財政金融委員会

平成二十三年六月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　金子　洋一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
　税制の整備を図るための所得税法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤
　の充実を図るための金融機能の強化のための特
　別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編
　成の促進に関する特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
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○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官梅溪健児君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤田幸久君）　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○水戸将史君　民主党・新緑風会の水戸将史でございます。
　僅か二十分しかございませんものですから矢継ぎ早に御質問申し上げますが、簡潔明瞭に野田大臣におかれましてはお答えをいただきたいと思っております。
　いみじくもこの三月、今年の三月末で継続案件となったものがまた新たに継続として先送りをされるというこの特例公債に関しまして、その三月末、昨年度末の段階におきましても政府・与党からは、六月ぐらいが財源が枯渇するという、そのようなことで非常に懸念材料として挙げておりました。その理由としては、地方自治体に渡すお金が限りあるものですからそれが滞ってしまうんじゃないか、また各省庁の予算の執行が遅れてしまうんじゃないかということで、六月末ぐらいが限度かなみたいな話をされておりましたけれども、今実際にこの特例公債の法案が通っていない状況において、今現在どういう状況になっていらっしゃるか、簡潔にお答えいただきたいと思っております。

○国務大臣（野田佳彦君）　具体的にはこれ、水戸議員のお尋ねは、国庫の資金繰りの状況についてのお尋ねだというふうに思います。
　国庫の資金繰りにつきましては、例年、歳出面では年度当初から順次執行が進んでいくのに対しまして、歳入面では税収の多くが年度を超えて出納整理期間に収納をされるため、年度の前半は、これは例年、資金不足に陥りがちでございます。その差を前年度剰余金であるとか税外収入あるいは国債発行等によって補っております。さらには、資金繰り債である財務省証券の発行によりこれを補っているところでありますけれども、国庫の資金繰りの状況は税収やあるいは歳出の動向等により大幅に変動するものでございますが、今年度については資金繰り債である財務省証券を発行しているところであり、六月二十日時点で発行残高は七・二兆円となります。ちなみに、昨年の六月二十一日時点では二・六兆円でございました。

○水戸将史君　現段階においては何とかやりくりをされて当面はもたせているといったようなニュアンスじゃないかと思っているんですけれども、これがまた先延ばしになってしまうということで、じゃ一体、まあこれ、この一年間、どこかのタイミングで通していかなければ当然様々な面で支障を来すと思うんですけれども、大体どの程度でこれを通さなきゃいけないかというそういうある程度の期限ですよね、それをどういう形で見越していらっしゃるのかということと、また、それを越えてしまうとどのような支障を来すおそれがあるかということを今どういう形で想定をされているんでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　今の対応は、今資金繰りの話、財務省証券の話をさせていただきましたけれども、特例公債法案が未成立であるということを受けまして、足下の予算執行においては、当面、支払計画の承認期間を三か月から一か月に短縮するほか、一般会計から特別会計への繰入れについて、特別会計の資金繰りの許す範囲で繰入れ時期を調整するなどして対応をさせていただいておりまして、国民生活への直接の影響が出ないように工夫をさせていただいておりますけれども、ただし、これが、これはもう委員御承知のとおり、歳入全体の約四割をこの特例公債が占めているという状況でございますので、これがいつまでも成立をしないという状況は、平成二十三年度の予算の中には、その歳出において災害救助費であるとかあるいは自衛隊や海上保安庁の活動費であるとか地方交付税など震災対処に資する、そういう予算もたくさん含まれておりますので、それらが円滑に執行できるように一日も早く成立をするように各党にお願いをさせていただきたいというふうに思います。

