外務委員会

平成十五年七月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　武部　　勤君
　　　　　　林　省之介君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　山内　惠子君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　鳥羽　　衞君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　林　省之介君
　　松本　善明君　　　　　赤嶺　政賢君
　　東門美津子君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　中本　太衛君
　　赤嶺　政賢君　　　　　松本　善明君
　　山内　惠子君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
七月十五日
　女子差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第四一八三号）
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願（中川智子君紹介）（第四二一一号）
同月十八日
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（石井郁子君紹介）（第四三三六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四三三七号）
　同（中林よし子君紹介）（第四三三八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四三三九号）
　ＩＬＯ百七十五号条約の批准に関する請願（中林よし子君紹介）（第四三七三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四三七四号）
　女子差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准に関する請願（石井郁子君紹介）（第四三七五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四三七六号）
　同（中林よし子君紹介）（第四三七七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四三七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————

○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく経済協力局長古田肇君、法務省刑事局長樋渡利秋君、国税庁調査査察部長鳥羽衞君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。

○首藤委員　おはようございます。民主党の首藤信彦です。
　会期ももう終わりに近いということで、日本の外交が今直面している幾つかの基本的な課題について、短い時間ではございますが、幾つか外務省にその見解をただしたいと思います。時間が限られておりますので、端的に明快に御回答をお願いしたいと思っております。
　まず最初に、北朝鮮問題ですけれども、北朝鮮の核開発疑惑、これも我が国の安全にとって大変脅威なものだ、そういうふうに思っております。
　ただ、問題なのは、一体それがどのような状況にあるのかということが非常にわかりにくい。北朝鮮が言っていること、それからまたアメリカ政府が時々出していることというものが、一体我々はどの情報に基づいて政策判断をすべきかということに大変迷うわけですが、外務省はこの問題、特に核開発の問題についてどのように把握されているか、基本的な視点をただしたいと思います。
　核の開発の、使用済み燃料棒の再処理の問題でございますが、それに対して、着手したという見解と、それから終了した、もちろん終了したというのは北朝鮮が言っていることですが、それに対してアメリカは着手しただろう、こういう見解をしております。一体日本はどちらの立場に立つのか。
　それからまたさらに、核開発のためには幾つかプロセスがございます。プルトニウムの生成から始まって、起爆装置、そして実際に核実験、それから小型化、こういうプロセスを経て実際に核弾頭として成立していくわけですが、現在どの段階にあるのかということでございます。
　これまた情報として伝えられている点に関しては、起爆装置をつくって、そして起爆実験を何度も成功しているという北朝鮮側の情報があると思いますが、それに対して、一体、それを日本政府はそのとおりだと考えているのか、あるいは、それはまだ単なるブラフであって、まだその段階にまで至っていないのか。北朝鮮の核兵器開発に関して一体どの程度まで進んでいると外務省は考えておられるのか、その見解をお聞きしたいと思います。

○川口国務大臣　北朝鮮の核開発の問題については、委員がおっしゃるように、非常に我が国にとって懸念であります。これについて、米国を初めとする関係国の間でさまざまな情報交換を行っております。意見交換もしてきております。そこで申し上げられることは、今の時点で、北朝鮮の核の開発の現状について我が国としてこうであると確認をしているという形で申し上げることができるものはないということであります。
　再処理について、これは委員も御案内のように、ニューヨークの国連の北朝鮮の関係者がアメリカに対して完了したと言ったという情報がございます。これはアメリカも発表しているわけですけれども、この点についても、アメリカ側からはしかるべく連絡はもらっております。ただ、我が国も含めて、北朝鮮が再処理の完了を行ったということを確認する情報は持っていないということでございます。したがって、確かなことは申し上げられない。
　それから、起爆についてお話がございましたけれども、これは韓国で国家情報院長が国会の秘密会で、情報委員会だそうですが、行った報告に関するものであろうかというふうに思います。これも、先ほど申しましたように、いろいろな情報分析をしていますし交換を行っていますし、それについて我が国としても分析、評価は行っているわけですけれども、今のこの起爆実験、これも含めて確たる結論を出すということには至っていないということでございます。

