予算委員会

平成二十五年四月二十四日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　大野　元裕君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　難波　奨二君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　金子　洋一君
　　　　　丸山　和也君　　　　　武見　敬三君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　　　　　山本　博司君　　　　　横山　信一君
　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君
　　　　　又市　征治君　　　　　山内　徳信君
　　　　　片山虎之助君　　　　　水戸　将史君
　　　　　舛添　要一君　　　　　荒井　広幸君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　安井美沙子君
　　　　　難波　奨二君　　　　　小西　洋之君
　　　　　行田　邦子君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　広野ただし君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁次長　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　林　　信光君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　特許庁長官　　　　深野　弘行君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、来る五月二日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十分、自由民主党・無所属の会十六分、公明党十四分、みんなの党十分、生活の党十分、日本共産党六分、みどりの風六分、社会民主党・護憲連合六分、日本維新の会六分、新党改革六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。武見敬三君。

○武見敬三君　日本という国も実際に厄介な時代状況に直面するようになりました。
　まずは、外務大臣にお聞きしたいと思います。
　この国、諸般の事情を見ていると、やはりあたかも十九世紀、富国強兵、軍事力強化というようなことに邁進するような国がまだあって、そして引き続き二十世紀型のパワーポリティクスでその軍事力を強化して、そしてその影響力の拡大を図ろうとするような、そういう国がいたり、あるいは、ミサイルを発射して、そして近隣諸国に脅威を与えてその代償を得ようとするような国があったり、誠にもって古くさいタイプの国際政治にもきちんと対処しなければ、我が国というものの国民の生命とそして主権国家としての領土が守れない。そのためには、今後、我が国が、集団的自衛権の解釈、これを改めて変更したり、あるいは、今後一定程度はその軍事力を強化するということもやむを得ない状況になってくるということを私はおおよそ予測はしております。
　しかし、他方で、この二十一世紀という国際社会は、人、物、金、情報というものが国境を越えて行き交っている。そして、相互依存関係がどんどんどんどん膨れ上がって、それによって国境を越えた共通の問題というものが噴出する世紀になってきた。これはもう保健医療であれば鳥インフルエンザ、こんなものはまさに国境を越えてどんどん飛んできちゃうわけで、これは国同士が協力して解決しなきゃ解決できない。エネルギー資源もそうでしょう。そして、環境といったような問題、これもみんなそういう国際社会共通の課題です。
　こういった国際社会共通の課題というものをきちんと解決をして、まず自国内で、そして自国内できちんと解決をした上でそれを国際社会の共通課題としてほかの国とともに国際社会の中にそれを解決するルールを作って、そして一緒になって解決するイニシアチブを取れる国が、二十一世紀になりますと新しいその分野における影響力のある国として台頭するという時代に入りました。これは二十一世紀型の新しいパワーポリティクスです、実は。
　そして、日本は、そういう国際社会共通課題についてほかの国に比べて比較優位な分野がたくさんあります。しかし、それは今まで国内の問題としてしか扱われてこなかったけど、そういった問題を解決する能力を国際的に解決するために新たに外交的に活用できるようにしますと、日本は確実にこの二十一世紀型のパワーポリティクスの中で幾つもの分野で影響力のある国となれて、その結果として自国の影響力を確実に拡大することができます。
　こうした形で、二十世紀型の古くさい地政学的な対応もきちんとやりながらこういう二十一世紀型のパワーポリティクスにもしっかりと対応していく、そしてその組合せの中で日本という国の懐の深いそうした外交を組み立てていくことが、日本という国がこれから生き延び、かつまた繁栄していくための基本だろうと思います。
　しかも、このような国際社会共通課題を解決するということの基本理念として、我が国は小渕内閣以来、人間の安全保障という考え方を一つの考え方としてとらえて、そしてそれを踏まえた形で、ある意味での未来志向の現実的な平和主義として我が国のそうした考え方を具体的に展開していく。二十一世紀型のパワーポリティクスではありますけれども、しかしそれは同時に、我が国にとってみれば未来志向の平和主義に基づいた、そして普遍的なきちんとした価値に基づいたそうした外交として国際社会の中でも評価され、そして我が国の影響力は確実に広がっていく。他方で、二十世紀型のパワーポリティクスで影響力を拡張しようという国に対する評価は、二十一世紀は確実に落ち、そして我が国と対比された場合に明らかに我が国は優位な体制を国際政治上確保することができます。
　私はこういうふうな考え方を持っておるのでありますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現在のアジア太平洋地域を含め、この国際社会の安全保障等の戦略環境は大変厳しいものを感じております。その中にありまして、まずもって力ではなくして法の支配に基づいて国際ルールを考え、平和と安定を考えていかなければいけないと強く感じるところではありますが、その中にありまして、今委員が御指摘になられましたように、伝統的な国力の源泉としては、経済力、防衛力、あるいは領土とかあるいは人口、資源、こういったものが伝統的には国力の源泉とされてきたわけですが、今、グローバル化が進み、国際社会の相互依存が深化しています。そういった中にありましては、国際社会の共通課題を解決する能力というものが国力の重要な要素になってきていると認識をしております。
　こうした認識の下に考えますときに、委員も長年にわたって御努力されてこられました人間の安全保障の理念、こうした新しい国力の要素という考え方においては大変重要な課題と位置付けていくべきだと私も感じております。是非、こうした国力の源泉と言われる要素につきましても、時代の変化の中で認識が変化している、こうした認識に基づいて日本においても様々な課題を考え、そして日本の国がこうした激動する国際社会の中でしっかりとした存在感を示していく、こうした結果につなげていきたいものだと考えております。