○水戸将史君　政府・与党に対しましても、本当にこれは速やかに法案が成るようにということは、もう本当に野党の方にも粘り強くお願いしていきたいと思っておりますけれども。
　先週の衆議院の財務金融委員会ですか、大臣御自身が自らの発言にちょっと驚かれていたという記事も載っておりましたけれども、いわゆる御質問の中ででして、財務大臣に対する御質問の中で、政府の責任というものは重いものだと、忍び難きを忍びながら、時には首を懸けてでも歳入関連法案は国会を通していかなければならないというのが政府の使命ではないかというような御質問があったときに、大臣自らは、それが成るなら私は首を差し出しても構わないみたいなそうした発言をされているわけで、それだけ覚悟があるということでございますけれども、これは自らの出処進退も含めてこの公債特例法案を通したいという、通していくんだというそういう強い思いがそういう発言になって表れたんでしょうか。
　そのもう一回真意を、もう一度大臣からお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　六月十四日に総理から御指示があって、今第二次補正、これ復旧に万全を期すための予算編成に当たっています。今月中に復興構想会議から復興に向けての提言が出てまいります。それを踏まえて、本格的な復興に向けての第三次補正予算の編成にも着手しなければなりません。
　加えて、平年度ベースでいうと、七月中に来年度予算の組替え基準等を作って、そして八月末までに各省から予算の要求、要望をちょうだいをするという、そういう二次、三次、そして来年度の予算という次々と様々な予算編成をしていかなければならないんですが、その前に、さっき申し上げた自衛隊の活動とかたくさん震災にも資する今の一般会計の予算に大きな歳入欠陥があるという状況は、状況としては大変憂慮をすべき状況です。ということで、私にとっては特例公債の成立が何よりも重要だという認識を示しました。
　その上で、覚悟を持っていつも職責を果たしているという意味合いでお答えをさせていただいたという次第であります。

○水戸将史君　是非、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり国民生活に直結するいわゆる財源的なものの確保ということは、是非、様々な努力を重ねていただいて、もちろんこれは政府・与党一体となって通していく努力をしていきたい、また通すような努力をしていかなきゃならないと私自身も強く感じておりますし、その税務当局の最高責任者である野田大臣におかれましても最大限の努力をしていっていただきたいということを強く御要望させていただきたいと思っております。
　そして、この第二次補正に関しましても、ある意味、これは総理大臣の御下命によってというか、ある意味、上意下達的にこの第二次補正が今組まれつつあるんですけれども、私もというか、大体の人たちが、国会議員も含めてなんですが、第二次補正は大型的なものを組んでいくのかなと、第一次補正が四兆円規模のものがありましたものですから、第二次補正は非常に十兆円以上のそうした規模のものを、当初、組んでいくのかなというような感覚でとらえていたんですけれども、何かつい先日の閣僚懇ですか、におきましても、菅総理が一・五次みたいな話をされているんですけれども、これ、どうなんですか。当初そういうような予定をしていたということではなかったんでしょうか。
　そして今回、何となく緊急的にまた、まあ小振りと言ったら大変語弊ありますけれども、それを、第一次補正をある程度カバーするようなものでやっていくということでありますけれども、この第二次補正と言われるに至った今の経過はどういう経過だったんでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　本格的な復興予算は、委員が御指摘いただいたそういう相当な規模のものになるというふうに思いますけれども、六月十四日に閣僚懇で総理から出た御指示というのは、今、第一次補正予算の執行をしていますけれども、その中で足らざるもの、そしてそのうち特に急を要するもの、要は、一言で言うと復旧に万全を期すという、復興ではなくて復旧に万全を期すという性格付けの中で御指示があったということでございます。
　具体的には、原子力損害賠償法及び原子力賠償機構法案関係経費、二重ローン問題対策及び被災者生活再建支援制度に係る経費のうち特に緊急を要するもの、そして東日本大震災復旧復興予備費の創設、地方が自由に活用できる財源としての交付税の増額に限定をした二次補正予算を本格的な、今申し上げた本格的な復興対策に先行して早急に編成をするようにということでございまして、経費の財源としては、国債発行に依存せずに二十二年度決算剰余金等の既存の財源により賄うことと、こういう御指示もございました。今それを踏まえて、今月中に骨子をまとめ、七月中のなるべく早い段階に国会に提出できるように準備をしているところでございます。

