農林水産委員会

平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　金子　健一君　　　　河上みつえ君
　　　　　　京野　公子君　　　　後藤　英友君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　阪口　直人君　　　　白石　洋一君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　金田　勝年君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　白石　洋一君
　　玉木雄一郎君　　　　　阪口　直人君
　　津川　祥吾君　　　　　初鹿　明博君
　　伊東　良孝君　　　　　武部　　勤君
　　長島　忠美君　　　　　赤澤　亮正君
　　保利　耕輔君　　　　　加藤　紘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　玉木雄一郎君
　　白石　洋一君　　　　　高橋　英行君
　　初鹿　明博君　　　　　斉藤　　進君
　　赤澤　亮正君　　　　　長島　忠美君
　　加藤　紘一君　　　　　保利　耕輔君
　　武部　　勤君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長佐藤正典君、大臣官房総括審議官針原寿朗君、大臣官房参事官山口英彰君、生産局長本川一善君、農村振興局長吉村馨君及び農村振興局次長齋藤晴美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石山敬貴君。

○石山委員　おはようございます。宮城の石山敬貴でございます。
　本日は、食料・農業・農村基本計画にかかわる質問をさせていただきます。
　今回の食料・農業・農村基本計画の策定に当たりましては、党内の、民主党内のでございますけれども、農林水産議員政策研究会、この基本計画に対します小委員会を立てさせていただきまして、私たち委員のメンバーの中で多くの議論をさせていただきました。その結果、私たち委員の実際に筆をとらせていただいた文言をこの基本計画の各所に盛り込ませていただきました。さらに、この基本計画の中におきましては、他省庁にまたがる事業や政策に関しましても積極的に推し進めていただき、そのため、非常に前向きな基本計画になっておると感じております。
　まずは冒頭に、私たち委員の多くの意見を取り入れてくださいましたことに、大臣を初めとしまして政務三役の御配慮に大変感謝させていただくとともに、今後も私たち小委員会をぜひ積極的に御活用いただければと思っております。
　しかしながら、申しわけありませんが、私たち、すべて満足しているというわけではありません。幾つか、ぜひこれはといったような、必要不可欠な重要な文言が最終的に抜け落ちてしまったといったこともございました。きょうの私の質問におきましては、その抜け落ちてしまった文言の部分、または他省庁にまたがっております事業、政策の実効性を確認させていただきたいと考えております。
　まず一つ目としまして、今回の新しい食料・農業・農村基本計画の「まえがき」の部分、ここにおきまして、全国民へのメッセージとして大変重要な言葉が含まれていると感じています。
　基本計画をお持ちでございましたら見ていただきたいんですけれども、例えば、「国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保していかなければならない。」といった文言や、また二ページ目には、「食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図らなければならない。」といった言葉もあります。ここでは国家戦略という非常に強い言葉も含まれているわけでございます。さらに「「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指す」とあります。
　これらの言葉を、これは私自身なりに解釈させていただければ、まさに農政というのは、将来にわたって全国民の生活と生命を守るためにも国策の重要課題であり、国家戦略として行うべきものであるということを明言されたことになると思っております。
　この部分に関しましての赤松大臣の御所見、農政は国家戦略であるという部分に関する御所見をいただきたいと思います。

○赤松国務大臣　私の方から少し決意だけ申し上げて、あと具体的には副大臣の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。
　実は今晩、きょうの夜、アメリカのビルサック農務長官がお見えになります。そして、あした、日米でシンポジウムをやりますが、その唯一最大の課題は食料安全保障ということでございます。
　途上国ばかりではなくて先進国においても、今や食料、農業というような問題はまさに国の中心的な政策でございますし、食料自給率の問題、そしてまた地球環境の問題、それぞれの国の農業を通じての文化を継承していく問題、いろいろな問題を考えるときに、そしてまた、日本の今の農業の現状、この疲弊し切ってしまった、あるいは自給率四一％というような状況、これを考えるときに、農業、農村が元気にならなければ、日本の再生あるいは地域の活力を通しての国の大きな飛躍ということはあり得ないわけで、その意味で、委員御指摘のとおり、国家戦略としてしっかりとその中心に据えて頑張っていく決意でございます。