○武見敬三君　ありがとうございました。おおよそ共通の認識が持てたというふうに思います。
　その上で、国際社会の共通の課題としての保健医療、この問題についてお聞きしたいと思います。こうした問題は、まさに先ほど申し上げましたように、一つ一つの国では解決できない問題だとして、まさに国際社会一体化された問題という理解でグローバルヘルスというふうに呼ばれるようになってきました。昔は国際保健と呼んでいたんですけれども、これがだんだんグローバルヘルスというふうに呼ばれるようになってきたわけです。
　この分野というのは、もう元々はポリオだとかマラリアだとか、あるいはＨＩＶ、エイズだとか、それぞれ疾患別に取り組んでいたのが主流だったんですけれども、こうした中で、例えばワクチンなんか先進国でたくさん買って安く途上国で使えるようにする、そして大量にそれを途上国の港までは持っていくと。しかし、常温で保存する設備も途上国にはない、それから予防接種を接種する専門家もきちんとそろっていない、結局使われないままに倉庫の中で朽ち果てちゃうということが現実にたくさん起きたりしました。
　そこで、改めてこれは保健のシステムを強化して、それによってそうした疾患別の取組を補い、総合的な新しい組立てでこうした途上国の人たちの健康改善に貢献しようということで、保健システム強化という考え方が確実に広がってきました。そうなってきますと、この保健システム強化という考え方の一つの象徴的な考え方になったのがユニバーサル・ヘルス・カバレージというやつでございまして、これは二〇〇五年のＷＨＯの総会で定義が決議されています。その定義というのは何かというと、全ての人々が自分の可能な負担、コストで、そして適切な医療に、これは予防も含む、サービスも含むんですけれども、アクセスすることができるという定義になっています。
　こういう定義がされて、そして保健システム強化というものに着目されるようになってきますと、今度、日本という国を見てみますと、何と五十年前、一九六一年に既に国民皆保険制度を達成していて、そして、まさにおととしは我が国にとってその五十周年を記念した、そういう年だったと。しかも、我が国の健康寿命というのは、何と今男女共に、この二〇〇四年のＷＨＯの数値でいきますと、男七十二・三歳、女七十七・七歳、世界一だと。日本はすばらしい制度、仕組みをつくって、こんな健康寿命を世界一達成して、どうしてそれ可能にしたんだろうかという関心が高まって、日本のこうした国民皆保険制度、医療制度に対する関心が最近確実に高まっているんです。そういう中で、実際にイギリスの権威ある医学雑誌でランセットという医学雑誌も日本特集なんというのを発刊したりするようになってきているわけであります。
　そこで、官房長官、官房長官の指揮の下に健康・医療戦略室設置されて、改めてこうした分野により積極的に成長戦略の一環として取り組むということを考えておられるようです。
　これを実行しようとするときに、こうしたグローバルヘルスの広い視点と組み合わせてお考えになっているかどうか、この点についての官房長官の御所見を伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　委員におきましては、日本国際交流センターのグローバル・ヘルスの人間の安全保障プログラム運営に、委員会において委員長として深くかかわっておられて、また実績も上げておられますことに冒頭敬意を表したいというふうに思います。
　今もいろいろ御指摘ありましたけれども、グローバルヘルスは単なる保健医療問題にとどまらず、外交上も重要な分野であり、国際社会が連携をしてその向上に取り組むべきものであるというふうに考えています。
　五十年以上の国民皆保険の実績を有し、優れた健康長寿社会を達成している、その日本についての今評価のお話がありました。こうした観点から、開発途上国も含めて保健システムを重点的に強化していくということは極めて大事だというふうに思っております。
　現在、財務省と世界銀行が協力して、日本の国民皆保険に係る経験を開発途上国が政策立案に活用することを目的に保健財政と保健人材に関する共同研究を実施をし、政策提言を取りまとめる、そういうふうに伺っております。こうした研究が多くの成果を上げることを期待をしているわけでありますし、私ども国内においても、こうした目的に向かって様々な医療、医薬品、医療機器、そうした分野を一まとめにする形の中で対外的に貢献をする。また、戦略的に日本のそうした経験を生かして国際社会の中で日本の役割を果たしていきたい、そのために健康・医療戦略室という中で今様々な検討をさせていただいているところであります。

