外交防衛委員会

平成十八年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　紙　　智子君　　　　　緒方　靖夫君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　広田　　一君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　福島みずほ君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　勝人君　　　　　中川　雅治君
　　　　　川口　順子君　　　　　神取　　忍君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大前　繁雄君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　八木　　毅君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　玉木林太郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局原子力安全監　　袴着　　実君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　武田　　薫君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　黒木　雅文君
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際協力システム
　　　　　　　理事長　　　　　　佐々木高久君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○外交、防衛等に関する調査
　（ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等
　に関する法律案に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一君、松岡徹君、紙智子君及び大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、緒方靖夫君、福島みずほ君及び広田一君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（柏村武昭君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官東良信君外八名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として国際協力銀行理事武田薫君、独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君及び財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柏村武昭君）　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　麻生大臣に御質問させていただきたいと思いますが、ＪＢＩＣとＪＩＣＡをめぐる問題については、ＪＢＩＣの在り方というものが政府系金融機関改革の目玉として浮上して以来、我が党でもＯＤＡのプロジェクトチームをつくる等々で、まあとにかく関係省庁も巻き込んでけんけんごうごう、かんかんがくがくの議論をやってきたということはもう外務大臣もよく御存じだと思います。
　一々一つ一つ細かい話をまた蒸し返すつもりはありませんが、援助と国際金融は違うんであって、やっぱり理念の違う組織を一緒にしたということはこれは間違いなんだというもちろん議論もありましたし、いやいや、ＪＢＩＣは五年六年やって、いわゆる円借款と実は国際金融のコラボレーションの効果も出てきているんだと、中央アジア辺りの電力開発のプロジェクトなんかについてもコラボがあるんだというような議論もあって、いろんな議論をやってきたわけですが、この今日の法律案も含めて、方向性としては、やはり技術協力、無償資金協力、そして円借款という三つの援助のツールを一体化をすると、こういう方向でまとまったわけでございます。
　まあ、これについてはもう大臣、何十回も答弁をされていると思います。私も外交防衛委員会でこの問題を取り上げて麻生大臣に御質問をした記憶がございますが、今日、いよいよこの独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を今日質疑をして、成立に向けて議論が佳境に入っていく中で、改めて、なぜこのＪＢＩＣからいわゆる借款の部分を分離をして、技協、無償とくっ付けて新しいＪＩＣＡをつくらなければいけないのか、その必要性、この法律改正の意義について、簡単で結構ですから大臣のお言葉で御説明をいただければと思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはＯＥＣＦとＪＢＩＣ、合併するそもそもの話にさかのぼって、あの時代からこの話は長く協議をされてきました。そのときにあって、御記憶かと思いますが、片っ方は十年据置き、二十五年の返済なんというのはそれは銀行業務と言えるかと。そんな三十五年先の話だと。傍ら輸銀の方はきちんとやっていくというので、これは全然性質を異にするものを、当時大蔵省の下にある二つの国際関連の金融だからという理由だけでそもそもの理念も違うものを一緒にしたところがそもそもの間違いだったのではないか。それは当時からあった議論でもあります。
　しかし、当時合併をさせた、しかし、現実問題として、今、日本の海外におけますＯＤＡとかまた技術協力とかいろんなものは極めて評価の高いものになってきました。そういう中にあって、ＯＤＡといわゆる無償資金協力とかいろんなもの、有償資金協力とかいろんなものががちゃがちゃになっていますんで、これをきちんと整理しないと、まず調査の点から、両方でやって、全く同じものを両方で調査と、これ無駄も多いし、きちんとした政府として一元化して、これはもう技術協力と、そしていわゆる、何というんですか、有償資金協力というものと無償資金協力、こういったものをきちんとした方がいいじゃないかという話からこれが、効率性というのが非常に大きなものになった背景だと思っております。
　それで、私どもとしては、こういったものをきちんとまとめておかないと、何となくばらばらというかな、個別個別にそれぞれやっております。人も支店も海外も随分重なっているところもありますので、そういったものは合理化されていくというのが正しいというのが今回の議論を大きくまとめていった背景というように御理解いただければと存じます。