○山田副大臣　実は今回の食料・農業・農村基本計画については、石山委員が座長として党のいろいろな意見を私どもに御提言いただき、できる限り私どももそれを取り入れさせていただいた経緯がございますが、本当にいろいろと貴重な御意見をありがとうございました。私からも、まずはお礼申し上げたいと思っております。
　その上でもって、今大臣がしっかりと述べていただきましたが、まさに今、日本の農業を支えているのは六十五歳以上の高齢者で、しかもそれが六割以上、あと十年もしたら七十歳以上になってしまうという中で、自給率もどんどん下がってきている。そんな中で、国の責任として、まさに食料を安定供給させるということを今度明確に打ち出して、国の戦略としてやるんだということをきちんと基本計画にうたうことができたことは、私どもにとって大変大事なことであって、それが今回の基本計画の何より大切な点だ、そう認識しております。
　本当に御苦労さまでございました。

○石山委員　大臣、副大臣より農政は国家戦略であるという力強い御答弁をいただいたことに、私たち委員も大変うれしく思っております。
　本日は、国家戦略室より津村内閣府大臣政務官にもこの委員会においでいただいております。
　今、大臣、副大臣が御答弁いただいたように、国家戦略室におきましても、農政は国家戦略として行わねばならない国策の最重要課題である、その認識でよろしいでしょうか。お答えをお願いします。

○津村大臣政務官　お答えいたします。
　赤松大臣、山田副大臣と大要は同じ認識でございますが、私の言葉で申し上げれば、農業は我が国の地域経済を支える不可欠な産業でございまして、その持続的な発展を図ることが、国家戦略上、大変重要であると認識をいたしております。
　このため、六月ごろまでに策定をいたします新成長戦略の基本方針におきましては、二〇二〇年までの目標として食料自給率五〇％を掲げ、戸別所得補償制度の導入や農業の六次産業化の推進などにより農業の成長産業化を図ることとしているところでございます。

○石山委員　ありがとうございます。
　今、ちょうど成長戦略のお話をいただきました。十二月の策定の折に、このように、ちょっと皆さんにお配りすればよかったのかもしれませんが、成長戦略の基本方針というものが出されております。三本柱としまして、強みの発揮、フロンティアの開拓、成長を支えるプラットホームといった三本柱が立てられているわけでございますけれども、農業の部分に関しまして、今政務官よりお話しいただきましたが、この「観光・地域活性化」の部分の項目のところに、今お話しいただいたような自給率の向上、農産物の輸出一兆円といったようなことが文言として盛り込まれているといったわけでございます。
　しかしながら、印象としましてまだまだ、成長戦略の中の農業にかかわること、または農林水産業にかかわること、どうも薄いような印象を受けます。農政は国家戦略でございますので、ぜひともここに大きな見出しで、第一次産業であったり農林水産業であったり、六次化を行っていくんだといったようなことを力強く打ち出していただきたいというふうに思っております。
　ぜひともその点をよろしくお願いして、今の考えに対する一言の御答弁、よろしくお願いいたします。

○津村大臣政務官　お答えいたします。
　農業が地域経済に果たす大変重要な役割を踏まえまして、新成長戦略の基本方針におきましては、今委員からも御案内がありましたけれども、農林水産分野の成長産業化を地域活性化戦略の切り札の一つと位置づけまして、重要な項目としたところでございます。薄いという印象だとおっしゃいましたけれども、大変濃い中身だと自負をいたしております。
　今後、農林水産省の意見も聞きながら、政府一体となって施策の追加、具体化を行って、本年六月ごろまでに新成長戦略の全体像を完成させたいと考えております。