○水戸将史君　今日、皆さんのお手元にもお配りをさせていただいたんですが、いわゆる二十三年度税制改正、今回のこの法案の提出をめぐって三党での合意事項がここで掲載されているんですけれども、三ページにわたってこういうふうになっておりますが、この一ページ目の下線を引いた部分なんですが、やはり復興のための二十三年度補正予算の検討と併せ各党間で引き続き協議をするということが、これからの、今棚上げになっている部分に関しまして、特例公債もそうでありますし、所得税法も、また相続税法も、あと法人税もそうでありますけれども、いわゆる今回見送られた部分に関しましては、やはり各党間で引き続き協議をしようと。
　しかし、その中においては二十三年度補正予算の検討と併せてと書いてあるんですけれども、じゃ、今回の第二次というものは、あくまでも大臣言われたように復興ではなくて復旧のためということになるならば、結局、第三次補正を組む、本格的な復興予算を組む段階までいわゆるこうしたこれからの先送りされたものに関しましては議論には、俎上に上がってこないのかなというようなこともこれ懸念されるわけでありますが、いわゆる補正予算の位置付けによって修正後の、今回の修正後の税制改正法案の協議も左右されることになってしまうかなということだと思うんですけれども、これ、どう認識されていますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　御提示いただいているこの資料に書いてあるとおり、二十三年度税制改正法案等の処理は、復興のための二十三年度補正予算の検討と併せて各党間で引き続き協議する、まさに文字どおり復興のための補正予算の審議の際に併せて検討するであって、今般の、さっき一・五次という御指摘がありましたけれども、二回目の補正ですからこれ第二次補正予算であります。
　その第二次補正予算の性格付けは復旧のために万全を期すという位置付けですので、これとセットではなくて、あくまで三次補正の本格的な復興予算との関連でこの税制改正の残りの部分について御議論をいただくということと承知をしています。

○水戸将史君　そうなるならば、第三次復興予算編成まで今回これ先送りされている部分に関しましても議論の俎上に上がってこない、そういうことになってくるわけでありますが、そういうことも懸念されて、さきの副大臣の発言も、中途半端でやっちゃ困ると、やっぱり第三次復興、いわゆる本格的な復興予算をちゃんとしていかなきゃいけないんだなというその思いからそういう発言になったと思うんですけれども。
　じゃ、この第三次予算というのは大体どの程度をめどとして、今、七月の早い段階で第二次補正、まあ復旧予算を出すけれども、いわゆる本格的な復興予算は第三次の方にこれをある程度委ねていこうという大臣のお気持ちでございますけれども、じゃ一体、この第三次補正は大体どの程度をめどとしてお出しになるという、そういうような具体的なプランニングというのはあるんでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的な段取りとしては、今月中に復興構想会議から提言が出ます、それを踏まえた基本方針を作ることになります。また、被災地における復興計画などもこれをしっかりと参照しながら、どういう復興のための対策が必要なのかという議論をしていくと。
　その際に、問題はやっぱり復興財源どうするかになります。これは、昨日成立した復興基本法の八条、九条、復興債を発行するとするならば、それについてはその償還の道筋を明らかにすることであるとか、区分の管理をすることとか、あるいは透明化を図ること等々、大変大事な観点が各党の合意の下で基本法として成立をしました。そういう観点を踏まえて第三次補正予算に着手をするということになりますので、まだ、いつまでどうのというところまでは申し上げられません。

○水戸将史君　順次いろいろと検討されて、積み上げ的にいろんな予算の編成のために積算されながら、じゃ、一体どのぐらいの規模でやっていくのかということを鋭意検討されていくと思うんですけれども、やはりいろんな部分が絡まっているわけでございまして、やはりそういう中において、拙速はいけないけれども、しかしもうあれから三か月以上、もう百日以上たっているわけでありますので、やっと復興庁の設置も昨日参議院も通過いたしましたけれども、非常にスピード感がないということがもうちまたではよく言われて、もちろんそれは税務当局の方々もよく感じていらっしゃるかもしれませんが。
　やっぱりこの第三次、本当に被災に遭っている方々はもう可及的速やかにいろんな形で復興努力をしていただきたいという、そういう声なき声も含めてですけれども、ありますものですから、是非復興予算の本格的な編成に向けて、この暑い夏にかけてもう全力を出してやっていただくことを強く要望したいと思っておりますし、また、それと同時並行的に、今回先送りになってしまった様々な関連法案につきましても、もちろん特例公債もそうでありますけれども、様々に関しましては一定のめどを付けていただいて一定の方向性を持って臨んでいただきたいし、またそれが来年度の、二十三年度にどうつなげていくかということになるわけでありますので、そういうことも含めて野田大臣、また櫻井副大臣も是非努力していただきたいんですけれども、この来年度税制改正等々に向けても総合的にどういう形で取り組んでいかれるのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十二年度、平成二十三年度、それぞれの税制改正大綱で、主要税目についての基本的な方向性、整理をしてまいりました。その具体化に向けて秋の政府税調では議論していきたいというふうに思いますし、ちょうど今、税と社会保障の一体改革案について党内でも活発な御議論をいただいています。それを踏まえて成案ができることを私は望んでおりますけれども、それを踏まえた対応も秋の税調で制度の具体化に向けて議論をしていくと、そういう運びになっていくというふうに思います。

