外交防衛委員会

平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務省領事局長　　沼田　幹男君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（文民統制に関する件）
　（環太平洋連携協定に関する件）
　（原子力政策に関する件）
　（南スーダンＰＫＯへの自衛隊部隊派遣に関す
　る件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
　（国際平和協力法における武器使用基準の緩和
　に関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（Ｆ15の燃料タンク落下事故に関する件）
　（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条
　約に関する件）
　（東日本大震災による被害への対応に関する件
　）
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○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。
　今日は、僣越ながら、我が会派を代表して、両大臣の御就任、それに対しまして御挨拶をさせていただきます。
　この大変な困難なときに、あえて祝意というものを出すということはふさわしからぬ思いでございます。本当に大きな重荷を肩に背負われるということに対しまして、我ら一同、本当に皆様を支えるために頑張っていきたいということを今念じております。
　外務大臣におかれましては、ＴＰＰまた普天間の交渉、本当に重い仕事をしていただけると思っております。私は、玄葉大臣のこれまで御一緒させていただいたその良識、そして開かれた心というものを外交にふさわしいと信じておりますので、是非それを糧に頑張っていただきたいというふうに考えております。
　一川大臣、一川大臣におかれましては、この間、言ってみれば素人発言ということが出てまいりまして、様々にいろいろなことが言われてきたというふうに思います。
　私も外交については本当に素人でございます。また、議員としても本当に素人に近いのではないかと思います。そして、それが国民を代表するということでもないかというふうにも思ってまいりました。その拙い外交、防衛の経験の中で、特に防衛という言葉に対しては多少の違和感を感じてもまいった私が、この歴代のお付き合いをさせていただいた防衛大臣たち、その真摯さ、誠実さ、そして国民を思う心ということの中で、それを本当に考えを変えてきたということでございます。
　私が最初の一年生のときに委員長であらせられた北澤先生以来、本当に多くの方に教えていただいたと思っております。そういう思いの中で、でも、格別な私は大臣がお一人いらっしゃるというふうに思っておりまして、それは石破茂大臣でございます。石破さんの持っている識見、人間としての厚さ、そして国民を思う心というものに、本当に毎回目からうろこが落ちる思いで私は教えていただいたと思います。
　その石破茂先生、「軍事を知らずして平和を語るな」という御著書がございます。その中の一文に、四ページなんですけれども、こういうことが書いてあります。軍事マニア、軍事オタクとやゆされる私ではあるが、しょせん素人にすぎない。しかし、また、素人である政治家が軍事をコントロールするのが民主的文民統制の根幹なのである。これは今そのままお読みしたんです。
　その思いというのは、この文民のコントロールというものがいかに大事であって、軍人でない、しょせんは分かったつもりになっても軍人の世界のことは素人であるという、分かったつもりにならない、その謙虚さの戒めを持って文民コントロールにしっかり当たりたいという思い、これが実は一川大臣がおっしゃった思いではなかったかと思うのですが、一川大臣、それはいかがなのでしょうか。

○国務大臣（一川保夫君）　ありがとうございました。
　私は、確かに問題になった発言、私の発言が正確に報道されているわけではありませんけれども、その言葉、素人という言葉を含めた発言をしたことは間違いないわけでございます。
　ただ、今先生がおっしゃったように、石破先生の著書を読んで私が発言したわけでも何でもありません。ただ、私自身、政治家になった折、国会議員になった折から、やはり国会議員である以上、外交とか安全保障にしっかりと関心を持ちたいという気持ちは常々思っておりましたし、ただ一方では、やはりそういう政策は国内的な政策とやや異なる面もございますから、しっかりと国民に分かりやすくやはり政策の内容を説明する努力が必要だというふうにかねがね思っておりました。
　そういう面で、国民の目線に立って、今回防衛大臣として安全保障の政策なり、また防衛政策についてはできるだけ国民の方々に理解していただいて、その上で、多くの国民のお支えの中でこういう政策が実行できればいいなという思いで発言をさせていただきました。文民統制という言葉もありますように、常にそういう気持ちで、謙虚な気持ちで大臣職を責任を持って務め上げていきたいと、そのように思っております。
　ありがとうございました。