○石山委員　ありがとうございます。
　今、御案内のとおり農村は疲弊しております。ですから、この基本計画の重要性もさることながら、鳩山内閣が六月に打ち出す成長戦略に関しましても、農村に夢と希望が与えられる成長戦略であることをぜひお願いさせていただきたいと思います。
　津村政務官、本日は御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
　引き続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私たち小委員会の意見集約を行った際に、戸別所得補償制度の本格実施、当初の農林水産省の事務方がまとめました素案には、この戸別所得補償制度の実施というものは、検討するといったような表現にとどめられておりました。しかしながら、小委員会の話し合いの中で、二十三年度本格実施ということを明記させていただき、一たんはそれが通ったかというふうに私たちも思ったわけなんですが、残念ながら、最終案としましてはこの二十三年度が欠落してしまったといった状況でございます。
　しかしながら、マスコミなどを通しまして、赤松大臣初め政務の皆様方のコメントとしましては、二十三年度本格実施というものを約束されております。ぜひ大臣からは、この委員会の場におきましても、戸別所得補償制度を二十三年度に本格実施していくんだといったような力強いお言葉をいただきたいと思っております。いかがでございましょうか。

○赤松国務大臣　これは我が党が昨年の選挙に高々と掲げました主要な政策の一つ、二十二年度はモデル事業、二十三年度は本格実施、これは国民に対する約束でありますから、必ずこれは実施をいたします。

○石山委員　ありがとうございます。
　この戸別所得補償制度、今、農村、農家の方々にとりましては、本当に民主党はするのかといったような疑いもちょっと出てきております。それを払拭していくためにも、本当に農政を国家戦略としてやっていくためにも、約束事としてのこの二十三年度実施というものをぜひ実現していただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
　しかしながら、本日、実は財務省より野田副大臣に御出席いただいているわけなんですけれども、ちょっと気になる報道がなされておるわけでございます。例えば、日本農業新聞などにおきましては、財務省と折衝の際にそこら辺の経緯がうまくいかずに、来年度実施、本格実施が漏れたといったようなことも伝わってきているわけでございます。
　私たち、国家戦略としてやっていく農業政策、今農村の疲弊を何とかしていくことが国益にかなっていくことと考えますので、野田副大臣におきましても、ぜひとも二十三年度の本格実施に関しましてここで御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○野田副大臣　石山委員にお答えをいたします。
　委員におかれましては、農業政策については理論と実践の両方を兼ね備えた方であり、このたびの基本計画づくりでも党内で大変イニシアチブをとられたということを承知しております。
　委員のお尋ねは、財務省の本格実施に向けての考え方というふうに思いますけれども、基本的には、今回の二十二年度編成でもマニフェストの主要事項、いろいろありました。暫定税率のように事実上見送ったものもありますし、より効率的な実施という形で額を抑えたものもある中で、戸別所得補償については、農水省の要求どおり、満額決定をさせていただきました。その満額決定を受けてこれからモデル対策が進むわけでございますので、そのモデル対策の成功を祈りたいというふうに思っています。
　そのモデル対策の実施状況を見ながら、平成二十三年度の予算編成の段階でこれは検討をさせていただくという段取りでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

