安全保障委員会

平成十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小此木八郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小島　敏男君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　大石　尚子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　細野　豪志君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山口　泰明君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　西村　真悟君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松本　剛明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　御法川信英君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　安江　正宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
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委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　　愛君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高山　智司君　　　　　青木　　愛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○小此木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○小此木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。

○仲村委員　きのう、きょう、あしたと、北朝鮮の核問題についての六カ国協議が進められております。我が国としては、核問題と同時に、拉致問題も解決をしていかなければならない。かたずをのんでその成果を見守っているところでございますけれども、ただ、あっと驚くような成果を得られないにしても、一歩でも二歩でも前進していくことを願っているわけであります。
　そのことについてきょうはコメントを求める気持ちはございません。私は、去る十九日の石破防衛庁長官と川口外務大臣の所信に対する若干の質問をいたしたい、このように思っております。
　両大臣とも、在日米軍基地の七五％の集中している沖縄県の負担軽減のために、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に真剣に取り組む、こういうことを表明されました。しかし、その一週間前の二月十三日の一部の報道で、米国はＳＡＣＯ最終報告の普天間基地の代替施設なしでの返還を日本政府に打診した、こういう報道がなされているわけでございます。もし、アメリカが普天間基地の代替施設なしで返還をしていいと言うなら、これはもう私たち沖縄県民として願ってもない話だ、このように思っております。
　しかし、今申し上げましたように、二月十九日には石破大臣も川口大臣も、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に真剣に取り組む、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、この二月十三日の報道のように、米国が普天間基地の代替施設なしでの返還を日本政府に打診した事実があるのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。

○川口国務大臣　そのような打診、辺野古沖への代替施設の建設にかわる案について米側から打診を受けているという事実はございません。

○石破国務大臣　今外務大臣から御答弁がありましたとおりでありまして、そのような内容につきまして日米間におきまして話し合った、あるいは米側から打診があったというようなことは、事実としてはございません。

○仲村委員　私たちは、この二月十三日の報道を見て、沖縄県出身の自民党の衆参議員が集まって、外務省と防衛庁の担当を呼んで、この報道に関しての事実関係をただしたわけであります。その中には、何日にだれとだれと会った、何日にだれとだれと会ったと、もう本当に、日本政府とアメリカが緊密に連絡を取り合っているというようなことがはっきり書かれているわけでございます。
　その件について、先ほど申し上げましたように、もし米国が代替施設なしで返還していいということであれば、これにこした話はないわけです。それは、普天間基地の移設というのは期間的にも相当長期間かかる、資金の面でも三千五百億から五千億ぐらいかかると言われておりますので、我が国にとっても、米国がそういう気持ちがあるならぜひ真剣に取り組むべきだということを話しましたら、アメリカは終始一貫ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を求めている、作業がおくれていることについてある意味でしびれを切らしていることはあるけれども、早くその実現をしてほしいということを絶えずアメリカ側から求められているのであって、報道のようなことは事実無根である、こういう説明であったわけでございますが、今両大臣とも、そういう話を聞いたことはない、こういうふうに言っておられるわけであります。
　その報道の後、石破長官も川口大臣も、全くその話は聞いていない、こういうことでございますけれども、もう一度、今私が申し上げたように、何日にだれとだれが会った、何日にだれとだれが会ったと、こういう状況の中からして、果たして今両大臣がおっしゃったようなことでいいのかという気持ちを持っておりますので、再度ひとつ確認をしたいと思います。

○川口国務大臣　何日にだれとだれが会ったということについては、これは日米、同盟国という関係でございますから、我々はワシントンであるいは東京で日本とアメリカの間の両国の政府のコンタクトというのは、それは頻繁にございます。ございますが、先ほど先生がおっしゃったような普天間飛行場の移設、返還、これにつきまして代替施設なしに返還をするといったような打診、辺野古沖についてそれにかわる代替案等といったような、そういった打診、それは全くございません。

○石破国務大臣　報道にありますような日米間の緊密な協議というものは常に行っておるところでございます。私も、担当者から逐次報告は受けておりますが、その中において、先生御指摘のような、あるいは報道に出ておりますような、そういうようなお話があったという報告は受けておりません。