○首藤委員　外務大臣、敵を知りおのれを知れば百戦するも危うからずという孫子の言葉がありますけれども、それでは結局、日本は北朝鮮政策、どのような対応を立てていいかわからないじゃないですかね。一体どのレベルで本当に脅威があるのか。本当に起爆装置までいってしまいますと、これはもうあと実験するだけというところになるわけですが、そうした情報を我が国が知り得ないというのは、例えば外務省挙げていろいろな情報を収集しているわけですが、どうしてこの情報が知り得ないのか、その点。また、どのような対応をとれば、外務省としては、日本が政策判断に生かせるような情報が獲得できるとお考えでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。

○川口国務大臣　情報を知り得ないということではなくて、いろいろな情報入手のための努力を行い、そして情報交換、意見交換を行っているわけでございまして、いろいろな情報は持っておりますけれども、それらに基づいてそういったことを分析、評価するわけですけれども、具体的に、これはこの段階にありますということを確認して申し上げるということは困難だということを言っているわけでございます。
　それで、それでは我が国の政策が立てられないではないかということですけれども、ＡはＡであるということがないと政策が立てられないかというと、そうではないと私は思います。常に政策というのは、外交政策に限らず、いろいろな可能性を考えて政策というのはつくるわけでございますから、我が国として、北朝鮮に対しての基本的な政策の考え方、これは前々から申し上げているとおりでして、何らそれに変更はないわけでございます。
　平和的に、外交的に解決をしたいとか、核は許容できないとか、それから日韓を含めた五者会談による対話ということが重要であるということについては申し上げてきているわけで、そして、日朝平壌宣言を踏まえて、それにのっとっていろいろな問題を解決し、そして外交関係を持ち、そして経済協力につなげていくといったことについては、全く何ら方針に変更はございません。

○首藤委員　今、結局、そうした情報がよくわからない段階で、日本はそれなりに決定していかなきゃいけないんですが、今、巷間伝えられるところでは、北朝鮮と中国とアメリカとの三者会談をもう一回始めて、それからまた韓国、日本を含めた五者会談に持っていこう、そういう話を聞いているわけですが、それは当たり前のことですね。それはそれでいいんですが、それ以外のオルタナティブな政策オプションとしては、一体日本は何を持っておられるでしょうか。
　要するに、私の聞いているのは、アメリカさんが一生懸命会議をやってくれる、中国も協力してくれる、それなりに中国やアメリカに対してもこちらも便宜を図ってあげる、こういうような状況の中で三者会談、五者会談をやっていく、それはそれで立派なことだ。しかし、それ以外に、日本独自の外交オプションとしては、どのような形で展開される予定でしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。

○川口国務大臣　日本独自のという意味がよくわかりませんけれども、先ほど申し上げた日本の政策の考え方ということは日本の考え方であります。そういう意味では日本独自の考え方であり、それを実施していくに当たって、関係の国々と緊密に連携をし、対応をみんなでしていくということでやっているわけです。いろいろな政策を考えますけれども、日本のみで実施するという政策の実施の形というのは、多くの問題についてはほとんど今、外交問題に関して言えばないわけでして、いろいろな形で各国と連携をとりながらやっていく。北朝鮮についてもそれの一環であるわけです。
　そういう意味で、もちろん、その状況に応じいろいろ柔軟に政府として対応していくことは必要でありますから、いろいろな考え方、もしこういうことでやったらどうかということであれば、それはいつも謙虚に承りながら政策は考えていくという姿勢を持っております。

○首藤委員　外務大臣、しかしそんなことを言っていれば、この外務委員会の討議というのは一体何かということですね。この国会でも六カ月にわたって外務委員会を開いてきたわけですが、結局、いろいろ質問しても、それは皆さんといろいろ協力して、皆さんといろいろ協調しながら、皆さんといろいろお話ししながら、考えながらやっていくという回答しか出ない。それならば、国会が始まったその日に外務委員会を開いて、外交問題に関してはアメリカその他の関係国と協調しながらやっていきます、ピリオド、これでおしまいですよ。
　しかし、今は、懸案でいろいろな問題を持っているのに、どうして国民の前にこういう方向性がある、こういう方向性がある、こういうチャンスがあるということを、明確な形ではなくて、あるいは公表できないから言えないではなくて、ある程度の幅を持って、こういう方向性で取り組んでいるということがどうして言えないのかということを、私は大変残念であると同時に、国民の立場としては、これはもう本当に外務省に対して不信感を募らせていくわけであります。