○石山委員　確かに、このモデル対策、私たちは、本当に極端な話、農林水産委員、これは全員同じ気持ちでございますけれども、自分たちの政治生命をかけて、また議員生命をかけて成功に導くために日々努力させていただきたいというふうに思っております。
　その中におきましても、もう一度だけお話しさせていただきますが、本格実施ということを考えていったとき、今回のモデル対策におきましては、水田の米、また麦、大豆にかかわる部分で五千六百億の予算でモデル事業を実施するといった段取りをさせていただきました。確かに、この部分におきましては、財政難にかかわらず財務省の御努力もあったことは私たちも認めさせていただいております。
　しかしながら、これから世界の食料自給率と食料供給、需給というものが逼迫してくる、それは世界人口の急激な増加や地球温暖化による砂漠化の拡大といったように、もう自明のことでございます。先ほど赤松大臣が食料安全保障というお言葉を述べましたが、食料安全保障上も、今から国益として、将来の子供たちや孫たちのことを考えたときに、この国の中で国民が飢えないようにしていくことを念頭に置きながら食料政策を進めていくということは、これは必要不可欠で、今この現代社会に生きる私たちのこれこそ責務だと思っております。
　そのためにも、食料自給率を上げるためには、水田だけでは足りずに畑作または酪畜、さらには漁業といったような、本当に食にかかわる従事者の方が今かつかつの状況でやっているわけで、この戸別所得補償制度、これに期待をかけている。自分たちがもう一度将来に向かって夢や希望を持ちながら農林水産に従事していくということをまず示してあげることが、戸別所得補償制度の意味だと私は思っております。
　また、四日の日でございますか、鳩山総理が、鳩カフェでございましたか、におきまして農業者の方々と、やはり戸別所得補償制度を本格実施するんだといったことを皆さんに述べられたといったこともございます。
　モデル対策事業に関しましては私たちの責任でそれこそ成功に導きますので、この辺を考え、ぜひとも財務大臣、財務副大臣にも御協力のほどをお願いいたします。一言お願いいたします。

○野田副大臣　石山委員の熱い思いは、痛いほどよくわかります。
　そう実現できるように、やはり何としても財源確保をしていきたいと思っていまして、御案内のとおり、今の財政状況は、戦争に負けた後のあの荒廃した日本と同じような状況でございます。そういう財政状況の中でどう財源を確保していくか、一生懸命努力をさせていただきたいというふうに思います。

○筒井委員長　野田財務副大臣、今、鳩山総理の発言についても質問が一緒に出ましたので。

○野田副大臣　総理もそういうお話でございますが、何よりも、あれもこれもできる状況ではない中で二十三年度の予算編成、石山委員の思いとか総理のお話なども踏まえて、しっかりと組み立てをしていかなければいけないと思っています。

○石山委員　私も昭和四十四年で若輩ですから、本当の意味で戦後の復興のことは、自分では生きていなかった時期ですからわかりませんが、戦後の復興期、私のじいさんやばあさんの話を聞きますと、とにかくやはり食料増産ということでやっていったということ、まずそこから始まったんだという話を小さいころに聞いたこともあります。今まさに、確かにその戦後の復興期並みの財政難である、だからこそ、一番基礎的なこの食料政策、農業政策にぜひともてこ入れをお願いしたいということを最後に要望させていただきます。
　本日は野田副大臣、ありがとうございます。御退席の方、よろしくお願いいたします。
　それでは、引き続き、省庁間にまたがる事業または基本計画に関しまして、質問を続けさせていただきたいと思います。
　この基本計画におきましては三十一ページに記されている部分になるわけなんですけれども、鳩山政権下におきましては、二〇二〇年までに一九九〇年比で二酸化炭素二五％削減というものを目標としておるわけでございます。その目標を達成していくためにも、さらに農村の再生を行うためにも、農村での環境産業を起こしていくということが非常に大切なことでございます。
　農村には、例えば太陽光発電の施設設置スペースを考えても、または農業用水路を利用したような小水力発電、さらにはバイオマス、まさにこれは再生エネルギーの宝庫であるというふうに考えることができるわけでございます。
　これらの再生エネルギーの利用促進を図るためにも、この三十一ページに記載されています再生エネルギーで発電した電力の全量買い取り制度というものが不可欠になっていきます。ドイツなどでは既にこれは実施されているわけなんですけれども、再生エネルギーの固定価格買い取り制度、これを実施していくことによりまして、農村を、食料の生産地のみならず、エネルギーの供給基地にすることが可能であると私自身も考えており、非常に農村社会に一つの夢を開く政策ではないかというふうに考えております。
　本日は、経済産業省より松下副大臣においでいただいているわけなんですけれども、この固定価格買い取り制度へのお考え、または進捗状況についてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○松下副大臣　お答えいたします。
　農村地域に存在する再生可能エネルギー、これをしっかり活用していくということは、成長戦略の中にもしっかり書き込まれておりますし、また、今回の基本計画の中にもしっかりと書き込まれておりますので、その線に沿って私たちもしっかり取り組んでいきたい、そう思っております。環境対策とかエネルギーの多様化だけではなくて、本当に農村地域、地域振興のかぎにもなっていくという意味で大事なものだということで、取り組んでまいりたいと思っています。
　特に、バイオマスエネルギーですけれども、これは経済産業省でも予算を確保して、農林水産省とも連携をとりながら、バイオマス発電とかバイオマスの熱利用設備、この導入のための補助をしっかりやっておりますし、サトウキビの葉っぱとか、いろいろなセルロース系のバイオマス、これでエタノールをつくって、そして燃料を製造していくということにも、導入、拡大していくということで補助をしております。
　それに加えまして、太陽光や風力、それから未利用のバイオマスなどの再生可能エネルギー、これに由来する電気を固定価格で全量買い取り制度にしていくということも、積極的に取り組んでいきたい、こう思っています。省内にこのための研究会をつくりまして、今鋭意、中を詰めております。四つのオプションを決めまして、再生可能エネルギー、これをしっかりと国内に導入、拡大していくための方策を検討しておりますので、これは農林水産省ともしっかりと連携をとりながら進めていきたい、こう思っております。