○仲村委員　私は、ただいまの両大臣のお答えを信じたい。しかし、二月十三日に引き続き二月二十日にも同じような報道がより綿密に書かれております。ＮＨＫもその件で報道しております。地元の新聞も連日それに関連しての報道がなされておりますので、私たちの立場として、何らかのやはり動きがあるなということを感じざるを得ないのであります。
　なぜなら、私たち沖縄県民の立場からすれば、米側が代替施設なしの返還でよいと言うなら政府は直ちにその米側の提案を受け入れるべきである、そのように思っておりますが、もし米側から代替施設なしでの返還というようなことで話し合いが持たれた場合にどういう対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。

○川口国務大臣　もしなされたらということでございますけれども、我々が承知をしている限りは、米国も日本もＳＡＣＯの最終報告の実施ということをずうっとコミットしているわけでございますから、そういうことがあるかどうかという仮定の話、そういうことを前提にして日本政府としてどうですと申し上げるのは難しいですけれども、ただ、はっきり申し上げられることとして申し上げたいのは、これは、普天間飛行場の移設、返還について、ＳＡＣＯの最終報告あるいは既にできている代替施設の基本計画、これを踏まえて今まで密接に米側と協議をしてきたという経緯があるわけです。したがって、それを見直すということは全く想定しがたいことであるということであります。
　普天間飛行場が、私も実際に現場で見ましたけれども、非常に市街地の密集している、住宅がびっしり並んでいる中にある状況であるということで、住民の方は非常に不安に思っていらっしゃる、このお気持ちというのはよく理解をいたしております。したがいまして、引き続き、平成十一年の閣議決定に従いまして、地元の公共団体の方々と協議を続けながら、このＳＡＣＯの最終報告、これに取り組んでいく、普天間飛行場の移設、返還、これに全力で取り組んでいくという気持ちに変わりはありません。

○石破国務大臣　二点を考えていかなきゃいかぬのだろうと思っています。
　一つは、抑止力というものが効果的に維持をされなければいかぬということが一つ。もう一つは、沖縄県民の方々の御負担というものを十分に念頭に置いていかねばならない。総理がおっしゃいますように、我が内閣の大きな課題の一つは、沖縄の方々の御負担を軽減することである。これは、政府の確固たる方針であり、私もラムズフェルド長官と会談をしますときに常に申し上げておるところでございます。この二つを念頭に置きながらやっていかねばならないことだというふうに考えております。
　まだ具体的な提案があったというようなことは、全くございません。私ども、そういうことを予測しておるわけでもございません。したがいまして、抑止力が効果的に維持をされるということ、そして沖縄の皆様方の御負担を軽減するということ、この二つを実行していかねばならないのだろうと思っております。
　先生、一番よく御案内のとおり、普天間の代替飛行場というものが、進捗状況が必ずしも完璧に順調にいっておるわけではない、その理由はそれぞれの理由のあることでありまして、先生がよく御案内のとおりであります。
　私どもとしては、ＳＡＣＯの着実な実施ということに全力を傾けるという方針に全く変更はございません。

○仲村委員　ＳＡＣＯの最終報告というのは、平成八年の四月十二日にモンデール大使がＳＡＣＯ中間報告を発表して、十二月二日にＳＡＣＯ最終報告が発表されたわけでありますが、それは、十一施設、約五千ヘクタールを返すと。今の七五％が、これだけ全部を返せば七〇％に下がっていく、そういう状況でございましたが、私たちとしては、決してＳＡＣＯの最終報告というのはベストの基地の返還ではない、しかし、ベターとして、今の段階でできるのはこれしかないということで、私たちはそれを、ぜひ着実な実施を求めているわけであります。
　この十一施設の中で、どんどん終わったのもありますし、ただやはり、普天間基地だけはその十一施設の中の象徴的な問題でありますが、時間もかかるし金もかかるということで、そういうスピードしかできぬのかなということは私たちはよく理解をしております。
　ラムズフェルド国防長官が昨年十一月十五日に沖縄に来られたときに、上空から沖縄の米軍基地を視察して、特に普天間基地の状況を見て、町の真ん中にこんな基地があって事故が起こらないのが不思議だ、その後、帰国をしてから、代替施設なんてもう死んでしまっている、こういうことで、国防総省に対してＳＡＣＯの最終報告の見直しを指示した、そして国防長官の意向を受けて昨年末に外務省と防衛庁にも伝えられた、こういうことが書いてありますけれども、その件はどうでしょうか。