○川口国務大臣　非常に明快に提示をさせていただいているわけです。平和的に、外交的に解決をしたい。北朝鮮が核を持つということは許容できない。核について国際的な枠組みに、ＮＰＴ等ですが、戻るべきである。それから、その五者の会談、対話が重要であるというふうに考えている。これをやっていくに当たっては、日米韓を中心として、中国も含め連携をしていく。非常に具体的に申し上げていると私は思います。
　またいろいろな、より具体的にお聞きいただければ、それぞれについてさらに詳しく申し上げるということはできると思いますが、基本的な考え方ということは、先ほど申し上げたとおりということです。

○首藤委員　時間が三十時間ほどあればそういうお話をしていてもよろしいんですが、具体的な課題がたくさんあります。
　例えば、最近私は、国後、択捉へビザなし交流で行ってまいりました。この問題は、日本の国土の問題ですから大変重要で、日本の平和と安全にとってある意味ではトッププライオリティー、そういう位置づけの問題でもあります。
　しかし非常に不幸なことに、この数年、鈴木宗男議員のスキャンダルを含めて、日本の北方領土に関する取り組みというものが大変世間の批判を浴びて、そしてその結果、北方領土への取り組みが事実上停止状態にある、凍結状態にあるという状況にあると私は思っております。
　現実に行ってみますと、これはもう本当に驚くべきことでありまして、支援委員会が廃止されていったその後から、ロシア側としても、それはそれなりに自活していかなければいけないということで、彼らは彼らなりに自衛の方針を考えて、ウクライナとかいろいろなところからどんどん人を呼び寄せて漁業を盛んにしていったり、あるいは、アメリカから資本や人材や技術を入れて漁業産業を盛んにしている。
　さらには、日本に輸出するということは、それは日本としても、同じ国土の中からどうして輸出してくるんだということで問題になるので、まず韓国へ輸出して、そして釜山から日本に輸入している。それにはもう明らかに日本の水産業者が絡んで、日本の水産業者の名前を記したパレットみたいなものがずっと流れているという状況があるんですね。
　そしてまた、日本の人道支援でいろいろなことをやるわけですけれども、それは恒久的なものをつくっちゃいけない、恒久的なものをつくると、そこにロシアの方がだんだん人がふえていってしまって、これは日本に戻ってこなくなってくるかもしれない、こうした問題があって恒久的な施設はつくらないと言われていたんですが、現実には、日本の供与した発電所を含め、だんだんと恒久施設化していっている。
　こういうような状態において、北方領土、この四島が確実に日本に返ってくる取り組みというのは、現在どのように組み立てられておられるでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。

○川口国務大臣　北方四島は、申し上げるまでもなく、歴史的にも法的にも我が国の固有の領土であります。そして、これについて我が国としては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということについてはずっと申し上げてきているわけです。
　ロシアとの間で、ことし総理が訪ロをなさったときに、日ロ行動計画というものをプーチン大統領との間で署名をしていただきました。これは、領土問題も含めて、今後の日ロ関係を律していく海図のようなものであります。我が国としては、その海図に沿って、すなわち行動計画に沿って今後の日ロ関係を築いていく、平和条約というのはその中の一つの項目として立っておりまして、それをやっていくということが基本的な考え方です。

