予算委員会

平成二十三年八月十一日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　山崎　　力君
　　　　　横山　信一君　　　　　長沢　広明君
　　　　　川田　龍平君　　　　　桜内　文城君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　片山虎之助君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　青木　一彦君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　山田　俊男君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　行田　邦子君　　　　　平山　　誠君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　大島九州男君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　山崎　　力君　　　　　有村　治子君
　　　　　長沢　広明君　　　　　山本　香苗君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　外山　　斎君
　　　　　大島九州男君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　金子　恵美君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　山本　香苗君　　　　　秋野　公造君
　　　　　小野　次郎君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、行
　　　　　　　政刷新））　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　原子力損害賠償
　　　　　　　支援機構））　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金高　雅仁君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　公安調査庁長官　　尾崎　道明君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　榮一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（懸案事項に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、懸案事項に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。大島九州男君。

○大島九州男君　おはようございます。民主党・新緑風会の大島九州男でございます。
　今日は、東日本大震災からちょうど五か月が経過した日でございます。本当に、お亡くなりになられた方、被災された方に心からお悔やみを申し上げて、そしてまた、今日この日に質問をさせていただきますことに、関係者の多くの皆さん、そして事務所のスタッフに感謝を申し上げて質問をさせていただきます。
　まず、明るい話題でありますけれども、なでしこジャパン、国民栄誉賞、これは本当に国民に大きな夢と希望を与えた賞でありましたけれども、官房長官、この国民栄誉賞の授与の基準、こういったものについて教えていただきたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　お答え申し上げます。
　国民栄誉賞については、昭和五十二年に内閣総理大臣決定で表彰規定が定められております。そこには、表彰の目的として、広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった者についてその栄誉をたたえることを目的とするとされておりまして、この目的に照らして判断されることとなっております。

