安全保障委員会

平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前八時十分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　小林　史明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中島　克仁君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　浅川　雅嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　神山　佐市君
　　木原　誠二君　　　　　岩田　和親君
　　津村　啓介君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　小林　史明君
　　神山　佐市君　　　　　宮崎　政久君
　　山尾志桜里君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　木原　誠二君
　　宮崎　政久君　　　　　小田原　潔君
　　中島　克仁君　　　　　津村　啓介君
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三月二十五日
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出第二〇号）
　国の安全保障に関する件
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○北村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、財務省国際局長浅川雅嗣君、国土交通省航空局長田村明比古君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。

○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　本日は、沖縄に米軍が上陸してから七十周年、七十年目という節目の日であります。我が国の平和と繁栄を願ってそのとうとい命をささげられた、民間人も含む全ての先人たちに心からの哀悼の誠をささげながらきょうは質問したいと思っております。
　まず最初にお伺いするのは、先般、中谷大臣とも御一緒させていただきましたけれども、私、去年に引き続き、硫黄島に、日米合同の慰霊祭に参加をさせていただきました。ことしは、中谷大臣そして塩崎大臣、岸田大臣は来られませんでしたけれども中山副大臣と、二人の閣僚が参列をされて、その意味では節目の大変すばらしい式典だったと私は思っております。
　わずか一カ月の戦闘の間に、我が方で二万一千人以上そして米軍でも七千人弱の、多くの命が失われた、人類史上、戦史史上の中でも最も苛烈な戦いが行われた場所が硫黄島だと改めて感じました。
　その上で、遺骨の収集といったものをこれからもしっかりと進めていかなければならない。二万人以上の我が方の兵士が亡くなったわけでありますけれども、まだ半分弱の、半分にも満たない遺骨の御帰還しか今実現していないという状況であります。半分以上がまだあの孤島、本土から千二百キロ以上離れた島に残されたままになっておりますので、これは与野党挙げて、遺骨の収集そして御帰還を進めていく活動をしっかりとやっていかなければならないと思っております。
　その上で、もう一つ、ことし戦後七十年ということで、そういった英霊の皆さんに報いる、あるいはその魂をお慰めするという観点からも一つ、私、提案と質問がございます。
　お手元にお配りしている資料一をごらんいただきたいと思いますけれども、ことしは、国会議員の我々で行ったときに摺鉢山には登りませんでしたけれども、実は、昨年訪れたときに少し感じたことがありまして、それは、ここの摺鉢山の、有名な、硫黄島の星条旗を掲げるこの写真、あるいは像が有名でありますけれども、この左の下に英語で書いておりますけれども、一九四五年の二月二十三日、熾烈な戦いの中で米軍が、要は勝利をおさめた、ここに星条旗を立てたと。これは何度も、実は一回立てたんだけれども、さらに、また日本軍が取り返して立て直したりという、それこそ激しい戦闘が行われた場所であります。こうして、いわば米軍の勝利の碑が今なおここに残されているわけであります。
　占領下であればひとつこれは理解できるんですけれども、我が国は今独立国として、独立国の領土の中に、今は日米同盟があって大変友好な関係を築いておりますけれども、米軍のこの勝利の碑が今もなおあり続けるということについては、私は個人的に、これは違和感を禁じ得ません。
　ただ、今回、式に参列してみて感じたことは、我が方の戦った兵士もそうでありますけれども、米軍もそれは勇猛果敢に戦ったという中で、我々は彼らに対する心からの敬意ということもやはり忘れてはならないというふうに思います。
　そういったものを、さまざまな恩讐を乗り越えて、現在合同で慰霊の式典が行われているということも踏まえて、ちょうど戦後七十年という節目であります。米軍が勝利をおさめた、こういう碑でありますけれども、日米のより深い友好関係と、まさに将来に向けたさらなる恒久的な平和と友好を確かなものにするためにも、こうした勝利の碑については、移設をするか、あるいは少し配慮したような展示のあり方、そういったことをアメリカ側に申し入れてはどうかなと思いますけれども、外務大臣、これはいかがでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、改めて、硫黄島において祖国のために戦われ、命を落とされた多くの兵士の方々、御遺族の皆様方に深い敬意と哀悼の意を表し申し上げたいと存じます。戦没者のとうとい犠牲と両国民のたゆまぬ努力があったからこそ、今日の日米両国の平和と繁栄があるということは忘れてはならないと思います。御指摘の、二十一日の合同慰霊追悼顕彰式においてもこれが改めて確認されたものと思っています。
　そして、硫黄島には、御指摘のこの碑のほかにも、日本側により建立されました硫黄島戦没者顕彰碑を含め、さまざまな碑があると承知しております。こうした碑は、恒久平和への誓いを長く後世に伝えるとともに、日米両国の友好関係の一層の発展に努力することの重要性を思い起こさせるものであります。
　そして、この御指摘の碑について移設あるいは撤去を考えたらどうかという御指摘をいただきました。今現在、そういったことは検討はしてはおりません。
　しかし、本年、戦後七十年です。そして、日米両国は、戦後和解して強固な同盟国となり、ともに地域と世界の平和と繁栄に貢献してきました。こうした点を強調するとともに、今後も両国で地域と世界に貢献していく、こういったメッセージを世界に発信していかなければなりません。このように、戦後七十年たち、日米両国が和解をし、そして強固な同盟国になった、こうした歴史を振り返り、そして未来に向けて日米両国で平和や繁栄のために貢献していく、こういった思いを世界に発信するためにどういう対応をとるべきなのか、そういった観点で御指摘の点についても考えていくべきではないかと考えます。