○首藤委員　いや、外務大臣、またそういう漠然とした話を聞いてもしようがないんですよ。この一年間、実際何も進んでいないということは明らかなんですよ。そしてプーチン大統領と会ったときも、この問題で激しく話しているんではなくて、むしろ、例えば拉致問題を解決するために北朝鮮に口をきいてくれとか、そういう話が主題になっている、こういうふうに聞いております。
　しかし、この四島の問題というのは、私はこの一年間の空白、これはある意味で外務省が責任あるわけですが、この空白によって物すごい影響を受けた、はっきり言えば、これはもう取り返しようのないようなマイナスの影響をこの問題の解決に与えているわけであります。
　現実に、例えば、我々はビザなし交流ということで行けるわけですね。しかも、それも非常に人間が限られている。行こうと思っても、かつての島民の方あるいは島民のお孫さんとかいろいろな方、あるいはその地域に対して非常に関心を持っている方が行こうと思っても、実際には三年も四年も待たなければなかなか乗れないとか、さらにそのリストの中に、この人は好ましくないということで外されてしまって結局は乗れないとか、大変な御苦労をされているんですね。
　そして船も三百トンですよ。三百トンの船で、何と実習船だと言われています。私もその三百トンの船で国後から択捉まで渡るわけですけれども、この十三時間、船が荒れると十三時間吐き続けるというぐらい、小さな船で過酷な状況です。ですから、例えば墓参に行かれる方も、それはもう大変苦しいわけですよ。
　では、大きな船で行けないかというと、私は択捉島で愕然としたのは、アメリカの業者が巨大なクルーザーを寄せてきて、エコツアーをやっているということなんですよ。これは日本の領土ですよね。これはひょっとしたら、アメリカ側は、どうですか、こんなことはあり得ないと思うけれども、もしかしたら、アメリカはロシアのビザをとってエコツアーをやっているんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。その事実はどういう形になっておりますか。

○川口国務大臣　北方四島が我が国固有の領土であるということについては、米国政府との間では十分に話がしてありまして、米国政府は一貫して我が国の立場を支持しているわけです。
　我が国の立場というのは、北方四島で、我が国または第三国の企業がロシア側の管轄権に属すること、そしてそのロシア側の管轄権を前提とした行為を行うこと、ロシアによる不法占拠を助長してそれを既成事実化すること、またはそういう可能性につながること、そういうことは容認できないという、これが基本的な立場でございます。そして、その第三国との間で何かそれに触れるようなことがあれば、我が国としては、関係団体や関係の国に申し入れるということをずうっとやってきております。
　アメリカの企業の観光については、これは、アメリカにある我が国の大使館及びシアトルの総領事館、これを通じて、国務省とそれからその企業に申し入れております。
　今後も、そういうことがあれば、引き続きこれは申し入れていく、そういうことです。

○首藤委員　私は、外務大臣、本当にこの状況は深刻だと思いますよ。この失われた一年間で、この四島が二度と返ってこないリスクだってあるんです。ですから、この失われた一年間を取り返すために、外務省を挙げて、この北方四島の問題、それから領土の問題、国境の問題、早急にこれは進めて、早い時期にこの問題を解決していただきたい。
　というのは、ロシア側も、先ほど申しましたように、自衛のためにどんどんウクライナや西部の辺境地域から人を移しつつある。どんどんロシア人がふえてきて、例えば日本人の墓地だって、もうどんどんロシア人の墓地に侵食されて消えようとしているんですよ。それから、いろいろな形でいろいろな外国が入ろうとしている。私も行きましたけれども、もうかけがえのないすばらしい自然が残っているわけですね。極北のツアーを目指して、恐らく、これからはヨーロッパからも、いろいろな国からもツアーが入ってくるかもしれない。
　今、日本が毅然とした態度をとらなければ、これはもうとんでもないことがあって、いざ日本が回復しようとして努力したときには、もう既成事実として日本の手から離れていくということだって十分にあるんです。ですから、今この瞬間に、外務省、全力を挙げて取り組んでいただきたい、そういうふうに切に切にお願いしたいと思います。
　さて、イラク問題ですが、イラクでは、ついにアメリカ軍が、今までは散発的な戦闘であるとか言っていたんですが、要するに、もう組織立った戦闘が行われてゲリラ戦化しているということは、アメリカ側が認めたわけですね。そして、統治評議会のようなものが出てきました。
　しかし、要するにわかってきたことは、アメリカがおくらせようと思っていた統治評議会を今つくらなきゃいけないというぐらい、そしてまた、アメリカが盛んに、アナン国連事務総長に対して、新たな決議をつくろうとか、あるいはＮＡＴＯに対して派兵の要請をしているとかいうことを考えると、アメリカ単独の直接占領支配というものがもう本当に破綻しそうになってきているわけですね。
　ですから、今こそこの問題を正しい路線、すなわち国連中心の、国際社会全体がイラクの復興に対して取り組んでいくという形にしていくべきであり、そのことに関しては我が国もやぶさかでないわけですから、こういう今の瞬間こそ、この瞬間をとらえて、ちょうどサーフィンの波頭をとらえると同じように、日本は、今こそ国連へこの問題を戻すことにイニシアチブを発揮して行動すべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○川口国務大臣　イラクの復興を国際協調を組みながらやっていくことが重要であるというのは、我が国の基本的な考え方であります。そのための取り組みをやっていきたいと思っていますし、既にやっている。
　一例を申し上げれば、先般、ニューヨークだったと思いますけれども、イラクの復興支援の国際会議が開かれました。これを立ち上げるために我が国としては相当な努力をしていったわけでございまして、私自身が、国連のフラッシュアピールにこたえて日本の支援を発表するところで、国際機関を中心としたそういう会議があることが望ましいということをそこで言っております。それで、国連がそれでやりましょうということで、また、Ｇ８の首脳会談でそれがエンドースされたというようなステップを経て、その間、ずうっと水面下でいろいろな話をし、それが可能になった。今度、十月に会合が開かれますけれども、我が国は共催国としてその準備の中核を担っていくということになります。
　そういった形で、十月の復興支援会合で、イラクの復興のためのニーズあるいは経済の全体像が明らかになって、イラク復興のために国際社会全体としてどのような基礎が必要かということについての絵が描けるということになるだろうと思います。
　そういった形で、今後とも、国際協調のもとでイラク復興支援が早く行われるように、大事なことは、同じことが一カ月後に行われるということではなくて今行われる、一年後に行われるということではなくて半年後に行われるということでありますので、努力を続けていきたいと思います。