○水戸将史君　そこで昨日、我が党内でもいろんな消費税につきましては賛否両論がありました。社会保障については必要だということもありますけれども、野田大臣御自身は、これは消費税は社会保障については必要不可欠なものだと思っていらっしゃるのか、端的にお答えください。

○国務大臣（野田佳彦君）　社会保障を充実強化し、加えて持続可能なものとしていくために、それを支えるための財政の裏付けを考えたときには、やはり主要税目の中では消費税が一番妥当であるというふうに思っています。

○水戸将史君　私は拙速に消費税を上げることにはもう大反対なんですね。もちろんいろんな理由があります。選挙に有利、不利とかそんなことじゃありません。
　やっぱり景気動向、デフレ等々の脱却も含めてもそうでありますけれども、古今東西、これは歴史の証左なんですけれども、いわゆる消費税を上げる、まあ消費税を上げるということは裾野が広いものでございますから、いわゆる高額所得者や低所得者を含めてなんですけれども、非常に消費の買い控え、マインドを冷やすということになって、これは景気のダメージを大きく与えます。これはもう釈迦に説法でありますけれども。
　で、私は、もちろん財源的な問題は確かにありますけれども、もし、まず第一段階で税をどうしても上げなきゃいけないというのならば、私は所得税を上げていくべきだと思っております。いわゆる所得税の最高税率、今非常に日本は、諸外国から比べても、低い高いは別といたしましても四〇％、昔は七五％もありました。
　消費税を上げることと所得税を上げることの違いというのは、これは、消費税は先ほど言ったように、上げればあらゆる層に関しましてそのマインドを冷やしてしまう。しかし、所得税の最高税率、いわゆる高額所得者の税率を上げても、じゃ、そこで勤労意欲がそがれて働かなくなるか、その人の所得が減退するかというと、そうではありません。やっぱり人はそれぞれ、高額所得者になればなるほど、もっともっと稼いでいこう、もっともっと所得を増やしていこうというようなことを含めていわゆるそういう形のマインドも働くものでありますから、今までの古今東西の歴史を見ていただいても、消費税を上げた段階、日本も平成元年、平成十年もそうでありましたけれども、その直後から何年間は非常に景気が減退いたしました。しかし、所得税を上げたことによって、そして全体的な景気が下がるということは、今までの歴史の中では余りありません。
　そういうことを含めて考えていっていただければ、やっぱりこの税と景気の動向というものを含めて考えていかなきゃいけないということを踏まえて、やはりこれは拙速に私は消費税を上げる。確かに社会保障のものに関しましてはいろんな財源が必要でありますけれども、復興財源やまたこれからの社会保障問題に関しましては、是非所得税の最高税率を含めた上においての、そういうことをまず念頭に置きながら税制論議をしていっていただきたいということを強く要望し、またコメントがあればよろしくお願いしたいと思っています。

○国務大臣（野田佳彦君）　所得税の改革が必要なことも、これは委員の御指摘のとおりだと思います。
　特に、所得再分配機能の回復等々の観点から、税率の問題、そしてこれまで各種控除の見直しをやってまいりました。そういう改革はこれからもやっていくべきだろうというふうに思いますが、社会保障を支える財源としては私は主要税目の中では消費税だろうというふうに思います。その中で、経済動向を勘案しながら実施時期を、それをやっぱり検討する、これは当然のことだと思います。そこは全く認識は一致ですが、ただ社会保障を支える主要税目は私は消費税であるというふうには思います。