○谷岡郁子君　ありがとうございました。しっかりとしたお言葉、しかと受け止めさせていただきます。
　さて、今本当に、三月十一日の大震災以来、多くの国の、そして国民の温かい気持ち、そして物心両面で私たちは受け取ってきたわけですけれども、その国が今度はまた被災国となるという状況があります。それはタイの水害であり、またトルコの地震であると思います。まして、タイには多くの日本の企業も進出しているということで、これは早くタイの国民の皆様、私たちの友人を助けなければいけないというふうに思っておりますが、この政府の対応について外務大臣にまずお尋ねをしたいと思いますが。

○副大臣（山根隆治君）　タイの洪水被害につきまして、まず冒頭、被災された皆さん、そして命も落とされた方、御家族の皆さん、そしてタイの国民に心より哀悼の意を表させていただきたいというふうに思っております。
　現在、バンコクを含めて非常に警戒すべき状況にあるというふうに認識をいたしているところでございます。このような状況の中で、総理の指示を踏まえまして、政府全体として対応をさせていただいております。
　今、谷岡委員お話ありましたように、まず私たち、三月十一日の大震災による被災でタイの皆さんからも温かい励ましのメッセージをいただいたり、あるいはまた国王からも丁重なお見舞いのお言葉をいただき、そしてまた多くの国民の皆さんからも破格のということが相当するような額の支援もいただいてきたと、こんなふうなこともありますので、今回はその恩義にも報いる必要があるだろうというふうに思っているところであります。
　また、災害対応、防災分野での国際貢献として、日系企業の集積地たるタイ進出の日系企業を支えていきたいと、またタイ経済やＡＳＥＡＮ経済全体も支えるべく、今後も復旧等も含めてしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。
　実は、先日、タイの駐日大使とお目にかかりました折に意外なことをむしろ大使の方からお声を掛けていただいたのは、日系の企業が七千社もあるわけでございますけれども、これらの企業から逆にタイに対して、自分の企業が被災しているにもかかわらず、タイに対して温かな支援、財政的な面での支援等もいただいていることに感謝したいと、こういう表明もいただいてきたところでもございます。
　我が国といたしましては、自国の企業に対しても、今後は資金調達の円滑化、生産体制の再構築など、企業活動の継続、再開に向けた支援を積極的に実施させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　既に、浄水器等、緊急援助物資として五千五百万円相当を供与させていただき、国際緊急援助隊として防水対策専門家チームを既に派遣をさせていただいているところであります。二十六日には、地下鉄の関係者、地下鉄を向こうで工事に実際当たられた東京メトロの社員でありますけれども、二名、そしてまた今日、大阪の広域水道企業団から二名、この専門家チームとして派遣をさせていただくと、こういうことになっているわけであります。
　また、タイ側のニーズに応じて無償資金協力も実施させていただく、そういう予定になっております。
　以上でございます。