○武見敬三君　大変心強い御答弁、ありがとうございます。
　過去に先進主要諸国の製薬メーカーなどが途上国で実は荒稼ぎをしたと、人の命で勝手にビジネスをして自分たちだけいい思いをしたということで、非常に悪いイメージを持たれたことがあります。
　しかし、我が国の場合は決してそうではないわけで、途上国の人々の中で実際に医療にアクセスできないような人々に対するそうした保健システム強化の支援もしながら、こうした我が国の成長戦略として、今度は民間は市場のメカニズムを通じて途上国の人々の健康改善に貢献するという、官民一体の戦略の中でこうして取り組もうとしているという姿勢を常に示すことが、不必要な誤解を回避して、そしてむしろ歓迎されるということについてやはりしっかりとした基本認識を持っておく必要があるだろうと思って、ちょっと質問をさせていただきました。
　財務大臣、所轄されている世界銀行、これは半分金融機関で半分援助機関。総裁をしておりますジム・キムさんという人は、元々はお医者さんで、そして文化人類学者で、こうしたグローバルヘルスの専門家です。そういう人をアメリカはあえて世界銀行の総裁にして、そして、その中で極めて保健分野も重視しながら新しい戦略を組み立てていて、特に政策人材を育成しようということで、いろいろな、ＯＥＣＤなどとも協力して、アフリカでは財務大臣あるいは保健大臣を一緒にして会議を行って、そうした政策人材養成のためのプログラムを作ったりしています。
　こうしたことを是非、先ほど官房長官も御指摘になった共同研究が世銀と日本との間で始まっていますから、我が国もむしろアジアの中で、責任ある成熟した国家として、こうした世銀と協力をして、アジアの保健医療の制度、仕組みを強化するために、そうした政策人材を育成するために日本は世銀と組んで大いに協力すべきだと思うんですが、この点についてのお考え、いかがでございましょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回の世界の大きな金融機関の中で、やっぱりキムさん、ドクター・キムが世界銀行の総裁になったというのはちょっと驚きを持って見られた人事だったと。オバマさんの二期目の人事としては最も驚いた人事の一つだったと思います。特に、前の人と比較するとえらい違いですから、そういった意味では非常にいい人材を得たんだと思いますが。少なくとも、財務省としても、この保健外交戦略と言われる、保健外交というのを推進する上で、途上国の保健のシステムというものの強化を重点分野として世界銀行と一緒に協力していくことというのは大事なことだと思っています。
　少なくとも、この国民皆保険というのは昭和三十四年、岸内閣のときにこれ初めてできて、三十五年からこれは施行されたんですけれども、いずれにしても、こういったようなものがきちんとでき上がっている国、世界で最もこういうものがうまくいっている国というのは、それは日本が一番進んでいますから、そういった意味では、今後ともこの日本の国民皆保険にかかわる経験といったようなものを、開発途上国が今後いろいろ政策を立案していくに当たって、是非そういったものを、我々持っている知見、経験を我々の方から提供して、保健財政とか、またそういったものをやる意味で人材等々を中心としたテーマで共同研究というものを実施していくということは、これたしか本年の十月だったか十二月だったかに政策提言を取りまとめて研究成果を共同発表するというように聞いております。
　また、この共同研究の成果を生かして、アジアの保健人材の育成というのを目的とした研修プログラムというものを、これは世界銀行と協力して実施するということを目下検討いたしつつあるというのが現状で、この点に関しましては、少なくともアジアが今後発展していく上において、幼児死亡率の低下始めポリオだ何だ、いろいろまだまだ解決されねばならぬ問題がアジアに多くありますので、そういった問題の解決のためにも非常に重要な、共同政策としてはちょっとほかの政策とはまた違った意味で値打ちが上がり、評価の高くなり得るものだと、私どもはそう思っております。