○山本一太君　今大臣がおっしゃったように、私もこのＪＢＩＣ成り立ちの経緯をずっと見てまいりまして、最初からその旧ＯＥＣＦの部分と輸銀をくっ付けるというのは反対でした。当時、自民党の行革本部長、どなただったかということは申し上げませんけれども、この方がこの件についていろいろ提案のあるやつは持ってこいとおっしゃったので、山本一太私案というのを作りまして、これはやはり借款の部分は分離をして、これはやはりＪＩＣＡの方とくっ付けるべきだという、まだ取ってあるんですが、山本私案を出したんですが、完全に無視をされたとは言いませんが、議論の俎上にも上らなかったということで、私、この間、臥薪嘗胆、いつかチャンスがあれば必ずＪＢＩＣ改革をやるというふうに虎視たんたんと情勢をにらんでいたところ、今回の政府系金融改革の流れの中でようやく正しい議論が出てきたということで、これは、大臣御存じのとおり、関係各省のいろんな利害もありましたし、いろいろと考え方の違う国会議員同士のせめぎ合いもありましたが、これ、結局、援助の現場で仕事をやった者とすれば、やはり援助のツールを一体化をすると、同じ理念の下に組織を集めるという、こういう流れになったことについて、麻生外務大臣が強力なリーダーシップを発揮していただいたということにつきましては感謝も申し上げたいと思いますし、私は大変敬意を表したいと、そういうふうに思っております。
　さて、大臣、ＪＩＣＡが、新しいＪＩＣＡ、これＪＩＣＡがＪＢＩＣの一部を吸収するのではなくて、ＪＢＩＣの優秀な人材とＪＩＣＡが融合をして新しい組織になると、私はこう言った方が正しいと思うんですけれども、さて、このＪＩＣＡ、新ＪＩＣＡがスタートしたと。予算の制度とか組織の制度等についてはその関係省庁、さらにはその実施機関同士で詳細いろんなところを今いろいろ議論して詰めているところだと思うんですが、実は、大臣、私、一つどうしても気になることがあるんです。
　それは、昨日、ちょっと新ＪＩＣＡの予算制度を少し、紙に書いてあるものを少し見ていたんですが、新しいＪＩＣＡの予算制度について当然二つの勘定があるということはこれは仕方がないと思います。一つのどんぶりでできないというのは分かります。一般勘定、すなわち技協、無償なんかが入っているこの一般の勘定と、それから有償、円借款ですね、円借款の勘定と、これは二つに今のところ分けざるを得ないというのはよく分かりますが、この有償の勘定の中に、大臣もこれは御存じだと思いますが、政府関係機関予算と、それと事業費である事業予算と、こう二つに分かれているわけなんですが、政府関係機関予算というのは、これは利子収入とか運用収入、これ残高一兆円の運用をやっているわけですからこの運用収入、交付金等ということになっていまして、事業予算の方は、これは七千七百億あるんですが、財政投融資、出資金、自己資金等から成っていると。