○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　それでは、玄葉大臣、私は、与党の一つの役割ということの中には、時に本当に政府が歴史の検証に対して堪えないと思った場合にはずばずば言うことでもあるということであるというふうに思っております。そこについて本当に苦言を呈すこともあるかと思いますが、どうぞ御容赦いただきたいと思います。
　それで、パレスチナの承認問題について伺いたいというふうに思っております。
　日本政府はこれまで、ある意味で米国政府との補完関係と言ったらおかしな言い方になるかもしれませんが、バランスを取るという考えもある下に、パレスチナそしてアラブの皆様方は、本当に信頼を得る、仲介役になり得るようなそういうポジションというものをつくってきたと思います。しかしながら、パレスチナが承認を国連に対して今求めているという状況の中で大変言わば難しい立場に立たされていると思うんですが、この問題について今後どのように取り扱われていくのかというお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、冒頭、御激励をいただきましてありがとうございました。お世辞を申し上げるわけじゃありませんが、谷岡議員は私が政調の担当責任者だったときに副会長をやっていただいて、本当にバランスと見識のある発言に敬意を表したいと思います。特に、いや、これは民主党はよくまとまりがないとかいろんなことを多くの方々がおっしゃるんですけれども、みんなの前で、リーダーシップよりフォロワーシップだって最初に言われたのは谷岡議員でありまして、本当にその勇気と適切な発言に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、今のパレスチナの話でありますが、我々は日本国政府としてパレスチナの国家樹立の悲願というものを理解をしております。
　私自身も、当選一回のときでありましたけれども、当時、外務大臣になられる前の小渕先生が団長で、アラファト議長の最初の選挙、選挙の監視団の一員で行ったことがあります。そのときに、投票所を歩くんですね。投票所をずっと歩くものですから、徒歩で移動する、そういう機会が何度かあって、一般の市民の皆さんと会話をするなどということも多々ございました。そのときに、今、谷岡議員が言われたように、一般市民にまで実はかなりの感謝を我々されました。それはどういうことだったかといいますと、日本は独特の支援、独自の支援というのを私たちにしてくれていると。そういう言葉をあちこちでいただいたということを記憶をしています。ですから、パレスチナ国家建設への悲願というのは私も皮膚感覚でも理解をしています。
　同時に、やはりイスラエルとパレスチナが平和裏に共存する、二国家解決という言葉を使っていますけれども、二国家解決ということを支持をしていると。ですから、直接交渉の早期再開というのがまず基本であるというふうに考えております。
　併せて申し上げるならば、パレスチナの、先ほど申し上げた独立国家樹立を含む民族の自決権というものを支持し、その究極の目的である国家樹立に向けたパレスチナ人の努力を政治、経済面から支援をしてきているということでありますが、この間の国連でのアッバス議長の演説で多くの国々が言わば立って拍手をされていました。私自身もそれを目の前で見ておりました。米国との関係云々もともかく、いずれにしても、どういう形、どういう道筋が先ほど申し上げたようなパレスチナ国家、その樹立の悲願を理解し、同時に二国家解決に向かうのか、そのことを考えながら、様々な決議案に対する対応というものを内容をよく見ながらしっかりと検討していくということが大事だというのが基本的な姿勢であります。

○谷岡郁子君　実は、この七ページ、玄葉大臣の所信の挨拶に書かれました、私は黄色のラインを引いたところが二国家解決の実現という言葉でございました。ここに本当にせめぎ合いながら厳しい姿勢で臨むと。そして、それは日本の国益であり、何よりも国民益と。国民と国民との友情ということの橋渡しとしての外務大臣の御決意だろうというふうに思っております。したがいまして、その姿勢を保っていただくということ。
　そして、今、ＴＰＰにつきましては、特にそこだと思います。
　かつて、日米交渉などで、経済産業省や外務省には侍と言われた交渉人たちがいました。そして、その方々が、とにかく日本の国益のために、国民のためにぎりぎりの思いで、命懸けで交渉をなさった。その振る舞い、姿勢というものを国民は信じたというふうに思っております。
　ところが、ある意味で、この萎縮してきた二十年の中で、日本の外務省や経産省もそこが少し変わってきたところがあるのではないかということを私は思っております。この間結ばれてきたＥＰＡ、ＦＴＡの交渉について、ともすれば、ある意味で今年は何か国締結できたとか、そういうノルマ的なことが優先された嫌いがあったようにも見えるところがございます。
　去年、玄葉政調会長に命じられましてＰＴができました。そして、中国の人たちが土地を買っているという問題等につきまして検討がありました。私もその中に入っておりました。その中で驚愕をいたしましたのは、相手が保有をしている土地の不動産に対する国としての防壁というものを実は日本がほとんど取っ払っていて、その問題からいえば手の打ちようがないという状況に私たちがあるという思いでございました。
　ある意味で、その保有のものがどの程度されているのかというようなこと、相手国の問題等についてチェックをしてこなかった私たち国会の不作為であるかもしれないということも反省しつつ、やはりぎりぎりの交渉というものを相手としっかりとやると。交渉というものが、時には期限付であったり様々な思いというものはあろうと思います。政治的な圧力もあろうと思います。しかし、これほどＴＰＰに対して慎重論があるというのはなぜかといえば、はっきり言って交渉の能力に対して、そしてそれ以上に魂、そして日本を守るんだという思いに対して、その真摯さというものが、政府が信じられない国民が多いということが今の状況、また、それを信じられない議員が多いということが今の状況を私はつくっているのではないかと思います。
　したがいまして、私が何よりもお願いをしたいのは、玄葉大臣のお覚悟、そして絶対に国民益を、国民の将来を守りますというその決意を持って外交使節団を率いていただくということなのではないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに所信でも申し上げましたけれども、やはり外交の目的というのは国益を守る、それはもっと言うと最大化する、それは国民益でもあるし、もっと言うと国際公益との重ね合わせというのを常に行いながら国益をしっかり守っていく、最大化する、それが私は外交にとって一番大切だというふうに思っています。
　ＴＰＰ交渉について、まだ参加するとも参加しないとも言っていないわけでありますから、一般論として申し上げれば、侍という話がありましたけれども、いずれの交渉においても、確かに交渉力というのが問われるし、同時に覚悟というのが問われるんだろうというふうに思いますので、それは外務省だけじゃないかもしれません、おっしゃるように、経産省も含めてになるのかもしれませんし、農林水産省もそうかもしれません。そういった、いわゆる経済交渉を行うときの覚悟というのをしっかり持って様々な交渉に、経済連携については臨んでいきたいというふうに考えております。