○武見敬三君　ありがとうございました。
　厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。先ほど伺いました健康寿命、これは世界一ですよね。ただ、過去十年間を振り返ってみますと、平均寿命は一・五歳ぐらい延びているんですよ。だけど、健康寿命というのは一歳ぐらいしか延びていない。健康寿命の延びと平均寿命の延びの格差というのは広がっているんですよ。
　これは寝たきりだとか医療を必要とする高齢者がどんどん増えていくということを意味している。これじゃ困るわけで、どうやってこのギャップを埋めるかというのはこれからの最大課題ですよ。いかに健康寿命を高めるかというときに、私、今まで、あっ、これ盲点だったなと思うのは口の中の健康。これ、おととしに歯科口腔保健法という法律、採択されていましたけれども、この中で口腔内の健康と体全体の健康のかかわりというものをきちんと調査をして、そしてそれを踏まえてより健康的な体をつくろうじゃないかということがその中で理念として書かれているんですね。
　そういうときに、この歯科口腔保健法というのができたにもかかわらず、実際にそのための体制が本当にきちんと厚労省の中につくられているかということになると、関係する保健医療科学院なんというようなところでは、歯科口腔にかかわる専門の部なんかはむしろ削減されてなくなって、事業仕分でなくなっちゃったんですよ。これ何かちょっと流れが違うんじゃないかなと思うんだけれども、この点の厚生労働大臣のお考え、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　武見先生がおっしゃられますとおり、今もお話あったんですけれども、日本のこの保険制度というのはすばらしい保険制度ですよね。民間病院が中心ということを考えれば、それを成り立たせていたというのは、この診療報酬体系というものが全国一律でどこでも同じ価格で提供できる、そういうこと。それからまた、一方で、医療費というもの全体が今非常に伸びているじゃないかと言われますけれども、しかし一方で、世界で見れば日本の医療費というのはＧＤＰ当たりでも少ないですよね。これは、私は、やはりこの診療報酬制度というもの、総枠は国が決める、その中でそれぞれの診療科目ごとに、診療報酬の科目ごとの設定というのは中医協の中で適切に判断をいただいてきた。
　さらに申し上げれば、政策的に今この分野に対してこういう治療をという分野には、これ、こういう制度でありますから積極的に国が関与できてきたというのが医療費を伸ばさずに健康を守ってきた、こういう大きな役割だったというふうに思うわけでありまして、それを世界に広げていこうと。実はこの間、エジプトからも、それからベトナムからも、日本のこの健康保険制度、これを是非とも参考にさせていただきたい、大臣、勉強させてくれというような有り難いお言葉をいただきました。担当部局の方でいろんな御説明をさせていただいたような次第であります。
　さて、口腔ケアの話でありますけれども、歯科口腔保健法、これ施行されてきたわけでありますが、今、全国でも条例を作ってきていただいておりまして、今、三十六都道府県を目標にということを我が省としても言っているんですが、四十七都道府県あるんだから全部作ることを目標にした方がいいんじゃないかと、先般もそんな話をさせていただいた次第であります。
　誤嚥性肺炎との関係、これはもう完全にエビデンスがあるわけでありまして、どうやってこれを防いでいくかという意味ではこれから推進体制を更に進めていかなきゃならぬと思っております。それから、糖尿病と歯周病との関係も、これ今研究を進めてきておるわけでありまして、これももうかなりの可能性、関係性があるなというふうに言われておるわけであります。
　いずれにいたしましても、ちょっと厚生労働省の体制が後ろ向きではないのかというような御指摘がございました。せっかく法律を作って、各県、それぞれの自治体で条例をお作りをいただいておりますので、そうならないように体制強化を進めてまいりたいというふうに思っております。