○水戸将史君　私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　先ほど水戸委員から税の議論等々ありましたけれども、この今の議論を聞いていますと、どちらかというと私は野田大臣と見解が近いのかなというふうに思いますが、これからもしっかりと議論をしていかなくちゃいけないと思います。
　一方で、もう一つ、二次補正についての議論がありましたので、その点からまずお話をさせていただきたいと思います。
　水戸委員の問題意識、その点では私も大分近い問題意識を持っておるんですが、実は昨日やっと復興基本法案が成立をしました。三か月時間が掛かったというのは本当に遅いなというのが、私も被災地の選出議員としてつくづくそう思っておったんですが、一方で今可及的速やかにやるべきことを二次補正でやらなくちゃいけないというふうなお話もしていましたけれども、ここまで時間が掛かったら、私は中途半端なことを中途半端にやるのは余り良くないというふうに考えています。
　古くから言われておりますけれども、まさに財務省、政府にとっては予算というのはある意味戦力のようなもので、昔から言われていますけれども、戦力の逐次投入は最も下策の一つだとよく言われていますけれども、こうやって中途半端なものを少しずつ出していくのは効果も薄いですし、実は、地元から言わせていただくと、大胆な施策を一気に打っていただければ、あっ、やっているな、変わってきたなと、いろんなものが、ツールができてきたなという実感が出てくるんですけれども、何となくつないでいくというやり方をされても復旧復興への実感が湧かないんです。まさに効果が薄いと思います。
　この点で、私は、やるのであれば多少時間が掛かっても大胆にしっかりとした施策を打ち出すべきだと考えますが、この点の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　愛知委員の御指摘のとおり、本格的な復興に向けて予算編成をするときには、ある種大胆さを含めて規模感もしっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思います。
　先ほど水戸委員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、今回の二次補正は復旧に万全を期すという性格付けでございまして、そういう大きな復興構想の青写真が出てからではなく、もっと急いでほしいというテーマが幾つかございます。さっきも事例で申し上げましたけれども、二重ローンの問題、今各党間の協議も進んでいると思いますが、これは早いほど、早ければ早いほどいいと思います。それから、被災者生活支援の百万円の部分は、これ予算付けしておりましたけれども、加算部分の更に三百万にするための予算措置等々、これは、全体の構想が出そろうまでの間でも速やかに対応しなければいけないものだと思います。そういうものを限定的にまず第二次補正予算として編成させていただき、速やかな成立をお願いをさせていただきたいというふうに思います。

○愛知治郎君　先ほどの議論からも同じような御答弁されていましたので、それは事情がいろいろあると思いますので理解はしようとは思っていますが、私の問題意識は多分分かっていただけていると思いますので、是非その点を含めた上でしっかりとした予算編成をしていただきたいというふうに思います。
　今回の法案についての質問に戻るというか、させていただきたかったんですけれども、基本的にこの税法、前回、ほぼ同様の内容だったんですけれども、三月末に単純延長ということで、今月は六月末でこの法案が切れるということで対応をしなくてはいけないということだったんですけれども、前回は単純延長でした。今回は別の法案ということで私は理解をしておるんですけれども、その違い、単純延長と今回の違いということを簡単にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　前回のいわゆるつなぎ法は、期限が到来をする租税特別措置について、その失効によって国民生活に不測の影響を及ぼすことのないようにするための暫定的な措置として六月末までその期限を単純に延長すると、そういう内容でございました。
　今回御審議をいただいている分離税制改正法案は、期限の切れる租税特別措置の単純延長もございますけれども、そればかりではなくて、現下の厳しい経済状況等に対応して税制を整備するための措置も盛り込んでいるということでございます。すなわち、雇用促進税制の創設であるとか、あるいは寄附金税制の拡充なども含め、既に提出していた税制改正法案から分離するという形で新たな法律案として提出し、御審議をいただいているところでございます。

○愛知治郎君　では、確認なんですけれども、前回の場合は六月末、いわゆる今、期限がまた到来してしまうので、おしりが決まっているというか、そこまでにしっかりとした何らかの措置をとらなければいけないということだったんですけれども、今回はそういった期限は基本的になくて、来年度まで持ち越せるという状態なんでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　租税特別措置の期限の問題については、委員の御指摘のとおりでございます。