○谷岡郁子君　私は、米国という国、本当にそこから多くを私自身が育てていただいたという思いを持っておりますし、友人も一番たくさんおります。それと同時に、すごい国だとも思います。そして、その交渉というものは、このＴＰＰの中では何といってもやはり米国との交渉というものが鍵になろうと思っております。それについて、頼りにならないんじゃないかという思いというのが国民が本当に今思っている思いなんだと率直に申し上げたいと思います。
　やはり、私たちはタブーをつくってはならないと思います。例えば、ここに一川大臣いらっしゃいますけれども、Ｆ15、我が故郷の小松で起きた事件ではございますけれども、エンジンが爆発して落ちているというような状況が考えられるわけでございます。これまでにもいろいろ問題ございました。
　そして、ＧＥのマークⅠ、私ここに持っておりますけれども、この福島の事故のマークⅠというのは、国会での証言も、四月十二日に公聴人がされておる中に書かれているということとして、四十年来、ＧＥのマークⅠについては様々なことが言われてきたではないかと、そして、かつて三十五年前には実際に建設に、設計に当たった技師たち自身が辞めていて、その後もＮＲＣの長官になった方を含めて、マークⅠについてはもうやめた方がいいんではないか、認可しない方がいいんじゃないかとまで言われてきた。しかしながら、我々は今、じゃそれに対する製造責任を何らかでも提起することができるような法的な条件にあるかといえば、ございません。そして、それはアメリカの交渉力がすごいんだと思っておりますし、日本のこれまでの経済外交の歴史の中の実は私たちの弱さであり、もっと精進すべき分野ではなかろうかと思います。だからといって、アメリカを敵視する必要もないと思いますし、まああっぱれといえばあっぱれなんだと思います。その一方で、私たちの交渉力のなさということのためにどれだけ多くの人々が、また、そして東電が一方的に責任を負うというような形になっているのか、ここに一人の人間としての理不尽さもまた感じるわけでございます。
　したがいまして、この交渉の中で、やはり厳しい交渉を本当に大先輩米国に対してしていくのだということにつきましては、ぎりぎりの国益を守るということでやっていただきたいということを是非お願いしておきたいと思います。そして、それは同時に普天間問題ということでも同様だということだと思います。沖縄の理解を求めるということの中で、私は、短い間ではありましたけれども、議員になって以来この問題とはずっと付き合ってまいりました。そして、ここに至らざるを得ないようなことがもしあるとしても、やりようがあったというふうに思っております。私自身は、この辺野古案というのははっきり申し上げて、率直に申し上げましていいと思っておりません。個人的に申し上げると反対でございますが、だからといって、それしかないというこれまでの苦渋の変遷というものもよく理解しております。
　そこで、お願いをしたいことがあります。沖縄の方々というものは、ただこの基地がどこに行くかという問題を求められているのではない。むしろ、長い歴史の中での占領下における二級市民、主権者ではないという人間の尊厳にとってとても大切な問題というものが置き去りにされ、そして主権者になれるんだと思って七二年に復帰をし、それでも実は地位協定というものの存在の中で、自らの地で起こした犯罪に対する裁判権を持たないということの中で主権者として扱われてこなかった。この問題は、野党の皆さん方からもう再々に、去年、そしてこの二年間の国会の中でも言われてきたことであります。そしてまた、我が民主党のマニフェストにも書いてあることでもございます。
　もしも、どうしてもこの辺野古というものを今後前へ進めるプランニングをお持ちであるならば、もう一方の魂の問題でありますこの問題、これに対して扉を開ける決意をしていただけないかということが私の問いでございます。いかがでございましょうか。