○玉木委員　ぜひ検討をいただければなというふうに思っております。
　アメリカ側に対して、米兵に対しての敬意、尊敬を忘れてはならないと私も思いますけれども、我が国は、独立国の中にこういったものがあることについてはやはりこの機会に見直していった方がいいのではないか、またそのことが日米の本当の友好ときずなの深化といったものにつながるのではないかなと思っておりますので、御検討をお願いしたいと思っております。
　さて、次の話題に移りたいと思いますけれども、チュニジアのテロ事件についてであります。
　この件については同僚議員からも何度も委員会でも質問がありましたけれども、改めて、亡くなられた方に対してはお悔やみを申し上げますとともに、今なお負傷されている方については一日も早い回復を祈りたいと思います。
　その一方で、一部報道にありますけれども、被害者の、被害を受けられた方の一人が陸自の三佐だったという報道がございますけれども、まず、これは事実でしょうか。

○中谷国務大臣　当該負傷者の中に、自衛隊中央病院所属の結城法子三等陸佐が含まれていると承知をいたしております。

○玉木委員　三等陸佐というと、一般の方はちょっとわかりにくいと思うんですが、昔のというか、大佐、中佐、少佐ということでいうと、いわゆる少佐に当たるということで間違いないのかということと、あと、大体、いわゆる幹部と言われるカテゴリーに三等陸佐は入るのかどうか、この点、ちょっと教えていただけますか。

○中谷国務大臣　昔でいえば少佐でございます。
　御質問の、幹部に相当するかどうかにつきましては、幹部に相当いたします。

○玉木委員　もう一つ質問しますけれども、その結城さんという方なんですが、三等陸佐、海外に旅行するに当たって海外渡航申請は出しておられたんでしょうか。

○中谷国務大臣　隊員が国の用務以外の目的で本邦以外の地域に渡航する場合には、あらかじめ、海外渡航承認申請書を承認権者に提出し、承認を受けなければなりませんが、今回、チュニジアで発生した襲撃テロに巻き込まれた隊員につきましては、当該申請書が未提出であることを確認いたしております。

○玉木委員　私は、これはやはり危機管理あるいは情報の管理という観点から問題だというふうに思います。
　平成十八年に、これも、当時三百人以上の自衛官の方が無断で渡航するということが指摘をされて、そこで関連の内部規律あるいはルールを定めて、そういったことがないようにということをこの間やってきたと思うんですね。にもかかわらず、しかも北アフリカであります、イスラミックステートの問題、あるいは、北アフリカでも隣国リビアでは同様のテロ事件、そういったものが言われている中で、いわゆる幹部と言われる自衛官、まあ、医官とは承知しておりますけれども、ただ、大臣おっしゃったような、やはり幹部自衛官という方が渡航申請なく、つまりルールに反して海外に行っているということについては、これは非常に私は深刻に捉えるべき問題ではないかなというふうに思っております。
　その点について、大臣、いかがでしょうか。

○中谷国務大臣　御指摘のとおり、服務規律また隊員の安全確保及び情報管理の観点から、海外渡航承認申請手続が適切に行われることが重要だと考えておりますが、当該隊員が海外渡航承認申請書を未提出のまま海外渡航したことはまことに遺憾でございまして、今後、再発防止に努めてまいりたいと思っております。