　私が一番気になるのは、この政府関係機関予算が、これが議決予算、この制度のまま残るということなんです。これについては、これも細かいことを言っていると質問の時間もなくなってしまうのでいろいろ細かいことは申し上げませんが、これを残す、これをこういうシステムにしなければいけないという財務省側の理屈も分かります。ただ、新しいＪＩＣＡがスタートして組織の一体化を図っていかなきゃいけない、組織の一体化を図っていく中で援助の効率を今大臣がおっしゃったように向上させていかなければいけないと、この新しい独法の機能を強化していかなければいけないということを考えますと、ＪＩＣＡの、特に技協の予算は、これも大臣御案内のとおり、三年から五年の中期目標というのを立てて、その中期目標で中期計画というものを外務省、財務省とも相談しながらということですが、主務官庁である外務省の認可を受けると。その後は、予算としてはＪＩＣＡにとってはかなり使い勝手がいいというか、かなり裁量の利く予算なんですね。
　ところが、このこちらの新ＪＩＣＡの下に来る有償の勘定の中に議決予算というものが出てくると、つまり、例えばＪＩＣＡで調査団を送る、私が何かその調査団を送るアレンジをしていたとしても、調査団を送るとその中に技術協力のスタッフが入る、さらには無償資金協力のスタッフが入る、円借款関係の有償の人も入れると、こういうときに、人件費の中でＪＩＣＡとして裁量の利く部分と裁量の利かない部分、年度ごとに縛られちゃうわけですから、議決予算なんで。こういうものがあるというのは、実際に恐らくその現場で仕事をしている実施機関、つまりその新ＪＩＣＡのスタッフにとっては極めてやりにくいし、むしろその新しい独法の、何というんですかね、機動性を奪うことになっちゃうんじゃないかと。私はこのことだけは非常に懸念をしておりまして、大臣がこの件についてどう考えておられるか。
　さらに、将来的に、まあ今のところなかなかこれ一つの勘定にするということはできないと思いますが、これから十年、二十年たっていけば、まあちょっと五年、十年たっていけば円借款の役割等々も変わってくると思うんで、この議決予算の制度、ここだけぼこっと入っているわけなんですが、これを将来的に見直していくというお考えがあるのかどうか、そこら辺いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは山本先生御指摘のありましたように、これはまず有償の方の規模がでかいんですよね。こちらの方の規模とこんなに違いますんで、大企業や零細企業とは言いませんけど、こんな感じのものになっております。
　例えば、片っ方は資本金八百八十億、片っ方は七兆円とか、元々のあれが違いますんで、そういった意味では、これはなかなか急に一緒にすると、これは勘定区分をきっちりしておかないと、いろいろ、片っ方外務省、片っ方財務省で全然育った文化も違うんでしょうから、かなり違うところもあろうと思います。ただ、仕事は似たようなことを海外でやるということになりますんで、しばらくの間はちょっときちんと勘定区分をしていかないとおかしなことになりゃせぬか、片っ方はけたが違いますんで。そういった意味では、資産の規模でも千百億対十一兆円と、これで十倍ぐらい違いますしね。そういった意味ではいろんなものにしばらく時間が掛かると思います。
　ただ、今言われましたように、五年、十年たっていろいろ人事の交流やら何やら進んだ段階で、今言われたように、いわゆる議決予算と言われるいわゆる政府関係機関の予算というのは、御存じのような形で別のあれができていますんで、そこのところをやらなくてもきちんとうまくいったじゃないかという五年なり十年なりの実績が出てきた上で、もう一回検討をしていけるという可能性はその時点で考えられるものだと思います。