○大島九州男君　まさに、なでしこジャパンに我々国民は大きな元気をいただき、復興の力もいただいたわけでありますが、このパネルを御覧になっていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　まず、日本の国技であります相撲、皆さんも御存じだと思いますけれども、千代の富士さんが、平成元年、ウルフと呼ばれた最強の力士として国民栄誉賞を受賞されました。
　そして、今回引退をされました大関魁皇、本当に日本の国技を日本国民としてしっかりと長年勤め上げた魁皇の成績をちょっと御覧になっていただきたいと思いますが、通算成績、勝ち星が歴代一位の千四十七勝であります。そして、幕内在位場所歴代一位、百七であります。まさに、この時点でしっかり千代の富士を上回るすばらしい成績と努力をされていると。
　そして、優勝回数におきましては、これはちょっと残念ですけれども、七、歴代十五位ということでありますけれども、常に魁皇は、何といっても角番になると強かったんです。このぎりぎりのところでしっかりと踏ん張って、そしてまたはい上がっていく。そして、三賞は、殊勲賞十回、敢闘賞五回という、これもまたすばらしい成績を残した力士であることは、国民の多くの皆さん、周知の事実であります。負けても諦めない、七百敗というこの敗戦も一つの私は勲章であると。ずっとずっと勝っていくということはこれはあり得ないわけでありまして、その負けの中から魁皇は本当に多くのものを学んで、しっかり頑張ってきたすばらしい力士だというふうに私は考えるわけです。
　強い者に強く、そしてこの人柄でありますけれども、ちょっと自分よりも位の下の人にぽろっと負けてしまうと。こういうところもすばらしい人間性があって、今回の震災の復興のシンボルとしては大変すばらしい人物であるというふうに私は考えるわけでありますが、総理、魁皇が国民栄誉賞にふさわしい人だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　引退された元大関魁皇氏については、今、大島議員からも紹介がありましたように、通算の成績で勝った回数が歴代一位、また幕内在位場所数が一位と、大変国民にも愛され、そして大きな勇気を与えてくださったと思っております。
　私も、この魁皇という力士のこの魁という字は、当時、私在籍していたさきがけという政党の字と同じでありまして、そんなこともあって大変親しみを感じ、個人的にも応援をしていたところであります。
　こういった多くの勇気を与えてくださった方がたくさんいろんな場面でおられるわけですが、どのような表彰を行うかということについては、それぞれの分野について、そうした実績に応じて判断することになると思っております。
　魁皇関についても、大島さんの思いはよく分かりますし、私も魁皇関の功績は高いと思います。と同時に、いろいろな方が力士にもおられますので、そういったことも考えて、しっかりと関係者の意見も聞いて思料していきたい、このように思っております。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　多くの国民の皆さんの声もしっかり反映をしていただきたいというふうに思いますので、国民の皆さんも是非、魁皇、国民栄誉賞のために声を上げていただければというふうに要望して、パネルを下ろしていただきましょう。
　それでは、次の質問に移りますけれども、先日、新聞報道で子ども手当が廃止をされて児童手当が復活をしたという見出しを見て、多くの国民の皆さんがあれっと思ったのではないかというふうに思っております。
　それでは、ちょっとパネルを見ていただきたいというふうに思います。
　ここにありますように、まず、今までこの子ども手当というものは二階建ての構造になっておりまして、元々ありました児童手当法の上に子ども手当が乗っかっている。これは、野党の皆さんから御指摘をいただくように、子ども手当というのは恒久法ではありませんので、このまま行けば十月でこの子ども手当が消滅をする可能性があった。本当に野党の皆さんがこの子ども手当を廃止に追い込もうと、そして政権を苦しめようと思えば合意をしなかった大きな僕は法案だというふうに思います。
　しかし、今回、三党合意で、見ていただくと分かるんですけれども、ここの児童手当の金額、ゼロ歳から三歳まで一万円だったのが、五千円上がって一万五千円、三歳以降、第一子、二子、ここも五千円上がりました。第三子も五千円上がりました。これは児童手当が拡充されたというふうな受取だろうと。まさに、中学生は今回、ゼロ円だったのが一万円支給されるということは、これは子ども手当の形が少し反映されたかなと。そして、児童手当で議論されていた、所得制限がある部分、そしてまた海外居住者に支給されている部分はいかがなものかという指摘がありましたけれども、今回のこの三党合意では、子ども手当になかった所得制限を入れて、そして国内居住要件を設けて、海外に移住している場合には支給しないという、こういう合意なんですね。
　だから、私は、この合意は大変、与野党の皆さんがしっかりと国民の子育てに対していろんな議論を交わして、お互いのいいところ、直さなければならないところは直して、そして恒久法へと進化をさせる第一歩がこの三党合意だったというふうに理解をしているんだが、まさにそこの件について玄葉大臣に御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま大島委員から大変分かりやすく整理をし、説明をしていただいたというところが私は十分あるというふうに思います。
　八月四日に、三党の幹事長・政調会長会談で子ども手当の見直しについて合意をしたところであります。ねじれ国会の状況、そして復興財源の確保という状況の中で、いつまでも子供政策に対して与野党が争っているという姿は良くないということで、野党の皆さんと十二分に話し合って今おっしゃったような結論を得たところでございます。子供に光を当てていく、そして子供の育ちを社会全体で応援をしていくという方向性は、私は大きくは変わっていないというふうに考えています。
　今まさにおっしゃっていただいたように、実はかつての児童手当にも部分的に問題があった。子ども手当にも、残念ながら確かに恒久法になっていないという問題点があったわけであります。
　今回の報道で私は非常に懸念されるのは、かつての児童手当に戻っちゃうんじゃないかと多くの国民の皆さんが感じてしまったということだと思うんですね。でも、現実はといえば、ただいま大島委員がおっしゃっていただいたような、例えば三歳未満は一万五千円である、第三子も一万五千円である、かつて児童手当は支給されなかった中学生、この中学生も一万円支給するということで考えていくと、確かにかつての児童手当ではなくて、恒久法に基づいて、ある意味、児手法、児童手当法を活用しながら、新しい子供に対する手当を与野党で協調しながらつくり上げたというふうに申し上げても過言ではないと。
　特に、おっしゃっていただいたように、児童手当のときは海外に居住する子供たちの問題などあったわけであります。今回、さらに、地方自治体から要望の強い、例えば給食費などのいわゆる天引きなども可能な法律にしたいというふうに考えていますので、そういう意味では与野党が協力してより良いものをつくり上げたと、より安定的な恒久的な制度として実現をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに国民の皆さんに、今日は本当にＮＨＫのテレビ入りなので広く知っていただきたいのは、野党の皆さんも、国民のこと、子供のこと、しっかりこの将来を見て、しっかりと譲るべきところは譲って、そして進化をさせるという児童手当をおつくりになったわけですね。
　だから、民主党側からいうと、我々が政権奪取するときのマニフェストとしてこの子ども手当というものを掲げた、まさにこれをしっかりと守るということに執着をすれば合意できなかったわけですね。だから、それは、それぞれ民主党が自分たちのところで直せる部分についてはしっかり直す、これは国民のためであります。ヤジだから、今いろいろお話を後ろからいただいていますが、この件についてもそれぞれの党が合意をしたわけであります。ヤジ