○玉木委員　今回は、けがをされて、命には別状ないということで、そのことはよかったと思いますけれども、例えば、今回、この幹部自衛官が人質にとられていたという状況を想定すると、これは恐ろしくなります。先般の後藤健二さんも大変悲劇的な結末を迎えましたけれども、自衛官が人質にとられて、それで我が国政府が交渉に臨むということになると、それは全く違った重大なことを我が国政府に要求される、あるいは我々も決断をしなきゃいけないような側面が出てくるという観点で、これは非常に私は問題視をしたいと思っております。
　それの上で、資料二を見ていただきたいんですが、この結城さんは手記を出されています。これはもう公表されているので、一部抜粋しましたけれども、幾つかのことをおっしゃっていて、私も最初読んだときには、一被害者として読んだので非常にお気の毒だなと思ったんですが、これは、幹部自衛官が書かれたものとして読むとまたちょっと別の側面が出てくると思います。
　幾つか例示をしましたが、一つは、ここに書いてあるように、ＮＨＫやニューヨーク・タイムズを名乗る人々も来て、質問に答えるよう言われました、そうしなくてはならないのだと思い答えましたが、何を話したのか正直覚えていません、日本大使館の方がいらして、日本の家族の連絡先を聞かれましたが、携帯がなかったので実家の固定電話しかわからず、なかなか連絡がつかなかったようです、一日じゅう泣いていたせいで目が腫れ上がってあけることができず、ということなんです。
　繰り返しになりますが、一被害者としては、非常に気が動転していたと思いますし、こういうことかなと思いますが、やはり幹部自衛官であります。少し私は、こういったことを対外的に手記として発表されること自体いかがなものかなと思いますし、私も公務員でしたから思うんですが、もしこういうことが起こったら、もちろん家族に連絡するのもそうですが、まず役所に、上司に、上官に連絡するのが筋かなというふうに思っております。
　その上でお伺いしたいんですけれども、この結城さんという方が自衛官であると、防衛省として御本人に接触されたのはいつなのか、この手記の公表を防衛省として把握されていたのかどうなのか、この点はどうでしょうか。もし事務方でもわかれば教えていただきたいんですけれども、いつ、自衛官がこのテロに巻き込まれたんだということを把握されましたか。

○真部政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自衛官であることがわかったというか、完全に確認いたしたのはしばらくたっているんですが、最初にその可能性があるというふうに認識いたしましたのは、テロが起こった翌日でございます。その後、本人との接触等に努めて、その確認作業を行ってきたところでございます。
　それから、手記の点につきましては、これについては、残念ながら、私どもに事前に何か相談があったということはございませんでした。
　以上でございます。

○玉木委員　手記を出されているんですけれども、プライベートなことがほぼ書かれていますが、ただ、やはり職業柄、情報を外に出すことについてはより敏感になるべき立場の職種だと思います、一般公務員以上にですね。ですから、こういったことが出てしまうことについて、その背景そのものについて、私は非常に危惧を感じるわけです。
　資料の三に書いています、先ほども少し申し上げましたが、無断で渡航すると、いわゆる渡航が禁止された国に行くと、たしか停職になるというふうな取り決めなんだと思います。
　チュニジアは、退避勧告が当時出ていませんでしたので、危険な国ということではないんですが、ただ、防衛省の内規を読みますと、チュニジアは注意国というカテゴリーになっていることは間違いなかったと思うんですけれども、そういった、特に注意国、いろいろな意味で注意をしなければならない、例えば、情報漏えいに特に気をつけなければいけないような、我が国と利害が反するような国であったり、あるいは、今回のような、テロに巻き込まれる可能性の高いところについては、やはり相当の、より高い注意を払って、仮にプライベートであっても、そういうことを意識しなければいけなかったと思うんです。
　この注意国というところに無断で渡航した場合には、やはり、無断で通常の国に行く場合よりも重い処罰が予定されているんでしょうか。いかがでしょうか。