○石山委員　ありがとうございます。
　今副大臣にお答えいただいたように、農村は、例えば今、稲わらにしましても、または、なかなか利用価値が難しいと思いますけれども、草刈りのときに出てきましたそれこそ雑草にしましても、または間伐材の、間伐をした後の枝にしましても、本当にそれが今ほとんど使われていないという状況にあります。これは本当に、セルロース系のバイオエタノールなどの発酵技術はなかなか今まだ難しいというふうに聞いておりますけれども、これが出てくれば、新しい農村振興の財源になる可能性も出てくると思いますので、ぜひとも振興していただきたいと思いますし、また、省内にそのような研究会があるのであるならば、私たち農林水産委員の者にもぜひともお声をかけていただき、議論に参加させていただければと思います。
　さらに次の質問に移らせていただきます。
　やはり三十一ページのところになるんですけれども、農村の振興にかかわる施策の部分ですけれども、「教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用」といった部分がございます。その項目の下から四行目のところに、このような文言を加えさせていただきました。「子どもを農山漁村に宿泊・滞在させるとともに、農林水産業等の体験を行わせ、当該地域の人々との交流を深めるなどの取組も重要である。」といったような文言でございます。
　今、なかなか、地域社会におきましても、ましてや子供たちにおきましても、自宅にこもって、子供たちが集まっても個々にゲームをしているといったような時代になっております。そのために人と人とのきずなが薄れているといったような状況になっているわけですが、これは私見としましても、特に都会の子供たちに、農村に行かせ、そして、本当に生物も多様な農村社会、または稲を植えたりといったような農業体験を通すことによりまして、自分たちがどのようにして生きているんだといったような原点を見せてあげるということは、私は、教育にとりまして一番重要なことだと思っております。
　きょうは文科省の鈴木副大臣においでいただいておりますので、この取り組みに関します御意見をいただければと思います。お願いいたします。

