外交防衛委員会

平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡辺　文雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　生澤　　守君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）

　　　　─────────────

○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官渡辺文雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務省北米局長海老原紳君、外務省条約局長林景一君及び環境大臣官房審議官小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村龍二君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　三月十九日、ニューヨーク時間の午前十時三十分よりイラク問題に関する安保理公開会合が開催をされました。日本時間で本日の未明でございます。その中で、アナン国連事務総長がこのような趣旨の発言をされました。共通の立場に到達できなかったという事実に対して多くの安保理メンバーより表明された無念さを完全に共有する、本日は国連と国際社会にとって悲しい日であると我々全員が感じなければならないと、このような趣旨の発言をされました。
　全く同じような発言をアナン事務総長は一九九八年、いわゆる砂漠のキツネ作戦のときにおっしゃいました。正に事態は秒読み段階に、両大臣、入ってきていると思います。正に今この瞬間にもイラクへの武力行使が実施をされるかも分かりません。
　そこで、両大臣にお伺いをしたいと思います。今、戦争が始まったら、外務省や防衛庁はどのような初動態勢を取られるのでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　アナン事務総長がそういうことをおっしゃったということは私も承知をしています。まだ戦争が始まっているわけではありませんけれども、始まっているわけではないと思いますが、そういう事態にならざるを得ないとしましたら、私も大変に残念に思っています。
　日本として、この問題については平和的に解決ができるように、そして国際協調の中で平和的な解決ができるようにということを考えてずっと働き掛けを行ってきましたので、それが実らなかったということについては大変に残念に思っています。イラクが、サダム・フセイン大統領が前向きに査察に協力をしていてくれたら、それももっと早くしてくれたらこういうことにならなかったというふうに思います。
　それで、そういう場合に何を日本として、外務省として考えているかということですけれども、一番大事なのは邦人の安全の確保ということでございまして、これについては既に手を打ってきております。イラク、それからクウェート、そしてサウジの東側のイラクに近い方、イスラエル等々に退避勧告を既に出しておりまして、現在、イラクにはまだそれでも邦人が二十九名いらっしゃいます。これに対しては、うち短期滞在者が二十三名でございまして、市民団体、個人等が九名、ＮＧＯ六名、報道関係者十四名という内訳なんですけれども、イラクを出ていただけるようにいろいろな説得をしておりますし、ヨルダンからイラクに入るバスのバスストップに大使館の人が立って、日本の人というふうに思われる人がいたらばイラクに入らないようにという説得も今しております。
　そういった邦人保護、それから、恐らくその難民あるいは周辺国でいろいろな問題が起こると思いますので、そういった問題についての検討を今加速化、具体的な検討を加速化させております。あとは経済関係とか幾つかいろいろやらなければいけないということはあると思っております。

○国務大臣（石破茂君）　三月十八日、一昨日でございますが、安全保障会議の席上、総理から、国内重要施設の警備強化等、国民の安全確保は重要な課題である、関係大臣は緊密な連携の下に万全を期すようにというお話もございました。
　今の外務大臣のお話にも関連をいたしますが、例えば邦人輸送というような、そういう必要性が仮に生じた場合、それは、定期便も飛ばない、チャーター便も飛ばない、陸路も駄目と、そういう場合でございますが、そういうような必要性が仮に生じた場合には邦人輸送ができるような体制、こういうものを整えるということであります。
　あるいは、現在におきましても、在日米軍共同使用施設の警備というような強化をしておるところでございますが、不測の事態が生じないようにそういう警備体制というものも図っていくということだというふうに考えておるところでございます。
　そのほか、まだ具体的にこれこれということを申し上げる段階にあるとは思っておりませんが、私どもとして、法の定めのあるところに従いまして、政府の決定に従って万全を期すような体制は整えねばならぬというふうに思っておるところでございます。

○榛葉賀津也君　川口大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ヨルダン大使館員が兼務をしてバグダッドに出張していたわけでございますけれども、ブッシュ演説の前に早々に現地を引き揚げたということでございますけれども、これだけの邦人がまだいるという現実を考えると、このバグダッドから引き揚げるタイミング、これは少々早過ぎたんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えですか。

○国務大臣（川口順子君）　いろいろな御意見はあると思います。
　日本が引き揚げたのと同じころにロシアも引き揚げておりまして、それよりも前に既に主要国も引揚げを、そもそもいなかった国もあるわけでございまして、我が国としてはその時点で、実は同じぐらいの日本、六、七人の個人の方がいらっしゃって、その後で報道関係者で増えた分もあるんですけれども、いろいろな危険性についての情報を総合してそういうタイミングであるという判断をその時点でしたということです。
　物事がいろいろな展開をいたしますので、もちろん全部見えているわけではない。その時点ではベストな判断をしたと思っております。

○榛葉賀津也君　今、ロシア大使館の例を挙げられましたけれども、この問題に対するロシアの対応とアメリカを追随している日本の対応では全く違うはずでございます。その中で外務省がそのような判断をしたと。私は、少し早かったんじゃないかなと。ブッシュが演説の中で開戦を表明する前の、はるか前の段階で撤退をしていたということを指摘をしておきたいと思います。
　防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　予想される、アメリカの支持を表明したわけですから、当然可能性として我が国を標的にした国際テロが起こり得る状況にあると思いますけれども、これに対する対応はどのようにされているんですか。