○委員長（前田武志君）　お静かに。

○大島九州男君　政党政治としてやはり我々は党が決めたことに従っていくのが党員でありますし、ただ、党利党略で行われていることに対しては我々も意見は言わしていただく。しかし、今回のように、三党が合意をして、恒久法としてこれからしっかりとした法律ができようとするこの三党合意は、まさに政権交代がもたらした新しい政治の在り方、そして、いいところはいい、悪いところは悪いという、政権与党が自分たちのプライドとメンツを捨てた中でしっかりと合意をしたという、私はそういう受取をさせていただいておりますので、是非、その理念を守っていただいて、この合意が来年度、二十四年度以降しっかりとした形で実を結びますようにお願いをしたい。
　そこで、一つ要望をさせていただきたいのは、制度の中で所得制限を設けてありますけれども、国民の皆さん、いろんな所得の、収入の割合があるわけですね。そうすると、各層いろんなところで、もしかしたら実質負担が増えるような、税金の控除部分とかいろんなところで実質負担が増える懸念も今ささやかれておりますので、その点におきましては、この制度設計、もう一度しっかりと精査をされて、そういう不公平感がないように、不公平な感じが受けないように制度を構築をしていただくようにお願いをしまして、この件については質問を終わらせていただきます。
　答弁されますか。はい、じゃ、お願いします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、大島委員がおっしゃったように、それぞれ三党で話し合って、特に、かつての児童手当と比べたときに、実質手取りというものあるいは実質負担というものを考えながら先ほど申し上げたような額にしたと。
　なお、所得制限が付きましたけれども、その所得制限を超える方々に対しては、何らかの財政上、税制上の措置をとるということも三党間で確認をされているところでございます。
　同時に、二十三年度は、子どもに対する手当の特別措置法でこの二十三年度後半は対応しますけれども、二十四年度以降の名称は別途三党で検討するということになっておりますので、とにかくより安定的な制度をしっかり子供たちのために実現をしていく、そのために、もう三党とも折り合うところは折り合ってしっかりと実現していくということだと思っております。

○大島九州男君　玄葉大臣、ありがとうございます。大変分かりやすくお話をいただきました。
　国民の皆さんもこれで少し安心があるんではないかというふうに思いますので、是非、そのまま三党合意の理念でしっかりした恒久法を作っていただきますことをお願い申し上げましてこの件は終わりますので、玄葉大臣、公務お忙しいでしょうから、よろしくどうぞ御退席、ありがとうございました。
　それでは、次の質問に入りますけれども、今、東日本の大震災への対応でそれぞれ本当に多くの方が仕事をされていらっしゃいます。今ここに防災担当の平野復興大臣いらっしゃいますけれども、今、震災に対する体制というものはどういう体制で臨まれているのか、簡単に教えていただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　復興に対しての政府の体制という御質問でございました。体制については、復興対策本部を言わば司令塔という形で今臨んでおります。
　この復興対策本部につきましては、復興基本法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長、官房長官並びに復興対策担当大臣を副本部長とし、全閣僚が本部員として参加することによって構成されております。同法に基づき、併せて岩手、宮城、福島の三県に副大臣、政務官クラスを本部長とする現地対策本部を設置し、関係地方機関、大体十六機関ございますけれども、の長等を本部員とすることにより被災地域の地元の声をしっかりと受け止めるとともに、関係機関の間で密接な連携を図っているところであります。