○鈴木副大臣　御質問、まことにありがとうございます。
　委員おっしゃいますように、子供たちや青少年が社会性でありますとか豊かな人間性をはぐくんでいくという観点から、おっしゃいました自然体験活動が非常に重要であるというふうに私どもも痛感をいたしております。新しい学習指導要領あるいは教育振興基本計画においても、自然体験、集団宿泊体験の重要性を一層明確にしているところでございます。
　文部科学省では、平成二十年度から、豊かな体験活動推進事業という事業におきまして、自然の中での長期宿泊体験事業を実施し、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校というものを指定して、農山漁村での民泊を取り入れた長期宿泊体験、自然体験活動を推進しております。
　その結果をいろいろ分析してみますと、三泊四日以上が特に有意義、二泊三日と三泊四日以上で比べますと、それ以降が非常に有意義でございまして、例えば、その教育効果の結果を見ますと、優しさや思いやりの気持ちが深まったとか、連帯感や仲間意識が向上したとか、リーダーシップをとる児童がふえたとか、あいさつができる児童が増加したとか、食の大切さが理解されたとか、いじめ問題や不登校問題の改善に効果が見られたという、非常にいい成果が出ているところでございます。
　こうしたことを受けまして、平成二十二年度からは、学校・家庭・地域の連携協力推進事業の一部といたしまして、文部科学省、農林水産省、総務省の三省が連携をして実施いたします子ども農山漁村交流プロジェクトとして、三泊四日以上の宿泊体験を通じて自然体験活動等を行う小学校を三百三十校指定いたしまして、その取り組みを補助することといたしました。
　と同時に、六十六の地域に体験活動推進協議会を設けまして、こうした活動の推進、普及を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、きょうの御指摘を踏まえ、そして今回、計画にも位置づけていただきましたので、自然の中での集団宿泊活動のより一層の推進を図ってまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。

○石山委員　鈴木副大臣、ありがとうございます。
　質疑時間が来てしまいました。最後にまとめさせていただきたいと思います。
　今、各省の副大臣、政務官においでいただきまして、御答弁をいただきました。私、今回の基本計画の一つの特徴が、省庁間にまたがる事業または政策、これは冒頭にも言わせていただきましたが、書き込ませていただいたというところに大きな点があるかと思います。これまで縦割り行政の中で、その中でだけの事業または政策ということだったかと思いますが、これからはそうではなく、横のつながりを明確にしていく、そしてそのことによって、より、本当の意味での国民生活、またはこの基本計画だったら農村社会の振興を行っていかなければいけないというふうに思っております。
　また、今のように、農村社会は、食料供給、またはエネルギー供給、そして教育の場といったような多様な側面を持っているわけでございますので、その認識をもう一度、私たち自身も国民にメッセージとして届けていかなければいけないと思っております。
　今回、この基本計画、私たちは策定作業にかかわらせていただきましたが、これは策定で終わったわけではないと思っております。まだまだ指摘があるとおり、検討が多いんだ、文言の最後は何でも検討するというふうに終わっているじゃないかといったような御批判もいただいておるわけでございますが、このようなことを繰り返しながら、これを実行に移していき、そして、これが現場で本当に反映されている基本計画なのかということを随時チェックさせていただきながら、本当の意味での農業、食料政策を行っていきたいと考えております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○筒井委員長　次に、金子健一君。

○金子（健）委員　民主党の金子健一でございます。
　一期生の私にこの機会を与えていただきました筒井委員長初め各党理事の皆さんに感謝を申し上げ、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　私の前に質問をした、食料・農業・農村基本計画小委員会石山座長から、冒頭あいさつもありましたけれども、今回の農業・農村基本計画は、政務三役、政策会議の先生方の御理解をいただき、民主党農林水産委員会理事の先輩方とともに、農林水産政策研究会、食料・農業・農村基本計画小委員会で何度も協議を重ね、その提言を十分に取り入れていただいたものと、この小委員会の事務局長として感謝を申し上げます。
　そこで、私は、今回の食料・農業・農村基本計画の中の六次産業化に絞りまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、この六次産業化は、基本計画の中の「第一　食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針」の中に、「多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取組を後押しする政策への転換」として、「農業者が、消費者・実需者のニーズに対応して、生産・加工・販売の一体化等の経営の多角化・高度化に向けた取組を促進するとともに、地域の第一次産業とこれに関連する第二次・第三次産業に係る事業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す農業・農村の六次産業化を推進する。」とあります。
　私は、千葉県の九十九里海岸の南の端、一宮町というところで、農業を基幹産業とした小さな町の議会議員、そして観光協会長や商工会の役員として、厳しい経済状況の中で、この地域をどのように元気にしたらよいのか大変苦労をしておりました。その経験から考えましても、この事業は、農業の発展だけに限らず、商工業を含めた地域の活性化をもたらし、本計画の「まえがき」にも明記されております、食料・農業・農村政策が日本の国家戦略になるものと大いに期待をしているものでございます。
　この六次産業化事業実施に当たっての大臣の基本的な考えと決意をお伺いしたいと思います。