○川口国務大臣　昨年、ラムズフェルド国防長官が日本にお見えになったときに沖縄に行かれたということは事実でございます。そのときに、沖縄で、沖縄にある米軍の施設・区域も視察をなさったということと承知をしています。
　ただ、そのときにラムズフェルド国防長官が何をおっしゃったのかということについては、直接にその確認をすることができない。これは、アメリカ政府部内の問題でございますから、我が国の立場、我が国の政府の立場として、相手国の政府の、政府部内の問題について一つ一つコメントをしていくということについては差し控えたいと思います。

○石破国務大臣　ラムズフェルド長官が普天間をごらんになって、とにかく、先生がおっしゃいますように、こんな町の真ん中に飛行場があるということは、これは住民にとっても、あるいは米軍にとっても危険なことである、早急に何とかしなければならないというような趣旨の御発言をされたということは、報道では承知をいたしております。しかしながら、ラムズフェルド長官がその後で、代替施設の建設も進まないので、代替施設なしの返還ということも考えるようにというような、そういうような趣旨の御発言をなさったというようなことは、私ども聞いておりません。
　ラムズフェルド氏が沖縄に行かれる前日に、私もかなり長い時間会談をしておりますけれども、その折も、我々としては、沖縄県民の御負担を軽減しなければならない、日本政府としてはその強い意思を持っている、したがって、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施ということを申し上げたところであります。そのことは、米側もよく理解をしていることだというふうに承知をいたしております。

○仲村委員　ラムズフェルド国防長官が沖縄を視察して、帰られてから国防総省内でどういう話をしたかは、それはそういう話があったかもしれないという外務大臣のお話でございますが、ＳＡＣＯの最終報告の見直しを国防総省に命じて、そしてその協議が、国防長官の意向は昨年末に外務省と防衛庁に伝えられた、こういうふうに言っておりますが、その点も全く、アメリカ側からのその件の話し合いをしたということはないんですか。もう一度確認します。

○川口国務大臣　先ほど来、何回か申し上げておりますように、国防省、米国政府から、普天間基地について、代替施設なしの返還といったような打診が日本政府に対して行われているという事実はございません。

○仲村委員　次に、今月三日にアーミテージ国務副長官が東京都内で石破長官とひそかに会談した中で、ＳＡＣＯ最終報告の見直しを検討したい、こういうことで協議の開始を求めた、こういうことを言っておりますが、その件について石破長官のお答えをいただきます。

○石破国務大臣　アーミテージ氏は、日米外務次官級戦略対話に御出席になるために来日された、その機会に私もアーミテージ氏と意見交換を行ったということは事実であります。
　私の方から、沖縄の負担軽減というものを我が国は強く望んでいるということを強く申し上げました。アーミテージ氏より、そのことはよくわかっているというふうに発言がございまして、私に対しまして副長官が、ＳＡＣＯの最終報告の見直しを検討したいでありますとか、代替施設の建設を普天間飛行場返還の条件としないというような意向が示されたというような事実は全くございません。
　日米間におきましては、いろいろなレベルにおきまして在日米軍の軍事体制の見直しについて緊密に協議をしておるわけではございますけれども、具体的内容につきましては、これは申し上げることはできません。繰り返しになりますが、その際に副長官の方から、ＳＡＣＯ最終報告の見直しの検討というような御発言は一切なかったものでございます。

○仲村委員　そもそも、ＳＡＣＯ最終報告十一施設の中でも、普天間基地は象徴的な問題でございます。十九日の両大臣の所信の中で、政府はＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に真剣に取り組む、こういうことをおっしゃったわけであります。これは、私たちとしては理解できる話でありますが、ただ、今私が一連の報道について、二月十三日、二月二十日、これは一部の報道ですが、それからＮＨＫも言った、地元の新聞も連日そのことを書いておるわけでございますけれども、そういう話と今両大臣の答弁とは全く整合しないところがあります。何かあったのではないかという気持ちを、これはもう払拭することはできません。
　私たちとしては、あってほしい話なんです。しかし、今の御答弁では、全くそういう話はないということでありますので、それはそれとして受けとめておきたいと思っております。
　米側は、ブッシュ政権が進める米軍の変革・再編、いわゆるトランスフォーメーションが、在日米軍の構成見直しとして、横田の空軍基地を嘉手納基地に移動させることが検討されていると言われております。これは全く受け入れられる話ではありません、私たちの立場からすると。さらに、沖縄県内でも、一部の人が普天間基地の嘉手納統合をしきりに言っております。これは、嘉手納基地周辺の市町村が全部反対しております。
　外務省や防衛庁で、普天間基地の嘉手納基地への統合を考えたり、あるいは米側から統合についての具体的な提案を受けたことがありますか。お答えをいただきたいと思います。

