されているのか、これを三木参考人にお伺いいたします。

○三木参考人　三菱東京フィナンシャルの三木でございます。お答え申し上げます。
　特別検査でございますけれども、そこでは、その対象債権につきまして大変厳格な評価を受けまして、処理を行いました。したがいまして、先生がおっしゃいましたバブルの後遺症としての大口の債権につきましては、現時点での処理はしっかり終わっているように思います。
　また、この特別検査以外にも十三年度中はいろいろな検査がございまして、フォローアップ検査とか信用リスクのターゲット検査とかございまして、また、金融庁ではございませんが日銀考査もございまして、こういった検査を受けまして、都度当局と協議を重ねまして、御指導を受けました。こういったものを反映いたしまして、特別検査以外の先につきましても決算処理をしっかり反映いたしました。その限りで、きちっとした処理ができたと思います。
　ただ、これで終わったと宣言できるかということにつきますと、これからの景気次第で新しい不良債権が出ないとも、ちょっと予断を許しませんので、その点につきましてはともかく、現時点での処理は、今回の特別検査を機に非常に整理されたと思います。
　以上でございます。

○根本委員　はい、わかりました。
　不良債権処理残高というのは、処理しても処理しても、新しい不良債権がふえれば残高というのは変わってきますから、大事なのは、一番の争点であるバブルの清算が終わったか、私はこれが非常に大事なんだと思うんですね。
　続いて、今後の不良債権の推移ということで、今後の不良債権処分損、そして不良債権残高の推移をどのように見込まれているのか、これは西川参考人にお伺いいたします。

○西川参考人　三井住友銀行の西川でございます。お答えをいたします。
　十三年度につきましては、私ども、合併直後ということもありまして、経営の土台固めを改めてやらなきゃならないということもございまして、債務者の状況、それから債権の内容等につきまして、再度抜本的な見直しを行いました。そのことによりましてさらなる償却、引き当て処理を促進いたしまして、将来の資産劣化リスクへの対応力の強化を図ってまいりました。その結果、不良債権処理、償却、引き当てを大幅に積み増しをいたしました。
　したがって、十四年度以降の処理額、償却、引き当てでございますが、これは大幅に減少していくものというふうに見込んでおりますが、まだまだ客観情勢は大変厳しいものがございますし、企業倒産が依然として高水準であるというような問題もございますので、銀行といたしましても、またその不良債権の最終処理を急ぐ必要があるという事情もありますことから、やはり、減少はいたしますものの、我々が考えます巡航速度というラインをかなり上回る水準がここ数年続くのではないかというふうに思っております。そういう覚悟で臨まなければならないというふうに思っております。ただし、その水準は、我々の業務純益の範囲内に十分おさまっていくものというふうに考えております。
　不良債権残高につきましては、私どもの場合、今申しましたような事情で十三年度、相当増加をいたしました。そういう関係もございまして、基本的には今後減少していくというふうに考えられますが、長引く不況によりまして、新規の不良債権発生も予想されますので、いずれにいたしましても、政府の方針にのっとりまして、原則一年以内に五割、そして二年以内に大宗の処理を終えるために必要な措置を講じていく方針でございます。
　以上でございます。

○根本委員　ちょっと今の話に関連して、資産劣化リスクに対応して十分な引き当てを積んだ、こういうお話でしたが、その資産劣化リスクに対応してというのは、先行き、デフレが進行した場合ということもある程度想定して引き当てを積んだということでしょうか。

○西川参考人　そのとおりでございます。主として要注意先企業につきまして、債務者区分の見直し、そして引き当て率の引き上げということを行ったということでございます。

○根本委員　それでは次に移らせていただきますが、これからの不良債権処理を考える場合には、銀行の収益力をいかに強化していくか、これが大きなテーマになるわけですが、銀行の収益力強化のために、経営合理化、リストラあるいは新商品開発、新しいビジネスモデル、いろいろな収益力強化策があるかと思いますが、金融機関としてどのような収益力強化策を考えておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
　これは、では寺西参考人、お願いいたします。