○赤松国務大臣　六次産業化につきましては、委員を初め与党の皆さん方の強い御意見もございまして、実は法律のタイトルも、本当はそういう文言が入っていなかったんですけれども、明確に六次産業化ということを打ち出してほしいという御意見もあり、私どもがそういう形の法律案にして今回提出をさせていただいておるという経過もございます。
　委員御指摘のとおり、特に委員の御出身は千葉県でございますので、千葉県、大消費地東京をすぐ間近に控えたこういう地域こそ、第一次産業である農産品、あるいは、近くに海もあるわけで、水産業も大変盛んなところですけれども、そういう第一次産業と流通、加工、販売、それをしっかり結びつけて、そしてまた観光業やその他の産業との連携の中で、付加価値を高め、しっかりと地域の発展につなげていくという基本的な考え方でございます。
　農業生産は大変重要でありますけれども、しかし、単に価値を上げる、そして量をふやすというだけでは、農家あるいは漁業者の収入というのは飛躍的にふえるということになりません。やはりそれに二次産業、三次産業が一体化することによって、全体的な付加価値を高めていく、そしてまた、そこに新たな雇用も生み出していくということでなければ、現状の高齢化、疲弊化している農村を活性化するということはできないわけで、その意味で、今までも農商工連携ということも言われてきましたけれども、もっと積極的な意味でこの六次産業化の施策を具体的に大胆に進めていきたい、こんな決意でございます。

○金子（健）委員　ありがとうございます。
　今大臣からお話がありましたように、この六次産業化については、今経済産業省と一緒に共同で実施していると思いますけれども、農商工連携がどうしてもかかわってくるものだと思っております。
　そこで、きょうは松下副大臣にお見えになっていただいておりますので、この農商工連携の概要と現在の実施状況につきましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○松下副大臣　今、赤松大臣からお話があったとおりでございまして、農林水産省と経済産業省、しっかり連携してこの問題に取り組んでおります。
　お手元にもあるかと思いますけれども、これまで、三年目になるんですけれども、約三百七十件取り組んでまいりまして、その中からいろいろ、優良事例とか、全体のいろいろな八十八選、パルパルで、いいごろ合わせで、そういうのを選んでしっかりこの問題に取り組んできております。
　いずれにしましても、一次産業としてやっていた、そこから大きく飛躍して、加工し、製造、販売して、販路をみずから広げていくということが基本でございますので、その問題にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　千葉県では、マックシステムという道路貨物運送業の人がおられまして、これは一貫したチルド、冷凍食品の輸送システムを持っておられる。その人が、長崎県の対馬のホンマグロの業者の人と、漁業者と連携して、それを一貫して冷凍のまま持ってきて全国販売展開していくというような仕組みをつくって、新しい取り組みとして、定着させていくということで全力で取り組んでいますので、どうぞよろしく御支援をお願いしたいと思います。

○金子（健）委員　どうもありがとうございます。
　松下副大臣におかれましては、参議院の質疑もあるということでございますので、ここで。どうもありがとうございました、御退席をよろしくお願いいたします。
　この六次産業化は、今回、私としても、先ほど申し上げているように、目玉の一つだというふうに考えております。
　それで、同じような質問で申しわけございませんけれども、今度は農水省の政務の方にお伺いしますが、農商工連携とともに、この六次産業化の中では、平成二十二年の三月五日制定の農山漁村六次産業化に係る公募要領の中では、流通の効率化、高度化、そしてまた国際展開、資源、環境整備等、多岐にわたった事業計画も計画をされているようでございます。
　その実施に向けた農林水産省の、この計画推進をどのように図っていかれるのか、御答弁をよろしくお願い申し上げます。