○大島九州男君　それでは、パネルを御覧になっていただきたいというふうに思いますが、今大臣の方からいろいろ御説明をいただきました。本部があり、そして各県に対策本部が置いてある。そして、そこにそれぞれ本部長として我々与党の先生方がトップとなり、そしてそこにいろんな事務局の手助けをする人たちが派遣をされて本部を構成されているわけでありますけれども、今日ちょっと御提案をしたいのは、その下に書いてあります、国会議員の皆さんがそれぞれ現地に入られていろんな情報を取られているというのは、これはもう各党、本当に一生懸命それぞれの先生の立場でお入りになって情報収集やいろんな対策に当たられている。本来、その情報がしっかりとこの本部に与野党分け隔てなく上がっていくことによっていろんな情報が収集できるんではないか。
　一つ例を挙げますと、私、前の松本防災大臣のときに、私自身は、いろんな現地に行った情報を大臣に直接お伝えをしながら復興に対していろんな努力をさせていただきました。まさに、大臣に直接お話をする機会があったものですから、いろんな分野がある程度前に進んだんですね。ところが、そういうパイプがない、例えば野党の先生であったり、なかなか先生方に直接お話をする機会のない先生方の情報は、すばらしい情報であってもそれが吸い上げられない可能性もある。
　よく政治主導というふうに言いますけれども、ここの本部長が政治家だからこれが政治主導なのかというと、私はそうではない。まさに、与野党の枠を超えて、現地に直接入っていかれる先生方の情報を事務局がしっかり整理をして、そしてそれを政策に反映をしていくというのがまさしく政治主導で、国民のために総力を挙げて復興を果たす姿ではないかというふうに私は理解をするわけであります。
　末松内閣府副大臣始め、現地対策本部で陣頭指揮を執る先生方は大変御苦労をされている。一部メディアでは人手不足というような報道もされているけれども、それは政府として我々国会議員を使うというわけにはいきませんので、当然我々と、そういった国会議員が一つの形としてきちんとした位置付けを各党でしたものを本部がしっかりと受け取るというような、そういう仕組みが必要じゃないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、総理、この私が言う国会議員御用聞きチーム、こういった発想はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　大島議員の方から非常に前向きな提案をいただいていると思っております。元々、この復興本部というのは、野党の皆さんも含めた合意の中で生まれた復興基本法に基づいて設けられたまさに組織であります。残念ながら、現在の法律の中では直接野党の皆さんが加わる形にはなっておりませんけれども、その基になった法律を一緒に作ったということもあるわけでありますから、是非今後の復興本部の活動の中に野党の皆さんにも積極的に加わっていただきたい、これは法案ができたころからの、私だけではないと思いますが、願いでもあります。
　そういった中で、今、各地方の対策本部の中にそれぞれ各党の国会議員の皆さんが、御用聞きという表現をされておりますけれども、いろいろな話を現地から聞いて、そしてワンストップ的に対応できる、それぞれの地域の本部に直接意見を言う、あるいは一緒になって取り組む、こういう形は私は大変好ましい姿であると、このように考えております。
　今後の進展の中で是非そうしたことが可能になるよう与野党間でも御議論をいただきたい、あるいは我が党としても、是非、そうした姿勢を野党の皆さんにもこの場も含めてお伝えして、参加していただけるような仕組みを考えてまいりたいと、このように思っております。

○大島九州男君　ちょっと今速報が入りまして、東京市場でドルが七十六円八十銭になりましたと。最高値は七十六円二十五銭。世界的に通貨と株価が乱高下していますが、政府の見解について、まず財務大臣、総理と、簡潔にちょっとお答えいただければと。

○国務大臣（野田佳彦君）　八月四日に、我が国、単独介入させていただきましたけれども、その後も一方的に偏った円高の動きが続いているというふうに思っております。今週の月曜日に、早朝にＧ７の電話会談を行わさせていただきました。この数週間にわたっては特に緊密に連絡を取りながら協調して対応しようということが確認をされていますので、国際社会と連帯をしながら、取りあえず、まずこのマーケットの動向を極めて注意深く注視をしていきたいというふうに思います。

○大島九州男君　総理、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この為替相場の動きがやや一方的な動きになっていることについては、この間も注視をいたしてまいりました。
　そういった意味で、今財務大臣からもお話がありましたように、注目をしてしっかりとそれに対する対応を考えてまいりたいと思っております。

○大島九州男君　この件について、最後、また私の質問では財務大臣に見解を求めることがありましたが、今、国対の方から突然ニュースが入りましたので、ちょっとお伝えをしました。
　それでは、現状、先ほどの復興に向けたチームについては、与野党の枠を超えた形の中で、それぞれの党が国民のために協議をしながら前向きに進めていただきたいということをお願いして、次へ行きます。
　それでは、まず、震災が起こったすぐにやっぱり我々はどういう行動を取ったかというと、家族、安否、本当に家族がどうなのか、友達がどうなのか、その安否確認のために携帯電話でしっかりといろんな情報を取ろうとしました。このとき、震災直後、携帯電話の通話状態、そういう状態はどうだったのか、平岡副大臣、よろしくお願いします。