○首藤委員　いや、恐らくおっしゃっておられることは、御自身の頭の中では非常に明快にちゃんと答えているというおつもりだと思いますけれども、私の質問はそういうことではなくて、外務大臣は外務報道官ではないんですから、外務大臣として、政治家、政治家ではないかもしれませんが、外務大臣として、国の運命をかけてこういうふうに取り組む、国際社会で名誉ある地位を占めたいという我が国をこういう方向に引っ張っていくということをぜひ言っていただきたいと思うんですね。
　イラクの問題に関しても、例えば、もう一つの問題は、パレスチナの問題もありますね。パレスチナではロードマップがあって、こういうことになっていくと。しかし、最近伝えられてくる情報の中では、イスラエル側は、パレスチナ側とイスラエル側の分断壁をつくっていく。分断壁をつくっていくのは、ある意味でロードマップに沿っているわけですが、これはやむを得ないにしても、現実にイスラエル側がやっていることは、水路の分断をやっているらしいんですね。井戸をつぶし、水のパイプを、供給をとめている。そうすると、地理的な分断どころか、水がなくなるということは、とりもなおさず、そこに住んでいるパレスチナの農民が、もう住めなくなって、またそこから追われていくということにつながっていくわけですね。
　こうした状況において、ロードマップの破綻というのは、今ではないかもしれないけれども、もうしばらくすれば破綻することが目に見えているわけですね。この裏切りに対して、パレスチナ側がまたさらに自暴自棄な攻撃をしかけてくることは余計考えられる。
　こうした事実に関してどう考え、どのように日本としてこのロードマップ構想に対して取り組んでいこうとお考えでしょうか。外務大臣。