○武見敬三君　大変心強いお話、ありがとうございました。
　次に、引き続き厚生労働大臣、ワクチンについてちょっとお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　実はワクチン行政については一九九三年が一つの大きな転機で、義務的な予防接種から、これ任意接種に変わりました。結果として、国内におけるワクチン製造メーカーというのは、主要メーカーはみんな撤退しちゃって、中小企業四社しか今もう残っていない。
　国際的にはバイオテクノロジーなんかも活用した新しいワクチン製造の技術がどんどん発達しているのに、国内では引き続きまだ有精卵から作るという仕組みの中に、その技術がなかなか発達してこない。国際競争力を失っているんですよ。だけど、確実にこれからワクチンで予防できる疾患って増えてきますから、そういうワクチンを開発するその力というのを我が国も強化していかなきゃいけないわけで、この点、厚生労働大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　先般、予防接種法の改正をさせていただいたわけでありますけれども、おっしゃられますとおり、ちょっと不幸な歴史がある中において日本の予防接種行政というものは立ち止まっていた部分がございました。しかし一方で、今般、三つのワクチンに対して定期接種化ということを進めてきたわけでございまして、厚生科学審議会の下に新しい分科会をつくりまして、この中で基本計画等々をしっかりと作って、その上でワクチン行政というものを強化をしていこうということを考えておるわけでございます。
　今般の予算の中にも、三億円掛けて新たなワクチン開発に向かっての予算計上をさせていただいておるわけでございますから、一方で、インフルエンザの方に関して、今言われました鶏卵の方法でのワクチンの培養方法、これから細胞培養の方に移していくべきであるということで進めてきておるわけでありますけれども、ちょっとなかなかうまくいっていないところもございます。なるべく早く、これインフルエンザの方に対しても対応できるように、国民全員の分を半年で何とかしていきたいというような、そういう方法でございますから、こちらの方も強化をしてまいりたいというふうに思っております。

○武見敬三君　この推進するということについて非常に重要な施策が必要だということは当然なんですけれども、また同時に、この安全対策というのも非常に重要ですよね。この両者を組み合わせるというのはなかなか簡単じゃない。
　しかし、先進国の中では、臨床治験で承認された後、副反応が出た場合に、直ちに治療費を無償として補償するために官民協力の基金が大規模に設置をされて、そして救済対策が迅速に行われる。一方で、今度は訴訟対象からこうした開発にかかわった製薬企業などが除外されるというような制度が現実にあります。
　こうした仕組みを我が国もつくるべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ごもっともな点もあろうと思います。なかなかいろんな関係調整難しいわけでありますけれども、検討をさせていただきながら、やっぱりこのワクチンというものに対しての副反応というもの、これ一定程度確率的には出てくるわけでありますが、しかし一方で、そういうものに対してしっかりとした対応をしていかないとこのワクチン行政というものは信頼性というものを失っていくわけでございますので、しっかりと御意見を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。

○武見敬三君　実際に、例えば子宮頸がんのワクチンなんかについても様々な因果関係がまだ証明はされていないけれども、その被害者の会などができたり、そしてこういう問題が確実に社会で関心が広まろうとしているわけですね。
　こういうときに、やはり政府が迅速に、早く疫学的な調査ができる専門家をきちんとタスクフォースとして確保して、そしてＰＭＤＡとかそういうところでそれに対応するということが必要だと思うんだけれども、こうした点についての御所見はいかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　子宮頸がん用のワクチンも、これヒトパピローマウイルス用のワクチンでありますけれども、これも定期接種化ということで今般法律改正ということになったわけでありますが、これに関して定期接種化される前の状況の中において副反応の事例が幾つか出てまいりまして、大変御心配をいただいておるというふうにお伺いいたしております。若い女性の方々、女の子の方々に対する副反応でございますから、報道等々でも流れておるわけでありますけれども、こういう問題、しっかりと調査をやはりしていかなきゃならぬというふうに我々も思っておりますので、ＰＭＤＡとそれから厚生労働省と協力しながら迅速に調査をしてまいりまして、また報告をさせていただきたいというふうに思います。