○寺西参考人　お答えをいたします。
　収益力の強化をどうやってやるのかという御質問でございます。私どもといたしましては、金利収入、それから非金利収入、これはある意味で手数料の収入のことでございますけれども、この両面におきます抜本的な強化と、一方での支出の方、コスト構造の改革によりまして、収益力の抜本的な強化を図ってまいる所存でございます。
　金利収入の拡大のためには、住宅ローン等の取り組みを抜本的に強化していますほか、法人向けには信用リスクに見合った金利体系、金利設定を行うなど、努力をいたしておるところでございます。
　もう一方の非金利収入比率の引き上げ、このためには、我々といたしましては、お客様に対しまして本当に質の高いサービスの提供に努めてまいりたい。特に、法人向けに関しましては、決済だとか投資銀行業務だとか外国為替だとか、こういったものに注力するとともに、お客様の企業価値の向上とか、一方でその事業発展に貢献できるような、ある意味でお客様の持っている課題をきっちりと解決していくような、そういったビジネスを展開してまいりたい、このように考えております。個人向けのお客様に対しましては、資産運用ビジネスといったものにも力を入れてまいりたい、このように思います。
　当然のことながら、引き続き、聖域なきリストラ、こういったものも徹底いたしましてコスト削減をやってまいります。そういった意味で、入りを上げ、出を下げて、収益構造の抜本的な改革をやっていきたい、このように思っております。
　以上でございます。

○根本委員　私は収益力強化策がこれからも本当に大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから最後に、銀行のつくる企業の再建計画についての批判、いろいろな批判があるわけですが、その批判にどうこたえるかという観点から御質問をしたいと思います。
　私は、金融機関が、企業を再建するか、あるいは切り離してＲＣＣに行ってもらうか、この辺の判断は非常に金融機関というのは、再建するというのはまさに金融機関の機能そのものですから、この辺の判断は、外部から見た判断と実際やっていただく方の判断というのは私は異なってしかるべきだと思います。
　ただ、再建計画についていろいろ批判されるのは、二度の債権放棄をやったではないかとか、あるいは債権放棄のガイドラインに沿っていないではないか、あるいはデット・エクイティー・スワップをやり過ぎだ、いろいろな再建計画の批判があるわけですが、金融機関の行っている企業の再建計画についての批判にどうこたえ、どう考えておられるか、これを最後にお伺いしたいと思います。
　これは前田さんにお願いいたします。

○前田参考人　個別企業の再建計画につきましては、企業ごとに態様は異なっておりまして、一概に申し上げるのはふさわしくないと思いますが、今回の特別検査では企業の再建計画の妥当性につきましても厳しく検証が行われております。仮に再建計画や支援計画がございましても、その実効性が乏しければ厳しい査定になるということでございます。
　私どもは、この二〇〇一年度に、特別検査も踏まえ従来以上に厳格かつ精緻な自己査定を実施いたしまして、大口先の処理につきましてかなりの程度進捗したと認識しております。トータルで二兆二千三百億の不良債権処理を実施いたしました。今後も、再生可能な企業は極力再生の方向で支援いたしますが、処理すべき先は処理するというようなことで、不良債権問題の正常化をできるだけ早期に実現してまいりたいと考えております。

○根本委員　ありがとうございました。終わります。

○坂本委員長　次に、海江田万里君。

○海江田委員　民主党の海江田でございます。
　四参考人には、お忙しいところ本委員会にお越しいただきまして、ありがとうございました。
　早速でございますが、みずほグループの前田参考人にお尋ねをしますが、今回のシステムに関するトラブルで御行が、これから東電でありますとかＮＴＴでありますとか、いろいろな損害がありますのでそれの要求をするというような報道もございますけれども、御行が受けた損失というんですか損害というんですか、これをどのくらいに見積もっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○前田参考人　お答えをします前に、今般のシステム障害に関しましては皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけございません。また、先般、四月九日の本委員会にお呼びいただいたときに、私も初めて国会の中に入りまして大変緊張いたしておりまして、生方先生の御質問の際に、その場では訂正させていただきましたが、大変不適切な回答をしてしまいまして、ここで改めて深くおわび申し上げます。
　今、海江田先生の御質問でございますが、現在もまだ月初のいろいろな事務ミスに伴います部分の修復をやっている最中でございまして、現時点で定量的な金額を正確に把握する状況ではございません。ただ、少なくとも私どもがおかけした損害については、お客様と十分お話し合いをさせていただきたいと思います。
　四月の三十日が口座振替、年間のピークを迎えます。私どもだけで、口座振替が九百万件、それから給料の振り込みそれから相互振り込み、いわゆる振り込みが三百万、一日だけで千二百万件の処理をいたす日でございまして、現時点ではそこに向けて全力を投入いたしておりますので、何とぞよろしく御理解いただきたいと思います。