○副大臣（平岡秀夫君）　お答えいたします。
　携帯電話の状況ですけれども、一言で言えば、パケット通信は比較的良好だったんですけれども、音声通話の方はつながりにくくなったという状況であります。
　事情としては、先ほど委員が言われたように、安否を尋ねたりとか、あるいは関東では自宅に帰れなくなったというような連絡を一斉にするというようなことで、ふだんの五十倍ぐらいの通信量があったというようなことでありました。そのために通信規制をそれぞれの事業者が行ったということで、最大七〇％から九五％の規制を行った事業者もあったというふうに聞いております。
　そのほかに、状況としては、携帯電話の通信設備が被災をしたという事情がありました。この中には、大地震とか大津波によりまして携帯電話基地局が倒壊したり、あるいは通信回線が寸断されたというような事情があったと。さらには、広域かつ長時間の停電によって自家用発電機の燃料が切れたとか蓄電池の電源が使い果たしたというようなことで、設備が動かなくなっちゃったということでございまして、三月十二日のピーク時においては、携帯電話四社の合計で約一万五千局の基地局がサービスを停止したというふうに承知しております。

○大島九州男君　それでは、ちょっとこのパネルを御覧になっていただきたいと思うんですけれども、我々国民はほとんど通信規制で通じないんだというふうに思う人が多いんですが、さっき副大臣の話にもありましたように、実はバッテリーが、蓄電池が切れて、一気に十二日の昼から十三日の昼に停電したことによって通話できない状況が極端に増えたんです。
　これについて各社はいろんな停電対策をやろうということで、Ａ社は高性能のアンテナを導入して広くエリアをカバーしようとか、太陽光、蓄電池、商用電力のハイブリッド基地局を造ろうとか、Ｃ社は基地局の高台移転とかいうことをやろうというふうにしたんですね。実は、ここで私どもが、電源喪失しないために、太陽パネルだとか、そういう風力なんかを横にくっつけて自前で発電できるようにしておいたらいいじゃないのという話をしたら、いや、それは投資コストが掛かるからそこまではできないんですよと事業者の方がおっしゃった。そうだな、無理ないなと思ったんですね。
　もし再生可能エネルギーで電力の買取りが行われるような制度が昔あったとしたら、これはそれぞれの事業者がその太陽パネルや風力や小水力やそういうものをくっつけて、そしてそこで余った電力は売電する、そのお金でその施設設備の償還をしていくことを考えれば、もしかしたら今回、この被災地の震災のときに停電でつながらなかったこういう基地局は極端に減ったんだなということに気付かせていただいたときに、なるほど、再生可能エネルギーというのは原発の代替だと今マスコミではどんどん言われていますけれども、そうじゃないんだと。安心と安全のためにもこれは非常にすばらしい制度だったんだなということを振り返ったら、実は三月十一日に閣議決定をして、政府としてはこれを進めると言ったその後に震災が起こって、原発の事故が起こった。ここにもう一度私は返らなければならないんじゃないかというふうに思ったんですね。
　そして、その風力や水力、小水力、地熱というものが普及するとどういう派生効果があるかということを考えさせていただいたときに、実は、太陽光もそうですけれども、中小企業業者に非常に恩恵を被るのは何かというと、大型の風力発電。これは、一万点以上の、ナセルという増速機を入れた頭脳の本体なんかはほとんど日本で作っているんですね。そうすると、中小企業でしっかりと仕事をする、国民の皆さんの近所の町の鉄工所や、そういったところの仕事が増えていくということに気付いた。
　そうすると、プラント物でいえば、地熱発電なんというと、当然、機械加工もあります、機械の設備もあります、けれども、山の上に造るわけですから、土木工事もあるじゃないかと。そして、河川に小水力のそういう設備を設置するということは、当然いろんな意味で波及効果があるじゃないかということに気付いたわけですね。
　ということは、この再生可能エネルギーというのは、日本の中小企業の、企業のための振興でもあるなというふうな思いがあるんですが、経済産業大臣、ここのところの見解、どうでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　大島委員にお答えをいたします。