○山本一太君　ありがとうございました。
　なかなか一朝一夕というか、あした、あさって、一か月後、一年後には難しいかもしれませんけれども、是非そういう問題意識は大臣の中に持っていていただいて、必要な時期が来れば見直しも是非考えていただきたいと思います。
　少し時間が残っているので、この法律のことから離れて、一つだけちょっと大臣に御質問させていただきたいと思うんです。
　大臣、実は私、先般ある討論会に出席をいたしました。北朝鮮問題についての討論会だったんですが、いわゆる北朝鮮に大変詳しい専門家、ジャーナリストや大学教授や評論家やそういう方々が大勢出席をされたパネルだったんですけれども、今回の北朝鮮の六か国協議への復帰の声明あるいは六か国協議の展望、北朝鮮の核問題の今後の見通し等々についていろいろ議論をいたしました。
　いろんな意見が出まして、六か国協議をやってもなかなかうまくいかないんじゃないかという意見もありましたし、いやいや、それはちょっと違うんじゃないかと、今回の六か国協議は今までと違って、例えば北朝鮮の核問題というのはグローバルイシューになっているとか、中国が今までよりも怒っているから雰囲気が違うんじゃないかとか、あるいは北朝鮮も実は相当食料に困っていて、ＷＦＰの試算だと、一年五百六十万トン必要な食料が百三十万トンぐらい不足するんじゃないかという見方もあって、どうも軍の規律も弱っているということを考えると、今度の六か国協議は今までと違うんじゃないかというような意見も出ました。
　さらに、中国については、これは北朝鮮の誤算だったんじゃないか、すべて計算どおりにいかなかったんじゃないかと。中国の今回の反応というのはやはり北朝鮮が考えたよりも厳しかったんじゃないかとか、あるいはこの国連の制裁決議があって、これはもう麻生大臣を含めて日本政府が相当イニシアティブを取ったわけですが、この国際的な圧力というものがあったから北朝鮮が戻ってきたと言う人もいれば、いやいや、最初から冷徹な計算の下に戻ってきたんだと言う人もいたんですね。
　いろいろ意見は百出したんですが、実は、残念ながら、そのパネルの一つの結論として出てきたのは、六か国協議をやっても結局一年か二年後には北朝鮮は核兵器保有国として出現するんではないかと。それは、例えば今アメリカが北の核実験を非難をしている、国際的な包囲網は解かないというふうには言っているけれども、実はアメリカにとって核保有は、北朝鮮の核保有は、直接の脅威ではなくて、むしろ核が拡散をしてテロリストに渡ったり、ならず者国家に渡ったりすることを恐れていると。中国は相当怒っていますが、しかしながら、例えば石油、原油のパイプライン止め、食料を止め、北朝鮮を崩壊させるような、レジームチェンジをさせるようなところまでやらないだろう。韓国に至っては、まあちょっと表現が良くないかもしれませんけれども、ほとんどノーホープであると、これはちょっと表現が良くないかもしれませんが。こういう中で実は、六か国協議が再開をされても一年か二年後には結局核保有国北朝鮮が出現してしまうのではないかと、こういう意見が大勢だったんです。
　そこで、外務大臣にお聞きしたいのは、北朝鮮が核保有国として名実ともに認められるということで最も不利益を被るのは、大臣が何回もおっしゃっているとおり日本だと思うんですね。日本の安全保障にとって最も良くない状況、最悪のシナリオが出現をするかもしれない。そういう中で、アメリカや、あるいは韓国、中国、もちろん北朝鮮もそうなんですが、日本ほどの切迫感がないのではないかと。
　こういう中で、日本外交として、日本にとって最悪のシナリオ、すなわち北朝鮮がこの制裁やいろんな各国のいろんな圧力をのらりくらりとかわしながら結局核保有国になってしまうということを防ぐために、日本外交としてどんな働き掛けをしていこうと考えておられるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今言われた懸念というのは、これはもうずっと言われているところで、何も核実験をやったから急に出てきた話でも何でもない、昔からよく言われ続けてきた一つの懸念だと思っています。
　したがいまして、こういったことの起きないように、今言われたような状況にならないようにするために、まず六者協議に復帰するに当たっての条件というのは一七一八、それから昨年の六者協議の結論等々、御存じのとおりですので、五か国としては核保有国としての北朝鮮の参加は認めない、これはもう非常に明確に出てきております。
　また、昨日、バーンズ・アメリカ国務省次官が日本に来て、今日、今、韓国に行っているか、今日は中国かな、行っていると思いますが、少なくとも日米両国におきましていわゆる北朝鮮を核保有国としていわゆる認めるということはしないということは改めて確認をしております。こういう認識というのは、これは他の中国とかロシアとか韓国とか、他の三者おりますけれども、こういうところでもほぼ共有をされております。私ども電話でやったところでは、今そういったことは言えると思っております。
　したがって、核実験を今後ともまた繰り返す可能性というのは十分ありますので、そういったことはとても容認できるものではありませんので、そういうことをすれば結果的にはえらい国際的な圧力が高まって、結果としてはこういった、何というか挑戦が高いものに付きますよという結論をやっぱり知らせる、知らしめるというのがすごく大事なところ。
　したがって、今回、五者の間で今回の北朝鮮に対する六者協議を今急ぐことはしません。少なくとも我々は、五者の連携というものをきちんと結束、そういったものをきちんと確立をしていくというのが優先順位が高くて、それがきっちりした上で改めてという形でしていかないと効果は極めて限られたものになると、そう思っておりますので、日本だけで、日米だけでとか、日韓米だけでではなくて、今幸いにして五か国の意見はほぼ共有されておりますので、その結束を維持しつつ、今言われた懸念に対して対応できるようにしていかねばならぬと思っておりますし、少なくとも六者協議以外に今この北朝鮮に対するいろいろなものを考えた場合に、効果を上げるのはこの六者協議が一番と思っておりますので、要は残りの五者の結束ということになろうと思いますので、それを優先順位の一番にして対応してまいりたいと思っております。