○真部政府参考人　御質問にお答えを申し上げます。
　私どもの内部の、内規でございますところの、「海外渡航承認申請義務に関する懲戒処分等の基準について」と申します通達がございます。それによりますと、確かに、今回チュニジアは、この通達でいうところの注意国に当たる、当時そういう扱いでございました。
　それで、その場合に、この通達は、別紙におきまして、違反が起こった場合の、無断渡航等が起こった場合の懲戒の基準について一定のものを示しておるところでございまして、今御質問のあった注意国に関しまして、例えば、二回以上五回以下無断渡航した場合または注意国に無断渡航した場合は軽処分にする。（玉木委員「軽処分」と呼ぶ）軽処分というのは、済みません、処分基準につきましては、停職から注意までの幅の中で、言いかえますと、その幅の中で処分を行うという旨の基準が定められておりますので、その基準に沿って、具体的なケースに応じて処分等を行っていくということになろうかと思っております。

○玉木委員　個別の事案について私はどうこう言うつもりはありませんけれども、イスラミックステートの問題が発生して以降、やはり中東、北アフリカをめぐる情勢というのは、これまでの単に危険な地域とか、テロの可能性がある地域というものとは質的に変わってきたと思うんですね。
　ですから、自衛官が、仮にプライベートであっても、そういった地域に渡航することについては、これまでの基準以上の厳しいチェックをやはり組織としても行うべきだと私は思いますので、必要に応じて、これは内規の見直しも含めて、よりしっかりとした対応を講じていただくようにお願いしたいと思いますけれども、大臣、御検討いただけますか。

○中谷国務大臣　御指摘をいただいた点を含めまして、検討してまいりたいと思っております。

○玉木委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　これに関して、最後に一点、外務大臣にお伺いしたいんですが、手記の中に、少し気になる、外交官、外務省職員の言葉が出てくるので、お伺いします。
　朝日新聞の記者の方がインタビューをさせてほしいと言っているが、受ける必要はない、体調もよくないし、インタビューがどう使われるかわからないし、あなたには断る権利があります、日本大使館員の方がこういうふうに言ったというふうに出ております。この前に、例えばＮＨＫとかそういった取材はむしろどんどん受けていて、特段、そういった、受けるなということにはなっていないんです。
　これは、善意に解釈すれば、先ほど、自衛官だということが把握できた、あるいは、少なくともその可能性があるということを多分大使館経由で把握したので、言葉は悪いですけれども、余りべらべらしゃべらないでくれというようなことが大使館経由で本人に伝わったことかなとも思いますが、ただ一方で、大使館の職員に、メディアからの接触を断る権利があるとか、受ける必要はないと言い切る権限もないのかなと思うんです。
　大使館員の方なんですが、取材拒否を助言したというふうに捉えられる可能性もあるんですけれども、こういった対応について、大臣、まず把握をされているのか、そしてどう思われるのか、御見解を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、御指摘の点につきましては承知をしております。
　そして、この対応ですが、外務省としましては、「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。」を責務としております。これは、外務省設置法第四条の九に定められているところでありますが、今般の事案につきましても、在チュニジア大使館において、被害に遭われた方々の心情に寄り添いながら、邦人の保護の一環として可能かつ必要な支援を行ってまいりました。
　そして、この手記の中に御指摘のくだりがあるわけですが、これは、高原駐チュニジア大使と御本人、結城法子さんとの間で記者からの取材についてのやりとりがあった中で、大使が、邦人保護の観点から、事件直後である結城法子さんの被害状況や精神状況を踏まえ、取材を受けるか断るかについて御本人の御判断次第である、こういった旨を説明したものであります。
　なお、今回の事件に当たりましては、現地に中根外務大臣政務官を派遣いたしましたが、中根外務大臣政務官に対しまして、被害者の多くの御家族の皆様方から、静かに見守ってほしいと報道機関各社にぜひ伝えてほしいという強い要請がありました。こういった要請等も踏まえながらの現地の対応であったと考えております。
　政府としましては、今後とも、邦人保護のために、被害に遭われた方々の心情に寄り添いながら適切な支援を行っていかなければならないと考えます。