○委員長（福山哲郎君）　外務大臣ですか。

○谷岡郁子君　外務大臣です。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　日米関係を強固にするということが日本の外交にとっての重要な基軸であることはもう言うまでもございません。
　その中で、今の普天間の問題の関連の中で申し上げれば、やはりそういった問題の進展状況とかを鑑みながら、私はこういう問題もタイミングというのが重要だというふうに思っています。日米地位協定そのものに対しても強い問題意識を私自身も持っております。ですから、そういった問題について問題意識を改めて自分なりにしっかりと整理をしながら、タイミング、それと地位協定そのものの、協定そのものの見直しというよりは運用でできる部分というのも多々ありますから、やはり可能な限り、言葉だけではなくて、具体的に一つ一つ結果が出ないと、私は沖縄に改めて、外務大臣になってからは初めてだったんですけれども行ってみて、信頼されないですね、一つ一つ結果が出ないと、ということを感じます。
　ですから、やっぱり一つ一つ結果を出していくということが大切だというふうに考えて、そういう思いでしっかりと取り組みたいというふうに思っています。

○谷岡郁子君　最後に、玄葉大臣にもう一問、一川大臣、その後お聞きしたいことがございます。それは、原子力政策に関する世界各国の動向、この問題について外務省の調査、情報体制というものの強化をお願いできないかということでございます。
　この間ずっと原発の問題に様々な形でかかわってまいりまして、世界は今、本当にウラン・プルトニウム路線から、そして再処理の路線から大きく動いてきていると。米国はユッカマウンテンからの退却ということ、もちろんございますし、アレバがソ連や中国と動き回って、また、チェコ、北欧というようなところがトリウムあるいは溶融塩炉、あるいはコンパクトな地下の小型の使い捨て原子炉というふうに、様々なオプションというものが盛んに研究されていると。しかるに、我が国の動向というものは、一九六〇年代にできたプラントというもの一辺倒であり、冷戦構造の中でつくられてきたウラン・プルトニウム路線というものに偏っているという感じがしております。
　今、世界では様々なことが本当に起きていると。今、一番、原子力エネルギー、あるいはエネルギー政策そのものというものを日本で改めてゼロからつくっていかなければならない時代に、海外からの動きの情報というものは大変大事だと思っております。それにつきましては、外務省挙げて各国の情報を収集し、そして政府の決断、また我々の議論に資していただけないかというお願いでございますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　原子力に関する情報という場合に、プラント、いわゆる原子炉そのものの情報、あるいは核燃サイクル、あるいは、例えばいわゆる黎明期の第一世代から、今は第四世代というふうに言うんでしょうか、そういった議論から様々ございます。ＩＡＥＡに基本的には集約をしていくという問題でもあろうかとも思います。
　また、いわゆる放射能に対する知見というのが実は定まっていないんですね。ですから、先般も国連の会合で私自身も提案したんですけれども、やはり脈絡なくいろんな国際機関が放射能に関する知見を出すということで、より混乱してしまうという状況があります。ですから、できるだけその声をワンボイスにして出すようにしようではないかという発言をして、それ自身も全体のメッセージになりましたけれども。
　いずれにしても、そういったことも含めて、せっかくのというか、谷岡議員がこの間プロジェクトチームを実質的に主導されてすごく強く感じておられるということだろうと思いますので、外務省の方に改めて私の方から、そういった原子力に関する情報収集、そして意見交換、そして様々な連携ということについてしっかりと行うようにということを指示をしたいというふうに考えております。