○山本一太君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（柏村武昭君）　続いての質疑者、挙手をお願いします。白眞勲君。

○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　今同僚の山本議員から六者協議についていろいろな質問がありましたので、まず、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案についての質問の前に、幾つかの点について質問させていただきたいと思います。
　先ほど、今、まず、五者の結束が六者協議においては一番重要であるという麻生大臣の御発言とともに、六者会談については急ぐつもりはないということですけれども、もう一度確認します。それは、急ぐつもりではないということは、すぐにはやらなくてもいいじゃないかということだということなんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　五者協議を急ぐ余り五者協議の結束を乱すということはしないと申し上げているのであって、今からいろいろ出します話に当たって五者の結束が乱れてまで急ぐことはないという意味であって、五者が今の条件、北朝鮮が今我々出している条件をすぐのむというのであれば今でも開けます。
　ただ、なかなかさようなわけにはいかないであろうと思いますので、少なくとも御存じの一七一八のあの条件とか、前回六者協議が九月に出した条件とかいうのはあれがありますので、それらのものを認めた上で出てくるんだよという条件になっていますので、そんな簡単に出てくるはずはないと思いますが、我々としてはあれを、六者協議というのはこれは単なる手段であって目的ではありませんから、その意味では、六者協議の結果、核の廃絶というものにつながっていかないと意味がありませんので、私どもとしては、この五者の結束が優先順位の一番で、優先順位の一番というのは、結果的にその目的達成するためには五者の結束が一番大事という意味です。したがって、今すぐ六者協議を開く、そのためには向こうに出す条件を妥協して譲ってまで今六者協議の開催をすぐ急ぐつもりはないと、そういうように御理解いただければと存じます。

○白眞勲君　つまり、その結束が、五者の結束が重要であると。と同時に、北朝鮮がまず無条件に復帰するということであって、何か条件を付けるようだったらば、まだする必要はないんじゃないかということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、年内、今二〇〇六年、平成十八年内に開催される可能性はあると思っております。ＡＰＥＣの前とかよく言われてまして、私、そんな早く話はすんなりいくはずはないと思っていますので、年内にある可能性は十分にあると思っております。
　また、具体的な条件というのはいわゆる、何というのかな、それを一つのまなければ、のまなければ開かないとまで言うつもりはありませんけれども、少なくとも我々の五者としての意見がそろってないと効果が薄いと思うんですね。日本とアメリカだけまとまっていて、ほかの三つはまとまってなかったというのでは相手に与える効果が薄いと思いますので、私どもは、六者会合を開くのは手段であって目的ではありません。したがって、五者が結束しているというのが結果として目的を達成できると思っております。