○武見敬三君　鳥インフルエンザのＨ７Ｎ９型の人・人感染が懸念されているんですけれども、これ、もし人・人感染にまでなってくるということになってきた場合に、すぐにその株を入手して、そして我が国も研究開発そして増産に向けて対応しなきゃならないんですが、その対応というものについて、現状はどうなっているのかをお聞かせ願えますか。

○国務大臣（田村憲久君）　まだ人・人感染にはなっていない、継続的に人・人感染はしていないということでございまして、鳥から人にというような今そういう状況でございますが、日本の国も、例えば厚生労働省と中国の保健省の間で覚書を結んでおりましたりですとか、中国のＣＤＣと国立感染症研究所、ここも覚書を結んでおりまして、協力をしていこうという状況であります。
　この国立感染症研究所の中のインフルエンザウイルス研究センター、これはＷＨＯのインフルエンザ研究協力センターに指定をされておりますので、ＷＨＯの関連でそのような形になればそのウイルス株というものを入手をしてまいるということでございまして、それに基づいて早急にワクチン開発に向かって努力をしてまいるということになってこようと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、まだ細胞培養方式が完全に確立されておりません。鶏卵を使ってやっておりますので若干時間が掛かるということでございまして、その分、今のところいろんな情報では抗インフルエンザ薬等々が効くようでございますから、そちらの方の準備の方、これもしっかりとやらさせていただきたい、このように思っております。

○武見敬三君　こうしたワクチン行政というものについては、特にこうした推進することの必要性と、それから安全対策というものを組み合わせて、そしてこういう考え方で国は取り組んでいるんだよということを国民に大きくきちんと説明しておくということが私は非常に必要、あとはスピード感ですね、こうした副反応が出たときには早急にグレーゾーンであったとしても対応することができるようなそういう仕組みも是非つくっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

○理事（小川敏夫君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○理事（小川敏夫君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本年度予算案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今後の広域災害などに対する空路からの支援について質問をいたします。
　ドクターヘリは、日常の救急医療にかかわるばかりでなく、災害時の人命救助にも県境を越えて活躍をしているわけでございます。東日本大震災のときにも十八機のドクターヘリが救援に駆け付け、総数百六十二名の傷病者の治療、搬送に活躍をしました。このような広域災害などにも活躍が期待されるドクターヘリでありますが、様々な課題も抱えております。その解決を目指しての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、麻生財務大臣に本年度予算案に盛り込まれたドクターヘリ運航事業費について伺い、続いて、田村厚生労働大臣にドクターヘリの全国配備の現状と今後の推進について伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　ドクターヘリにつきましては順次その配備が拡大されてきつつあります。平成二十五年の三月現在で全国三十四都道府県に四十機が配備されていると承知をいたしております。一機当たりはこのように年間二億円ぐらい掛かるものだと思っておりますが、これ、買うというよりチャーターというかリースという形のものが多いものですから。そういった意味で、平成二十五年度予算案におきましては機数を四機追加することとして、四十機だったものを四十四機に増やしております。四十五億円を計上しておりまして、対前年比八億円ということになっておりますが、今後とも、地域の御要望等々に応じて、利用実績等々も勘案しながら引き続きこの問題については対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（田村憲久君）　この件に関しましては、議員連盟で共に先生としっかり推進の方向で頑張ってまいった案件でございます。
　四機今年増やすということでございまして、そういう意味からしますと、一機、今、麻生大臣からお話ございましたが、二・一億円ぐらいでありますから、その半分をこれ国の方で見るということでございますから、全体として、前年対比でいきますと七・九億円増という形になってきております。
　これ、諸課題いろいろございます。もちろん、この二・一億円という費用が本当にこれが適切なのかという問題もありますし、そもそもその運航費のみならずメンテナンスの費用が掛かったりでありますとか、常時これは操縦士を抱えているという問題もございます。そういう諸々の問題に対して、しっかりとこちらの方もこれからいろんな検討をさせていただかなきゃならないと。夜間の運航という問題もまだ認められていないという問題もございます。こういう大きな課題に関して、これからもいろんな検討を進めてまいりたいというふうに思っております。