○玉木委員　私、そもそも、受ける必要がないとか、あなたに断る権利があるということを言う前に、やはり自衛官ですから、求められてもいないのに、あるいは何かを言うというのは、守秘義務ということが常にかかっている立場である以上、プライベートなことでも余り言うべきではないかなと思いますので、そこも、防衛大臣、少し緩みがあるのかなと思います。
　ただ、私は、多くの自衛官の方はこういう方じゃないと思いますよ。やはり、高い、みずからを律する気持ちとプライドを持って職務に本当に励んでいる方を私もたくさん知っています。ですから、こういうことが一つあることによって自衛隊に対するイメージが損なわれてくることも極めて残念だと思いますので、改めてのお願いになりますけれども、やはり、しっかりと規律を正す、特に海外における自衛官のありようについては、もう一度、今の、現在のルールを見直して、しっかりとした対応を行っていただきたいということを最後にお願い申し上げたいと思います。
　次のテーマに移りたいと思います。
　先般、総理が我が軍という言い方をして国会で答弁をされたということであります。このことについていろいろなことが取り上げられていますが、まず、これまでの理解で、自衛隊というのはいわゆる通常の軍隊ではない。これは、資料の五にもありますけれども、例えば平成十八年十二月一日の、質問主意書に対する安倍内閣の答弁書にも、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるもの」というふうにされていますけれども、なぜ自衛隊は、通常、国際的に言われる他の軍隊とは異なるものと言われているんでしょうか。その異なる理由を教えていただけますか。

○中谷国務大臣　自衛隊は、我が国を防衛する任務を有するものでありますが、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものとされております。

○玉木委員　今おっしゃった、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない、制約が課せられているから通常の軍隊とは違うというのがこれまでの整理、答弁だったというふうに思います。
　その中で、我が軍というふうに総理がおっしゃったことに対して、官房長官は、自衛隊も軍隊なんだということをおっしゃっておられて、多分それは、質問主意書の前段の、自衛のために武力の行使をするということは当然認められていますから、そこに関して言えば、もちろん、攻められたら自衛のために武力を行使する、それは通常のどの国の軍隊もやっているので、その点に関して言えば軍隊だということだと思うんです。
　私があえてこれを質問しているのは、これから安保法制の議論がありますけれども、新三要件、新三要件の三番目の要件です。ここには、私の理解では、依然として、必要最小限度の実力を行使するということが新三要件のもとでもやはり課せられていて、その意味では、これまでの、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約、これは、自衛というのが集団的自衛なのか個別的自衛なのか、ここは、それぞれ各党、各政治家によって考えは分かれると思うんですが、少なくとも、我が国現行憲法下における自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約が課せられている、あるいは課せられ続けるということについては、ある意味、通常の概念で考えられる軍隊とは異なるという理由はこれからも維持され続けるのかなと理解しているんですけれども、これでよろしいんでしょうか。

○中谷国務大臣　例えば、自衛隊は、性能上専ら相手国の国土のせん滅的破壊のためのみに用いられる兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。また、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないということで、先ほど説明をいたしましたが、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられたということでございます。

○玉木委員　そこは変わらないと思うんですね。
　ですから、例えば、国際の平和と安全のために自衛隊を派遣する場合においても、警察比例の原則とか、あるいは均衡性の原則とか、そういったものは多分きちんと維持されると思いますし、自己保存だけではなくて任務遂行のための武器使用とか、少し拡大するようなことがいろいろなことで議論されますけれども、この大原則、一定、つまり制約された自衛権であるということについてはこれからも変わらないという理解であれば、余りそれを飛び越えているようなイメージを与えるような、我が軍というような言葉は、これは総理が使われた言葉なんですが、特にこれから安保法制を議論していくということを国民に対して正確な御理解をいただくという観点からも、やはり少し、私ははみ出た発言だったのかな、もう少し慎重に言葉を選ばれた方がよかったのかなというふうには思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

○中谷国務大臣　自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なると考えております。

○玉木委員　その点は、これからも、安保法制を議論するときも、国民にしっかり説明していく必要があるなというふうに思っております。
　残りの時間、ＡＩＩＢ、いわゆるアジアインフラ投資銀行について質問したいと思っております。
　報道は幾つかなされておりますけれども、私は、この間のこのＡＩＩＢの構想をめぐる中国の動きというのは外交的に極めてやはり巧みだったなというふうに思います。
　このアジアインフラ投資銀行の動きについて、先日、国会での答弁で、麻生大臣は、まず、中国からのアプローチに関して、財務官とか国際局長のレベルで話し合いがあったとの趣旨を述べていますけれども、改めて確認しますが、これは事実なのか。中国側からどのような形で参加要請を受けたのか。改めて、事実だけ端的に教えてください。

○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　アジアインフラ投資銀行に関する中国とのやりとりでございますが、具体的な中身やタイミングに関しましては、相手国政府があることなので差し控えさせていただきたいと思いますが、ただし、先日、財務大臣から答弁申し上げたように、この銀行、ＡＩＩＢに関しましては、さまざまなレベルで、それからさまざまなタイミングを捉えて、中国側とやりとりを行っていることは事実でございます。