○白眞勲君　その中で、最近ですか、北朝鮮側が日本は出てくるなというようなことを言っているわけですけれども、日本政府としては、やはりそういう五者が結束したという条件と同時に、無条件で北朝鮮が復帰というものをのんだ後の六者協議が開かれた後に、二国間協議、つまり日朝間の二国間という協議もするつもりでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、今、日朝間の直接交渉を直ちに開けるような状況では全くないと思っております。
　少なくとも今、日本は一七一八とは別に、日本の別のいわゆるサンクション、制裁というのをやっているのは御存じのとおりなので、これを緩めて日朝交渉を個別にやるというような気はありませんので、六者の枠内では、あれですよ、六者にいながら、ここで六人でやっていて、この陰で二人だけでやります、そういうのはありますよ。ただ、日朝だけで全然別個にやるというような考えはありません。

○白眞勲君　今そういう中で、昨日ですか、アメリカの国務省のバーンズ次官、それからジョセフ次官との会談で北朝鮮による拉致の問題を六か国協議で議題とする方向で一致したということですけれども、それでよろしゅうございますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この件につきましては、拉致という問題は我々日本にとっては極めて大きいんであって、拉致、核、ミサイルは三点セット、一緒なんだと、そういった点は前から言ってありますし、この点につきましてはバーンズという人と主にしましたが、これは向こうの方から、拉致の問題については言及されないでも我々の方はよく分かっている、この問題については避けて通れない大きな問題、日本にとっては大きな問題だし、これは人道上も非常に国際的に見て大きな問題なんだということは明確、向こうの方から先に言い出すぐらいですんで、かなりこの拉致の、いわゆるアブダクションという言葉は、少なくとも国連の総会でも使われた言葉でもありますし、この話はかなり浸透してきていると私どももそう思っております。

○白眞勲君　つまり、その六か国協議でも議題として上げるということでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　そうです。

○白眞勲君　そうしますと、最近警察庁で発表した曽我ミヨシさん、ひとみさんの拉致容疑として逮捕状を発付した被疑者、通称キム・ミョンスクですか、の引渡しも当然六か国協議で日本側は要求すべきと考えますけれども、麻生大臣、ほかの被疑者のことも含めてその引渡しについては要求しますでしょうね。

○国務大臣（麻生太郎君）　取り急ぎはこれは、白先生、まずは核ですよ。どう考えても最初は核の話ですよ。この核の話で皆集まっておるわけですから核の話なんであって、まず人権問題というのが当然そこに次に出てくる話なんであって、その中、ちょっと個別に名前がざっと出ていきますんで、例の千番台の話とかいろいろありますんで、そういった個別のところまで入れるかどうかは別にいたしまして、このいわゆる全体問題としてのアブダクションという話はこの議題の中に上がってくると思っております。

○白眞勲君　ただ、警察庁でこの前そういうキム・ミョンスクという名前が挙がり、マスコミでも相当報道され、そして日本国民の関心も非常に高いという中でこういう六か国協議が開くタイミングでは、日本政府としてはこれをやはり北朝鮮に向かってやはり引渡しを要求すべきであると私は考えますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　その場の状況にもよろうと思いますけれども、日本としてこのアブダクションの話が出た場合、新たにこういった問題もあると、新たにこの種の話が出てきている、日本では逮捕状を新たに請求してきたというような話がその場で出てくるという状況になり得ればいいなと、私どもそう思っております。

○白眞勲君　つまり、そのなり得た場合には当然、なり得たというか、そういう状況になったらそれは要求するということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　具体的な名前を挙げるかどうかというのはいろいろまた分かれるところではあろうと思いますけれども、六か国協議の中においてこの問題が取り上げられるということに関しては、そういうものは取り上げられることになるというように考えております。

○白眞勲君　ちょっと、その取り上げられることになるって何が取り上げられることになるのか、ちょっともう一度。