○川口国務大臣　中東和平の問題というのは、我が国にとって非常に重要な中東地域の中で、特に中核の問題であるというふうに私は思っています。
　この前、私は連休に、イスラエルそれからパレスチナ及び周辺国に参りまして、いろいろ話をいたしました。我が国として、そこに関与をし、このロードマップに沿った形でこの問題の解決を前進させていくということが重要であると思っています。その後も電話等で働きかけをやっていますし、副大臣も行かれたということです。
　それで、ロードマップの重要性、あるいはロードマップに従って物事を進めていくことの重要性というのは、言葉で尽くすことができないぐらい重要であって、今、これが何年かぶりに、本当に久しぶりでこれが動いていく、曙光といいますか光が見え始めたということだと思います。
　我が国として、今、パレスチナの改革を進める、暴力を停止するということが重要であるということは前から言ってきていまして、改革の支援のために二千万ドル以上の援助をするということを言いました。
　そして今、その暴力の停止について、期間が限定はされていますけれども、それに合意をした団体というのができてきて、イスラエルに対しては、そのパレスチナの努力、アッバース首相の努力を助けるようなそういう環境をつくって、アッバース首相がパレスチナの中で力を持っていくように働きかけることが大事だということを言っています。それから、もちろんイスラエルに対しては、ロードマップに従って行動するようにということを言ってきているわけです。
　なかなかそう単純に物事が進んでいくわけではないというふうに認識をしていますけれども、こういった問題については、国際社会が全体として働きかけを忍耐強くやっていくことが大事であって、今、過去においてはめったになかった機会がここにあるわけですから、これを最大限活用して物事を進めるということであると思います。そうしょっちゅう……（首藤委員「水の問題」と呼ぶ）
　水の問題については、これは、今重要なことは、暴力を停止し、それから、その入植地から引き下がるということであります。水の問題は、この地域でずうっと歴史的に相当長い問題であるということであります。この問題について、適切な形で両者の理解が進むようなことを国際社会全体として支援をしていくことが必要だと思います。

○首藤委員　余りもう聞いていても意味がないと思いますが、もう時間もなくなってきて、いろいろな外交課題に対して、日本の外務省そして外務大臣に対して国民を代表して私はいろいろな質問をしてまいりました。しかし、現実にはもうほとんど、別に私が聞かなくても、そこらでだれかが聞けば答えていただけるような政府広報の話しか聞かせていただけなくて、外交に責任を持つ外務大臣として、こういう取り組みをやっているということが国民の目にやはり明らかでない、そういうふうに私は思います。
　さて、残された時間で、我が国がアジアについて取り組んでいることの重要な問題として、ミャンマーにおける、アウン・サン・スー・チーさんそしてミャンマーの民主化の問題について最後に質問させていただきたい。
　これは、今現状で我々のＯＤＡがまとめられているわけですが、これ以上に、アウン・サン・スー・チーさんの解放とそして民主化努力というものに対して、どのように外務大臣は、だれだれが行った、だれだれが行きました、みんな話し合っていますということ以外に、どのような追加的な、目に見える取り組みをされようとしているのか、それを最後にお聞きしたいと思います。

○川口国務大臣　私は、目に見える取り組みだけをやって問題が解決するとは思っていない、目に見えない取り組みというのが外交的な努力のほとんどと言っても過言ではないというふうに思います。
　たって、目に見える努力ということを何をやっているかということの御質問ですから、例えば申し上げますと、私は昨日、インドネシアの外務大臣と話をしました。そこで、ＡＳＥＡＮが仲間の国であるミャンマーに対して働きかけるということが非常に重要であるので、ぜひそういったことを前に進めてほしいということを申し上げています。
　目に見えないこと、このほかたくさんやっております。ミャンマーが、アウン・サン・スー・チーさんを解放してＮＬＤに対して政治的な自由を与えて、そして国民和解を進め選挙をし、民主的な国家となっていく、繁栄する国家になっていくということを目指して、さまざまな努力をやっております。

○首藤委員　終わります。

○池田委員長　次に、今野東君。

○今野委員　民主党の今野東でございます。
　外務省がＯＤＡ大綱の改定に向けて、今その方向で仕事をしていらっしゃると思いますけれども、六月の末、つい先ごろに、ベトナム、カンボジアに私も行ってまいりまして、日本のＯＤＡ、これが現地で活躍しているＮＧＯの人たちの中でどのように生かされているかという視点で、特に保健医療の観点から調査をしてまいりました。
　きょうはそのＯＤＡのことについてお尋ねしたいと思いますが、その前に一つだけ、イラクの現状についてお伺いしておきたいと思います。
　イラクは、十二年前のアメリカ軍による湾岸戦争のときの劣化ウラン弾の影響、それから今回の爆撃等で、多くの子供たちが、劣化ウラン弾の影響では白血病やあるいは先天性異常やまたがんや、そういった病気で苦しんでおります。また、今回の爆撃でも、手や足を失ったり、あるいは命を失ったり、そういう、今十分な医療施設もないところで救いの手を求めている子供たちがたくさんおります。
　外務省は、もちろんＣＰＡ等に人を出し、また大使館もあって、さまざまな情報先を得ているんだという、首藤議員のお話にもありましたけれども、そういう部分についてどういう支援を、イラクの人たちが、特にそうした傷ついている子供たち、そういう部分についてどういう情報を持ち、またどういう支援をすべきだとお考えになっていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕

○川口国務大臣　日本のイラクにおける支援の重要分野というのは、かなり子供に関係のある部分です。医療というのもそうですし、それから教育も我が国として重点分野ということでやってきております。
　そういった分野の中で具体的にどのようなプロジェクトをやっていくかということについては、今後、またイラクの状況がより安定化するにつれ、さまざまな調査団等を出しながら、イラクの人たちのニーズがどこにあるかということを把握していく過程でより具体化をしていくということだと思いますけれども、今の段階では、例えば国際機関を通じて、すなわちユニセフを通じてとかそれから国際赤十字を通じて、それから二国間で、エジプト、ヨルダンといったところのＮＧＯの人たちといいますか民の人たちと一緒になって医療の支援をするとか、そういった形で行っています。
　それで、具体的に白血病等々に苦しむ子供たちをどのように助けていくかということですけれども、私は、個人的には子供の支援というのは非常に大事だと思っておりますけれども、先ほど言ったような全体としてのイラクにおけるニーズ、これはたくさんありますので、そういった中で日本として何をやるということが一番いいかということを考える中で、具体的な、イラクの白血病の子供たちに何をするかということは考えていきたいというふうに思います。
　それから、何回も申し上げておりますので、これは繰り返すまでもないと思いますけれども、劣化ウラン弾との関係について申し上げれば、これはＵＮＥＰやＷＨＯで今まで調査をしていて、そして今の段階でわかっていることは、劣化ウラン弾の影響というのは、健康への影響あるいは環境への影響というのはほとんどないということであるというふうに承知をいたしております。これはまだ、多分経時的な調査ということも必要でしょうし、国際的に確定的な結論が出たわけではないというふうに承知をしていますので、我が国として、引き続きこれについては注視をしていきたいと思います。

○今野委員　随分小さな声で、劣化ウラン弾の影響はないということをつぶやくようにおっしゃったんですけれども、私は、これに関する質問はこれだけで終わっておこうと思いましたけれども、もう一つ、この劣化ウラン弾の影響がないとおっしゃる根拠についてはっきりと教えていただけますか。今ちょっとよくわからなかったので、どういうところがどう言っているからどう影響がないのか。

○川口国務大臣　これは先ほど申し上げたように、ＵＮＥＰ、ＷＨＯの調査ということであります。
　もう少し具体的に言いますと、ＵＮＥＰの調査は、一九九九年のコソボ紛争で展開をした欧州各国軍の帰還兵にがんや白血病が発生をしたということによって、アメリカによって使用された劣化ウラン弾との関係が疑われていたわけでして、二〇〇一年の三月のＵＮＤＰの現地調査報告によれば、これは環境や健康への害はほとんどなかったということです。ＵＮＥＰですね、ＵＮＥＰの間違いだと思いますが、ＵＮＥＰの現地調査報告によれば、環境や健康への害はほとんどなかった。
　そして、ＷＨＯのことで言いますと、これは二〇〇一年の三月の世界保健機構、ＷＨＯですが、これの調査報告でして、劣化ウランの放射性は微弱であって、劣化ウランと関係する健康影響を示唆する証拠は得られていない、そういうような報告が出ているわけです。