○川口国務大臣　普天間基地を嘉手納基地に統合するという点についての打診を米側から受けたという事実はございません。

○石破国務大臣　私もございません。

○仲村委員　この件もいろいろな形で、アメリカがトランスフォーメーションの中で、横田基地は嘉手納に統合するとかそういう話がありますけれども、もしそのようなことを日本に提案された場合にどういう対応をするのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。

○川口国務大臣　普天間基地につきましては、政府の考え方というのは、先ほど申しましたように、平成十一年の閣議決定に従って、地元の地方公共団体の方々と御相談を、協議をしながら進めていくということでございまして、これにいささかの揺るぎもございません。

○石破国務大臣　米国政府といたしましても、私ども日本政府がＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向けて全力を尽くしたいという意向は、よく承知をしておるところであります。したがいまして、私は、普天間基地の嘉手納統合というようなことが今まで米側から提案があったこともございませんし、米国政府もその日本政府の立場、沖縄の県民の方々の御負担を減らすために私どもとしてＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向けて全力を傾けるという立場は、よく承知をしておるものだと考えております。
　したがいまして、もし仮にそういう提案があったらということでございますが、米国政府としても、我々日本政府の意向というものを十分に承知の上で、今後ともいろいろな政策をとっていかれるものというふうに承知をいたしております。

○仲村委員　今、アメリカのトランスフォーメーション、いわゆる変革と再編ということでいろいろなことが報道されております。在日米軍基地についての、増強する、削減をするということについては、少なくとも日本政府との調整が必要である、私はこのように思っております。
　特に、今イラクに沖縄から三千人海兵隊が行っているというんですが、これは、沖縄には帰ってこないでそのまま本国に帰ると、その三千人をまた補強するのかということについて、私たち非常に関心を持っているんです。とにかく、三千人イラクへ行って、そのまま本国に帰して、もうその補強をしなければありがたい話だと思うんですが、その件について御見解をいただきたいと思います。

○川口国務大臣　今沖縄にいる三千人の、沖縄に三千人だったかと思いますけれども、海兵隊がイラクに行くということについては、事前に通報は、話は聞いております。その人たちが終わった後、七カ月であるというふうに記憶をいたしておりますけれども、イラクでの仕事が終わった後、アメリカに帰るのか、あるいは日本に、沖縄に戻ってくるのか、そういったことについては、我々としては承知をしていないわけでございます。
　いずれにしても、米軍の運用のことにつきましては、我々から申し上げる立場にはないということであります。
　それで、その間、我が国における抑止力の低下、これがあってはいけないので、それがないように一時的にいろいろな措置をとるということを米軍から聞いております。ただ、それは一時的な、あくまで一時的な措置であって恒久的なものではない、本来最適な形ではないので、それはできるだけ早くまた最適な形に戻すということにしたいというのが米軍の意向であるというふうに思います。

○仲村委員　きょう質問した一連の報道は、ブッシュ政権が進めようとしている全世界に配備された米軍のトランスフォーメーションの中で、在日米軍の構成見直しの具体的な作業として頻繁に普天間基地問題が取り上げられているものだと私は思っております。私の質問に対しましては、すべてその報道に、全くわからないと否定する答弁であったわけでありますが、それはまだ表に出せないということなら、それ以上私は追い詰める気持ちはありません。
　それはそれとして、もし本当に米側が、ラムズフェルド国防長官が普天間基地を上空から視察した後に、帰国して、代替施設の計画自体はもう死んでいる、こう言ってＳＡＣＯ最終報告の見直しを国防総省に指示をした、こういうことをさっきも申し上げましたが、これはもう私は間違いなくそのようなことを指示した、こういうふうに信じたいです。
　もし米側が代替施設なしで普天間基地を返還するということを正式に我が国政府に持ちかけられたときに、これは我が国としてどういう対応をするのか。私は喜んで受けるべき話だと思いますが、その件について両大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○川口国務大臣　我が国といたしまして、そのＳＡＣＯの最終報告を実施していくということについて変わりはないわけでございまして、普天間飛行場の移設、返還につきましては、平成十一年の閣議決定、これに従って、いろいろな経緯があって閣議決定に至った話でございます、この閣議決定に従って、地元の地方公共団体の方々と御相談をしながらこれに全力で取り組んでいくということに変更はございません。