　まさにこれからこの参議院においても固定価格買取り制度の議論が始まると思います、今、衆議院で大詰めを迎えているところでございますが。その中で、一つは、今委員が御指摘のありました中小企業ですね、日本の技術。もちろん、例えば太陽光パネルでも世界各国作っておりますが、やはり日本の技術、日本の物づくりを基盤にしたそうした先端的なパネルもございます。ですから、そうした中小企業を元気にさせる、元気にしてもらう、元気になってもらうという意味合いが一つございます。
　それからもう一つは、やはり地域でございますね。今委員は、東日本大震災で被災に遭われた地域のお話出ましたけれども、やっぱりこの地域はある意味自然エネルギーに大変あふれた地域でございますので、こういう地域を活性化するという意味もあろうかと思いますので、多角的な方面からやはりこの自然エネルギー、これを固定価格で買取りをする制度というのを是非一日も早くスタートさせていただきたい、こう考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに我々は、再生可能エネルギーといえば原子力の代替電力だというようなマスコミ報道に少しちょっと踊らされていて、大事なことに気付いていなかったんじゃないかなということを感じさせていただいたわけですが、パネルをちょっと御覧になっていただきたいと思います。
　今回ここでお見せをするのは、風レンズ風車といいまして、ちょっとした工夫で風の力が非常に増して発電量が増えるという、これは九大の大屋先生という先生が研究を進められているんですけれども、これは非常に小型な風車なんですね。これを、隣にありますように、海に浮かせるようなところに置いて、そしてこれを幾つか重ねていくことによって原子力発電と同じぐらいの電力をつくることもできるという試算もされている。そしてまた、大型の風車をそのまま深い海に浮かべて、浮体式の大型風力も今ノルウェーで一基稼働しているわけですけれども、これも日本の技術で長崎で研究しようじゃないかという話もある。
　まさに、こういうことをしっかりと進めていくことによって我々日本の電力をしっかりカバーをしていく、その過程の中に中小企業の再生があり、そして安心と安全がある。この再生可能エネルギーについては、これからしっかりと国会で議論をされるわけでありますけれども、この視点で、国家国民のためにこの再生可能エネルギーが早く法律として成立をし、そして一日も早く稼働することを心から願って、次の質問に移りたいと思います。
　まず、被災地に行きまして、いろんな状況がありました。まずは、震災直後に多くの方がお亡くなりになり、その方を救うためにＤＭＡＴ、緊急時の命にかかわる初動体制でありますＤＭＡＴが活躍をしていただきました。そして、私は被災地に行きますと、避難所に鍼灸、あんま、マッサージの人や柔道整復師の人たちが、いろんな活動をされている方に、何で我々はＤＭＡＴに入れないんだと。緊急のときに我々は、骨折、脱臼、捻挫、打撲とかいうところにしっかりと仕事をしたいんだということをおっしゃって、なるほど、そうだな、何で入れないんだろうというのを確認しましたら、災害派遣の医療チームであるＤＭＡＴの役割は、緊急救命、まさに気道確保や、すぐに命にかかわる人たちを救うために派遣される医療チームであるということを教えていただきました。なるほど、それはＤＭＡＴの中に骨折、脱臼とか、すぐ命にかかわるような人たちの中に入るのは、それはちょっと違うなというふうに思いました。
　まさにこれは、ＤＭＡＴが活躍するその後に、これも一つの例ですが、統合医療という今言葉が少しずつ出ております。鳩山さんも統合医療という一つのあれを所信表明で言いましたが、この統合医療のチーム、インテグレートのＩを取ってＩＭＡＴとかいうような形でチームをつくることによって、被災した後のいろんな人たちの未病、予防に対するチームなんかの創設をしていくことは大変必要じゃないかというふうに考えるわけですけれども、それについて細川厚労大臣、見解をお願いいたします。