○今野委員　ＵＮＥＰの調査は、これはその言葉もまた調査の実態も本当にお調べになっているのかどうかわかりませんし、私もわかりませんけれども、しかし、ＵＮＥＰは証明できなかったと言っているのであって、影響がなかったと言っているのではないんじゃないですかね。それから、なぜわざわざ外務大臣がそれをここで言わなければならないのか、私はよくわからないんですけれども。
　さらに、イラクの劣化ウラン弾の影響や爆撃によって苦しんでいる子供たちの救いの手をどのように考えているかということをお尋ねしても、大臣も個人的には必要だと考えていらして、そして考えていきたいということをおっしゃるわけですけれども、考えていきたいということだけをおっしゃっていても、子供たちはここで言っている言葉だけでは決して救われないわけで、行動しなければならないわけです。
　テレビでも一部報道されましたから、あるいは大臣もごらんになっているかもしれませんが、土井敏邦さんというジャーナリストがイラクに行って五月の末に撮ってきたビデオを私もこれは全編見せてもらいました。この中にムスタファ君という八歳の少年がおりまして、この少年は、国の施設も何もない住宅地域で遊んでいて、米軍による爆撃を受けて、そして負傷し、壊疽が進んでいて、一日も早く救わないと命を失ってしまうというような状態。そういう子供たちがたくさんいて、今ここで考えていきたいとか言っているようなのんびりした状態ではないわけです。
　すぐ救いの手を差し伸べなければならない、時間を争う、そういう状況の中で、自衛隊を派遣するということも国としては必要だけれども、外務省としては、そういう人道的な部分も素早く行動しなければならないというメッセージを出し、そして行動していただきたいというお願いをこの質問の締めくくりとしてしたいと思います。
　さて、ＯＤＡのことなんですけれども、ベトナム、カンボジアに行きまして、ベトナムは比較的ＯＤＡの歴史が浅い。カンボジアについては、日本を初めとする先進国、それからさまざまな国際機関が協力という点については複雑に入り組んでいるというところでありまして、両地域を見ることによってＯＤＡの、特に私たちが今回持っていった視点は医療、保健衛生という部分でございますけれども、いろいろ姿が見えてくるのではないかということで行ってまいりました。
　大臣に大枠のところでお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、ＯＤＡの資金協力等を受けて実際に現地でさまざまな活動をしているＮＧＯとの関係というのは、どういうふうにお考えでいらっしゃいましょうか。この質問をお尋ねするのには、ＮＧＯというのは、やはりどこかボランティアで、あるいはこうした国際協力という上での下請的な存在というふうに見ているのではないかなという思いがありましてこの質問をするんですけれども、そこのところ、どうお考えでしょうか。

○川口国務大臣　私は、環境大臣をしていたときから、ＮＧＯと政府との関係の強化というのは非常に大事であるというふうに思ってきておりまして、そういった関係の強化をずっと努めてきております。
　それで、ＯＤＡ等のＮＧＯとの関係でいいますと、これは、きめの細かい、あるいは地に足のついた、あるいは人と人のつながりを重視するという意味で、ＮＧＯの方々がやっていらっしゃる途上国の支援活動というのは大変に意味がある、重要であると私は思います。
　日本政府として、日本政府の援助の下請であるということで考えているわけでは全くありませんで、資金的には、例えば、従来からＮＧＯ事業補助金、草の根・人間の安全保障無償資金協力といったような補助金の制度を持っていますけれども、これは、別にこちらからこれをやってくださいということで申し上げるわけではなくて、向こう側から、ＮＧＯの方からこういうことについての支援ができるかどうかというお話をいただいて、それで考えるということであります。
　なかなか日本の、先ほどボランティアというお話がありましたけれども、日本社会全体の土壌として、ＮＧＯというのはボランティアの仕事であるという印象がなかなか抜け切れないという問題があると思います。私は、そういうことではない、ＮＧＯが一つの職業として、これは援助の関係もありますし、環境の関係もありますし、あるいは政策についてのＮＧＯということも、いろいろな幅はありますけれども、そのＮＧＯの人たちが、それが職業として自立ができるようなＮＧＯの人たちのための枠組みというのが将来的に日本でできていくことが望ましいと思っております。そうでないと、ＮＧＯが自立をし、きちんとした透明性を持って仕事をするという状況になかなかなっていかないと私は考えております。
　ＮＧＯの方々にはまだまだ育っていっていただきたいと思いますし、政府として可能な支援をしていきたいというふうに考えています。