○谷岡郁子君　科学技術、特に私たちは動脈としてのエネルギー、発電ということは考えてまいりましたが、その使用済燃料の処理の問題、バックエンドと言われる問題、廃炉の問題、また除染、そして放射能の防護の問題等、静脈の部分が本当に弱い。これが今国民が大変大きく必要としているものだと思いますので、特にその点についてお願いしたいと思います。
　さて、最後の質問でございますが、一川大臣に御質問したいと思います。
　今、南スーダンのＰＫＯ、いろいろな形で取りざたをされております。それは何のためであるのかということと同時に、地球の裏側の大変遠いところ、日本がこういう状況にあるときに今なぜと。タイへ自衛隊を派遣するのなら分かるが、なぜなんだという思い、これに対しての御説明をお願いしたいことと、気象、地理的にも、また疾病対策等についても大変困難な状況があろうやと思いますが、どういう形で隊員を守られるのかということについてのお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（一川保夫君）　お答えしたいと思います。
　今話題の南スーダンに関する問題でございますけれども、八月の八日、九日にかけて国連の事務総長が来日された折に、当時の総理大臣、外務大臣、それからここにいらっしゃいます北澤当時の防衛大臣に対して、是非施設部隊を派遣してほしいという要請を受けたというふうに私たちも承知いたしております。
　それを受けまして、野田政権になってから、九月の二十二日、国連事務総長との会談、それから国連の総会の一般討論演説におきまして、野田総理の方からそういう、この南スーダンのＰＫＯ問題については日本も十分関心を持って対応したいという旨の一応の意思表示をさせていただいております。
　そういう中で、私たちは、今ほどの話題のように、南スーダンというのは大変遠い国でありますし……

○委員長（福山哲郎君）　大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。

○国務大臣（一川保夫君）　はい、分かりました。
　そういうことで、九月の二十四日からと、それから二回目の追加調査では十月の八日、二回にわたって現地の調査をさせていただきました。そういう中で、私たちもその調査の報告も先日受けました。
　政府全体としてこの南スーダンのＰＫＯに対してどう対応するかという問題は、大変重要な案件でございますのでまだ結論は出しておりませんけれども、私たちは、その現地調査の成果も踏まえながら、今ほどお話しのように、なぜ我が国がこの南スーダンの国づくりに関与するかというその意義をしっかりと整理した上で、やはり新しい国のスタートに当たっての新規ミッションでありますから非常に国際的にも注目されていることは間違いないわけでございますので、我が国らしい役割をしっかりと、もし果たせるところがあるとすれば積極的な対応ということも考えられると私は思いますけれども、まだ政府としては決めておりませんけれども、今委員御指摘の観点にも十分留意しながら間違いのない対応をしてまいりたいと、そのように思っております。