○国務大臣（石破茂君）　私は、合衆国に対する支持を表明したと、それによって必然的に我が国に対する国際テロの危険が増すということが、本当にそういうことがあるというふうに断定できるかといえば、それは違うかもしれないという感じは持っています。ただ、テロというのは、私いつも申し上げるのですが、本当に不測の事態の、全く予想もしなかったような事態というものがテロの特徴であるということも認識はいたしております。
　そういう場合には、第一義的にこれは警察が対応するものだということも法が定めておるところでございますが、そういう場合にでも、テロというものが非常に一般の警察力をもってしては対処し得ない事態ということも考えられないではない。そういう場合に、本当に警察と連携をして、きちんとそういうようなテロの被害というものが最小限にとどまるようなもの、そういう形にはしておかねばならないというふうに考えております。
　それは、法律的には先生御案内のとおり治安出動というものを用いるということだと思いますが、大切なことは、警察との連携を図ることによっていかにしてテロを起こそうとしている人たちの目的というものを達せないようにするかということであります。そのことは、私ども、警察と緊密な連携の下に訓練も行っておるところでございます。そういうようなテロリストの目的が達せられないように、今後とも万全を期してまいりたいと思っております。

○榛葉賀津也君　防衛庁長官、これからイラクの周辺国の支援であるとか、日本として、若しくは何らかの形で戦争が終結したその後の復興支援であるとか、様々日本が国際社会の一員としてやらなければならないことが出てくると思います。ただ、現実的に、さあ開戦だ、戦争が始まったと、その中で現実的に我々ができること、これは恐らくインド洋やアラビア海で今テロ特措法の枠組みの中でやっている燃料補給、この頻度を高めるであるとか量を増やすであるとかということが想定されるんですけれども、そのようなことは計画の中にあるんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、テロとの戦いに従事をしておるアメリカ、イギリス等の軍隊に対しましてテロ特措法に基づいて支援を行っておるわけであります。そうしますと、私どもは、当然のことですが、テロ特措法の目的の範囲で事を行うということです。
　先生御案内のことかと思いますが、テロとの戦いにおいて、それが今までは海上からアフガニスタンに対して攻撃を加える、そういう艦船に対する補給というものが主であったわけでありますけれども、それが、そのことも現在も行われておるわけですが、同時に、その艦船というものは、米英等の艦船ですね、そういうものは今度は、アフガニスタンから逃亡する、海路を使って逃亡する、そういうようなテロリストの行動というものを阻止するためにも活動を広げておるわけです。それは行動する海域というのも広がっている。そしてまた、例えば新たにニュージーランドが加わったというように、参加する国も増加をしておるということであります。
　そういうような状況に適宜適切に対応いたしますように、法の定めた範囲に従いまして補給活動を継続をしておる。つまり、対象支援国を拡大をしたということはそういう意味合いでございます。あくまでテロ特措法の目的の範囲内で行うのが法治国家における私どもの行動だというふうに認識をいたしております。

○榛葉賀津也君　私はここに落とし穴があると思うんですね。アフガニスタンの状況はさほど急変しているわけではない。にもかかわらず、急激に求められる給油の量が増えたり補給する燃料の量が増えたというようなことは、すなわちこれは間接的にイラク攻撃にこのテロ特措法が流用されているという懸念がされるんですけれども、それに対する大臣の御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　これも何度か国会でお答えをしておることでございますが、合衆国もそうですし、英国もそうです、新たに補給を拡大した国に対してもそうでございますが、その都度交換公文というものを取り交わしている。そこにおいてテロ特措法の目的というものを確認をいたし、私どもはそれに従って補給活動を行っておる。そのことは、我が国と補給を受ける国との間で、これはもう公の取決めとしてあるわけであります。一方的に我が国がそれを表明しておるだけであれば、それは実効性に乏しいというふうなおしかりをいただくかもしれませんが、交換公文という形をあえて取りまして、その補給を受ける国も我が国のテロ特措法の趣旨というものを理解をし、そしてまたその目的というものを理解をし、そこで交換公文に署名をしておるわけですね。
　私は、私どもがテロ特措法の範囲の中で、目的の中でこのことをやっているのですよと、そのことをまた交換公文の上において相手の国も確認をしておるということでありますから、それは委員の御懸念のような落とし穴というようなことにはならないというふうに考えておるところでございます。

○榛葉賀津也君　それでは、もし米艦、英艦から給油の依頼が明らかに目に見える形で急増したと、我々はそれを断ることはできないわけですね。

○国務大臣（石破茂君）　それは、テロ特措法の目的、そして交換公文、それにかなうものであればそれを拒むことはいたしません。しかし、それが本当にテロ特措法の目的の範囲を逸脱するというものであれば、それは法に基づいてそういうことはできないということだろうと思っています。それはそのときの状況によります。
　今、そういうような、どういうようなことが起こるか、それは分かりません。そこに基づいてできるともできないとも、そういうことを私が申し上げるわけにはまいりません。実際に私どもはその法に従ってやるということですし、補給を受ける国も交換公文というものを結んで、そのことの意思はきちんと表明をしておる、そして私どもと補給を受ける国との間の信頼関係というのはそういうものだというふうに私は考えます。