○海江田委員　時間が余りありませんので、全部言われちゃうと、この後聞こうと思っていることもいろいろありますので。
　今、今回の特別検査を受けまして、みずほグループで、安田信託を除いてだろうと思いますけれども、不良債権の処分額が二兆二千三百億円ということです。業務純益が約九千億ぐらい、九千四百億ぐらいだろうと思うんですが、そうすると、一兆円からの幅、ギャップがあるわけですから、これから例えば、先ほどもお話ありましたけれども、金利を上げていくとか手数料を上げていかなきゃいけない、そこで業務純益を上げていかなきゃいけないということになるんですが、今のような状況で、既にもう起こってしまったことにつきましても非常に影響が大きいわけですから、金利を上げていくとか、それからましてや利用している人に手数料の値上げを、もう既に今、合併するところで若干上がった部分も、かなり上がった部分もあるわけですけれども、この上さらに上げていくなんていうことができるとお考えになっているんですか。

○前田参考人　今回のシステム障害につきましては、ここは決済機能でございまして、銀行にとりまして大変重要な社会インフラと認識いたしております。まず完全復旧をお図りいたしますが、海江田先生お話しのサービスの手数料部分でございます、ここも、私どもはこの重大な社会インフラをある意味では壊したというわけでございますので、私どもに残された信頼回復の道は、立派なサービスを改めて十分提供する、こちらでおこたえするしかないと思います。サービスの強化のために、システムを含めてすべての銀行のインフラを再度点検してまいりたいと思います。

○海江田委員　私がお尋ねしましたのは、既に合併の前に上がっている部分もかなりあるわけですよ。特に住宅ローンの借りかえなんというのは二万、三万上がったりしているし、それからあと、貸し金庫でありますとか細かな点はいろいろありますけれども、もう既に上げて、その上げたことに対する批判も、上げたのにもかかわらずこういう事態になったんじゃないだろうかということですので、これから私は上げていくというのはなかなか難しいと思いますし、金利についてもそうですし。
　それからあと、やはり、まず信頼を回復していかなきゃいけないというわけですけれども、そういう中で、本当に業務純益を上げて、それによって不良債権の処理ができるのかどうなのか。それから、新商品の開発なんかも業務純益を上げていく上での重要なポイントになるわけですけれども、それらのことが今の体制で本当にできるのかどうなのか。そこのところを、そういう形でやはりやっていくしかないわけですから、上げていくおつもりがあるのか、それはもう無理なんじゃないかという、そこのところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　四月から既にみずほ銀行で新しい住宅ローンを発売しておりまして、そういう意味ではお客様のニーズに合うような金利の設定をいたしております。そういう意味で、サービスの面で新しい商品を提供することでしか信頼の回復の道はないということでございますので、全力を尽くしてまいりたいと思います。

○海江田委員　あと、やはり、今回の問題で一番明らかになってきましたのは、事前のテストですね、四月一日にスタートするに際しての。もう既に三十日から、バッチ処理にかかわるシステムプログラムのところでは問題が起きていたということもあります。それから、もちろんこのオンラインのシステムについても、四月一日の当日、問題が起きたということで、本当に十全なテストというのは行われていたんですか、どうなんですか。

○前田参考人　テストにつきましては、これは九万人月という開発をやってつくってきたわけでございまして、それぞれのシステムごとに役割分担を定めております。共同で開発する部分と、それぞれ単独に銀行で開発する部分がございます。そういう意味では、開発責任銀行のもとで相当な準備期間、これは一年以上とっておりますので、相当な準備期間をとりましてシステムをつくり、それからそのシステムについて精力的にテストを行ってきたと聞いておりますが、また、この結果につきましては、持ち株会社のシステム担当役員あてに適宜報告を求めてきたということでございます。
　そうは申しましても、結果として、このような障害が発生したことでお客様に多大な御迷惑をおかけしたわけでございますので、私は、事前テストが不十分であったと言わざるを得ないと思っております。まことに申しわけないと思います。

○海江田委員　今の事前のテストということでいうと、ＵＦＪが一月の十五日に新しく統合されましたけれども、私が聞きますところによると、例えば、一月の特に十五日という日にちを選んだのは、三連休、成人の日なんかがあるので三日のあきを選んだということ、それから、一月の二日には行員が、全体で二万人ぐらいですけれども、そのうち一万人が一月二日のお正月に出社をしてそれぞれ仕事に当たったとか、それから、一番直近では二月の十四日ですか、これは約六千人がやはり出て一斉にＡＴＭを実際に動かしてみたとか、そんなようなお話を伺っているんですが、そういうＵＦＪの事前のテストの御努力というんですか、それをちょっとお話しいただきたいと思います。