○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　終わります。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　玄葉外務大臣は同じ福島県の出身、一川防衛大臣は議員会館の部屋が隣というふうな関係でございますけれども、両大臣とも、大臣として日本の国益、主権、国柄を守るために一生懸命努力していただきたいというふうに心から思います。
　ただ、あの鳩山政権そして菅政権のツケが野田政権の方に来ているため、野田政権の外交・安保政策が議論が生煮えのまま、もう見切り発車的に進んでいるというものがＴＰＰを始め多く見受けられるような気がします。この普天間の評価書の年内の沖縄への提出、これもやっぱり沖縄の理解が不十分なままの見切り発車、あるいは南スーダン、これの派遣の検討も非常に前のめりで急ぎ過ぎていると、非常に何か焦っているような感じがしないでもない。やっぱり焦って見切り発車の外交・安保政策というのはいい結果を生まない場合が多いと思います。
　例えば普天間の辺野古移設、私も日米同盟は極めて大事だと思っておりますし、辺野古移設というのが私は最良の案だと思っております。ただ、米側の圧力を受けての見切り発車、これは良い結果を生まないと思っていますし、できるものもできなくなってしまう、沖縄の人から見たら極めて違和感があるというふうに思います。
　まずは普天間の辺野古移設について質疑をしたいと思います。
　防衛大臣、辺野古崎の埋立て、この工事を開始するためには、環境影響評価の手続だけではなく、その後に埋立申請をして知事から許可をもらわないといけないという状況です。すなわち、環境影響評価の手続を幾ら取っても、知事が許可を出さなければ工事はできないんですよ。これはアメリカ議会のウェッブ上院議員もこのことは知っています。よって、評価書を年内に出したからといって、米上院がそれで目に見える進展だというふうに評価をするかどうかは分からないわけです。実際、仲井眞知事は県外、国外を公約として選挙で戦い、勝利し、そして県議会も、名護の市長も、名護の市議会もみんな辺野古移設反対という状況です。
　一川大臣、知事が埋立許可、これで首を縦に振らなかった場合、その権限を取り上げる特措法、これを制定する考え、覚悟はございますか。

○国務大臣（一川保夫君）　私も先日沖縄県を訪問いたしまして、仲井眞知事ともお話をさせていただきました。今、佐藤委員御指摘のお話、もちろん、実際に工事に着手する前のいろんな法手続が当然ございます。私たちは、今最も、当面の手続としては環境影響評価法に基づく手続をまず優先すべきだということで、さきの、今年に入ってからの２プラス２でアメリカ側と合意した内容で、移転先の位置あるいはその形状について基本的に確認されたということもございます。
　それから、その前に、この環境影響評価書の準備書が提出された折に、それに対する意見書というのが知事から、政権交代した直後だったと思いますけれども、提出されております。
　そういうこともございますので、その知事の意見書なり、また今回米国で確認されたことを踏まえて、環境影響評価をしっかりと提出できる準備をさせていただくということを先般知事にお伝えしました。その後の手続について何ら期限を切ったお話はしておりません。

○佐藤正久君　大臣、時間がないので質問に直接答えてください。
　私の質問は、知事が首を縦に振らない場合、知事の権限を取り上げる特措法まで使うという覚悟や考えはありますかという質問です。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、今の時点でそんな全然気持ちを持っておりません。

○佐藤正久君　玄葉外務大臣はいかがですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと冒頭、少しプライベートなことも触れていただいたので、私も同じ福島県出身として、除染の問題も含めて、放射能からの復興も含めて共に頑張らせていただきたいと思いますし、個人的なことを申し上げれば、私は野党のときに、サマワの部隊で行かれるときに、私自身、法案に反対の党だったんですけれども、それとこれは別だと言って激励にお邪魔させていただいたことを覚えております。
　質問に端的に答えますと、そういった特措法の制定について準備をしているという事実は全くありません。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　両大臣とも特措法を行う考えは今持っていないということでしたけれども、となると、やっぱり沖縄県知事の理解を得ないといけないということになります。
　ただ、民主党の場合、鳩山政権で迷走して辺野古に戻り、菅政権でほとんど無策、ツケは全部今、野田政権に来ているという状況だと思います。沖縄の理解が全く得られていない、このタイミングでなぜ、じゃ年内にこの評価書を出すということになったのか。何で一月ではなくて年内なのか。これについて防衛大臣、この理由は何でしょうか。米側の圧力ですか。