○国務大臣（細川律夫君）　災害時におきまして、急性期を脱した後、柔道整復師、あるいはあんまマッサージ指圧師、あるいははり師、きゅう師の皆さん方が施術を行いまして、被災された皆さんにいろんな形で施術等をされるということは、これは被災された方々にとっての健康に大変重要なことだというふうに思っております。今回の東日本大震災におきましても、柔道整復師の皆さんなど、いろんな多くの方が被災された方々のところに出向かれましてこれをされたということを私も聞きまして、感謝いたしているところでございます。
　そこで、御指摘の柔道整復師等で構成されますチームの派遣というこの仕組みについての御提案でございます。今回の災害での現地の皆さん方の御要望もお聞きをいたしまして、その必要性について検討をしてまいりたいと、このように考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　私どもも勉強不足でＤＭＡＴのことが分からなかったように、結構誤解というのがあるんですね。誤解といえば、今言われました統合医療というものについても、制度がはっきりしていないから、エビデンスがないから、そしてまた柔道整復師の業界においても、整骨院に行ったら、保険が利くマッサージ屋さんがあるよなんといってこの療養費が不正に使われているというような現状もあるんです。といいますのも、これは一つの制度がしっかりとしていないがために国民が誤解をしているんです。まさにその誤解を助長するような営業をして、なおかつ不正に加担をしているような実はそういう人もいる。
　全てがみんなすばらしいわけではないけれども、そういう誤解を利用するようなことが行われるのは制度が不備があるからだというふうに私は感じておりますので、本来、そういう部分については厚労省がしっかりとした制度の抜本改革と、不正に対しては厳しい指導をすべきだというふうに考えておりますけれども、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘の柔道整復の施術につきましては、保険の対象となっておりますのは急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫でございまして、内科的原因による疾患、単なる肩凝りとかあるいは筋肉疲労は対象とされておりません。
　厚生労働省といたしましては、保険者の協力を得まして、保険の対象となる施術について、どの行為が対象になるかどうかということについては、これは国民の皆さんに保険者の協力も得まして周知してまいりたいと、このように考えております。
　また、架空請求などの不正請求につきましては、これは不正でありますから私どもとしては厳正に対処しなければというふうに思っておりまして、保険者やあるいは審査支払機関と、こういうところと連携をしながら柔道整復師療養費の適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさしく当たり前な話でございますから、不正は厳しく、そして制度が不備なところについてはこれからしっかりと制度改革を含めた改革を一緒に進めさせていただきたいということを確認させていただいて、次へ行きます。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、皆さん、どうですか、テレビを見ていると、米が上がる、米がなくなる、どんとお米の値段が上がったぞというような話。これを見ますと、三月から五月までのところで一気に上がったグラフです。これは、でも、国民の皆さん、スーパーに行って本当にそんなにがばっと上がったお米を見ましたか、五割以上上がっているんですけれども。実はこれは米価の、業者間の取引の中で高騰しているんです。
　そして、今ちまたでテレビのコメンテーターなんかが言っていますね、いや、私が買いに行ったら私の買うお米はなかったんですなんというのはよっぽど高い米ですよ。普通、我々が主食するようなお米、よっぽどのブランド米はそういうことがあったかもしれませんけれども、実は普通のお米は、スーパーへ行っていただいて分かるように、そんなにべらぼうに上がっていない。
　今、セシウムだとか放射性物質があるから、もしかしたら今年の米は駄目なんじゃないかという話があるけれども、実はそうでもないと。昨日も今日もテレビの報道があっておりましたけれども、静岡も千葉も安心ですねというような話もありました。
　元々、放射性物質があって、田んぼでここはもう作れないねという作付け制限をした部分についても休耕田でカバーするような政策を取られていて、私自身は米が値上がりするというそういう危惧はないんですけれども、そこら辺の見解について、農水大臣、一言コメントを。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、大島先生から御指摘のとおりに、業者間の取引というふうなことで、スポットということになりますけれども、高騰している。これは原発事故の影響の度合いがどうなのかというふうなことを判断していきたいというふうなこともあるんではないかと、こんなふうにも私どもは認識しておるわけでありますけれども、基本的に、米がいよいよ二十三年度産米も収穫の時期を迎えまして、まずお米の安全というふうなものをしっかりと確保するというふうなことはもう最も大事なことだと、このようなことから、四月の時点でいわゆる土壌が汚染されたところについてはもう作付け制限をいたしております。ですから、そこは作らない。
　そして、今回いよいよ収穫時期を迎えまして、二段階にわたって検査をすると。すなわち予備調査、そして本調査、こういうことでしっかりと検査をすると。そのことによって安全なものきり出回らないというような、そういう体制を築きたいと。そして、当然のことながら、今度その検査の結果というふうなものが万が一上回っているというものは、これは全部その地域も含めて廃棄をするというふうな措置も講じていくわけでありますので、そういう検査の状況というものを分かりやすく消費者の方、国民の皆様方に御提供させていただいて、そしてこの安全、米は安全なんだという体制を確保するべく、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。