○榛葉賀津也君　法的にはそのとおりなんでしょうけれども、私は現実問題としてテロ特措法にこのような抜け道があったということは指摘をしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　自民党の山崎幹事長はゴールデンウイーク明けにもイラク新法を提出するというふうに報じられているわけですけれども、イラク復興に対しまして大臣はどの法律で対応するお考えですか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、幹事長がそういう発言をなさったということは承知をいたしております。ただ、そのイラク新法なるものがどういうものであるか、そういうようなことを私は今のところ承知をしておるわけではありません。
　それは、復興という場合に、これがどういう形で戦争が終わるのか、仮に起こった場合に。そして、戦争が終わった後にそのイラクというものがどういう形で統治される形になるのか。イラク政府というものはどのようなものになり、そしてまたそこに国連がどういう形で関与しという、いろんな場合が考えられるだろうと思っています。
　今の法律、例えばＰＫＯ法で対応できる場合と、先生御案内のようにＰＫＯ五原則というものを満たさない場合だとすればどうなるのだということは、いろんなケースが考えられるだろうと思います。仮に現行法、つまりＰＫＯ法五原則を成就したと、ＰＫＯ法で行けるということであればそういうこともございますでしょう。成就しない場合には、それは法に基づかないで行動するわけにはまいりませんので、それは新法というものもあり得るのだろうと思っております。
　それは、いずれにいたしましても、法律がどのような形になるかは、どういう形で戦争が終わり、そのイラクの終わった後の形態がどういうことになるか、それによって変わるものだというふうに認識をいたしております。

○榛葉賀津也君　引き続き外務大臣にお尋ねをします。
　一昨日のブッシュ演説についてお伺いしたいと思うんですけれども、このブッシュ演説の内容はあらかじめ打診があったんでしょうか、内容について。

○国務大臣（川口順子君）　内容については打診ありません。

○榛葉賀津也君　首相のスピーチは事前に準備をしてありましたか。

○国務大臣（川口順子君）　これは官邸でのお話でございますので、外務省としてやったことは、十時にスピーチを聞きまして、その内容を急いでまとめて総理に御報告をしたということでございます。

○榛葉賀津也君　ブッシュ・スピーチのたった三時間後に日本政府は早々に支持を表明しました。このスピーチの中身をこの三時間で分析して検討されて支持を決定したというふうに理解してよろしいんですね。

○国務大臣（川口順子君）　これは官邸で、内閣でスピーチ自体については御準備をなさいますので、外務省が作るという性格のものではありませんから、どういう段階でその準備がなされていたかということについては内閣に直接お尋ねいただいた方がいいかと思いますが、外務省はブッシュのスピーチがあるということは事前に通報は受けておりましたので、その内容を十時から私も聞いて、それでそれを御報告をしたと、そういうことでございます。

○榛葉賀津也君　官邸が支持をしたということは、イコール同時に同じ政府である、当然外交のトップである外務大臣並びに外務省も支持をしたということですよね。ですから、この三時間の中で外務省もこれを検討し吟味をして支持を表明されたということと当然認識すると思うんですけれども、そのように理解してよろしいんですね。

○国務大臣（川口順子君）　私はお昼に総理のところに伺ってそういうお話をいたしましたし、それからその前に外務省の副大臣や政務官の方々とはそういうお話をして、これもスピーチが終わった後ですけれども、その支持をするという方向についてお話はいたしました。

○榛葉賀津也君　それでは、以下の点について、ブッシュ政策を支持する、同意する理由をお尋ねしていきたいと思うんですけれども、まず武力行使の法的根拠についてお尋ねをしたいと思います。この問題は既に衆議院の予算委員会等で同僚の前原委員等が大分大臣と議論をされていますので、整理するためにポイントだけ確認をしていきたいと思います。
　まず、国連加盟国が他国を攻撃できる法的根拠についてお伺いしますけれども、国連加盟国が他国を攻撃できる法的根拠は何ですか。

○政府参考人（林景一君）　国連憲章の下におきましては、いわゆる自衛権、憲章五十一条でございますけれども、に基づきます武力行使、それからこれの、安保理によります決定というものによって武力行使が容認される場合というそういう、基本的にそういう例外を除きまして武力行使は違法とされているというのが国連憲章の仕組みでございます。

○榛葉賀津也君　大臣、これから聞くことは基本的なことですし、大臣がずっと今まで答弁されてきたことですので、是非大臣にお答えをいただきたいと思います。
　今、局長がおっしゃったとおり、すなわち国連決議、国連憲章二十五条若しくは七章若しくは自衛権ということで国連加盟国が他国を攻撃できるということですけれども、それでは国連加盟国の自衛権についてお伺いしたいと思います。
　一連の今回のイラクのケースにおいて、国連加盟国が国連憲章に基づく自衛権を発動する要件はどのようなものでしょうか。