外務委員会

平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　藤井比早之君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　　久君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
四月十六日
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○土屋委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、欧州局長林肇君、中東アフリカ局長上村司君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、水産庁資源管理部審議官遠藤久君、環境省自然環境局長塚本瑞天君、防衛省大臣官房審議官武藤義哉君、地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀と申します。
　今国会から外務委員会に配属をされました。したがって、きょうが初質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　外務大臣、Ｇ７の外相会合、大変お疲れさまでございました。ドイツのリューベックというところで行われたわけでありますけれども、大変きれいな町だというふうに伺っております。ドイツ北部の港町、港湾都市でありまして、水に囲まれた、れんがの町並みが美しいところでございまして、世界遺産にも登録をされているということであります。
　大臣は、十三日の月曜日に出発をして、火、水と会合で、そのまま帰路につかれて昨日帰国ということで、時差が八時間あって、移動時間が片道十五時間ほどというふうに伺っております。大変な強行スケジュールだったかなというふうに思います。そんな美しい町並みを散策するいとまもなく帰国されたということ、御推察申し上げますけれども、公務とはいえ大変なことだなというふうに思います。
　きょうは、そのＧ７外相会合に関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その外相会合でございますけれども、共同声明を発表して閉幕をしたわけでありますが、どのようなことが協議をされ、そしてその成果や手応えはいかがであったか、感想も含めて、帰国早々ホットなところを教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○岸田国務大臣　四月の十四日から十五日にかけて行われましたＧ７外相会談、ドイツのリューベックで開催されましたことしのＧ７外相会談に出席をしてまいりました。
　私自身、一昨年の四月がロンドンで行われましたＧ８外相会合、昨年が九月の国連総会の際に行われましたＧ７の外相会合、そしてことしがリューベックでのＧ７外相会合と、Ｇ７あるいはＧ８の外相会談は三度目でありますが、今回の外相会合におきましては、イランですとかあるいはウクライナといった地域情勢について、そしてテロ対策、さらにはエボラ出血熱対策、こうしたグローバルな課題についても議論を行いました。
　その中で、私の方からは、アジアにおける安全保障環境、さらには海洋の安全保障、さらには、ことし被爆七十年を迎える年に当たりまして行われますＮＰＴ運用検討会議の重要性、核兵器のない世界に向けての取り組み、こういった議論を提起させていただきまして、議論を主導させていただきました。
　今回の会議におきましては、Ｇ７外相コミュニケ、成果文書として、コミュニケ本体とあわせて三つの成果文書が発出されましたが、三つのうち一つが海洋の安全保障に関するものであり、もう一つが軍縮・不拡散に関するものであります。ちなみに、もう一つがアフリカ・アジェンダということでありまして、本体とあわせて発出されました三つの成果文書のうちの二つが、日本が主導した議論に基づくものであるということから考えましても、日本の存在感は示すことができたと考えております。
　来年は我が国がＧ７の議長国に就任いたします。ぜひ、今回の議論を、まずはことし六月のドイツにおいて行われますエルマウ・サミットにしっかりつなげ、そして来年の日本サミットにしっかりつなげていきたいと考えております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　大変大きな成果があったというふうに伺いました。成果文書として、海上安全保障、そしてまた軍縮・不拡散、アフリカ・アジェンダと成果があったということで、その中でも二つの成果文書について日本が大きな役割を果たしたという御報告だったかというふうに思います。
　この海洋安全保障に関する外相宣言でありますけれども、Ｇ７としては初めて発表されたということであります。本当に大きな成果だと評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、これに関連して幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この外相宣言の中では、東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視するとして、現状変更や緊張を高める一方的な行動を懸念し、力などによるいかなる試みにも強く反対するとしております。名指しこそはしておりませんが、これは中国を念頭に置いたものと考えてよろしいでしょうか。

○城内副大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　御指摘の海洋安全保障に関するＧ７外相宣言のこの文章の意味するところは、まさに記述されているとおりであり、具体的にどのような主体の行為を念頭に置いているかについて私から述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、あえて申し上げれば、今回のＧ７外相会合において、航行、上空飛行の自由、国際法の遵守、紛争の平和的解決といった原則が共通の利益であるとの認識で一致できたことは、大変有意義であるというふうに考えております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　中国を念頭に置いたものだろうというふうに私は考えております。
　東シナ海、南シナ海、アジアの安全保障を考えたときは大変重要な地域であるわけでありますけれども、その外相宣言の中の、まず、東シナ海の状況ということについても触れられておるわけでありますけれども、これは尖閣諸島のことを指しているというふうに私は考えております。
　尖閣諸島をめぐる現状と我が国の立場は、Ｇ７の諸国にどのように理解をされているのか。端的に言いますと、アメリカはもちろんでありますけれども、他のＧ７諸国も全て日本支持だと考えていいんでしょうか。よろしくお願いします。

○城内副大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
　中国公船によるたび重なる領海侵入は極めて遺憾であります。我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対処してきております。
　なお、Ｇ７諸国につきましては、日ごろからの緊密な意思疎通を通じて、尖閣諸島をめぐる情勢や我が国の立場について認識しているものと理解しております。いずれにしましても、各国の理解が一層深まるよう、今後とも丁寧に説明していく考えであります。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　Ｇ７の中では日本は唯一アジアの国として参加をしているわけでありますから、やはり日本の担う責任、役割は大変大きいかというふうに思います。
　そういっても、日本だけでこの問題を処理するということはできないわけでございますから、Ｇ７の諸国としっかりと連携をして、情報交換をしながら取り組んでいく。そうすることが、このアジアの安定にもつながり、世界の安定にもつながっていくものだろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、同じくこの海洋安全保障に関する外相宣言の中では、南シナ海の状況についても触れておるわけであります。
　南シナ海は、今、中国が次々と岩礁の埋め立てを行っているという状況であります。周辺国の主権侵害であることはもとより、東アジアの安全保障にも重大な脅威であります。さらには、深刻な環境破壊ということにもつながります。
　今回の声明を契機に、この中国の埋め立てをやめさせるとか、国際社会の具体的な行動が必要だと考えますけれども、政府としてはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

○城内副大臣　お答えいたします。
　南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、世界の海洋秩序に影響する国際社会全体の関心事項であります。
　我が国としては、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが、国際秩序の形成及び維持にとって重要であると考えております。特に、関係国が、二〇〇二年の南シナ海における関係国の行動に関する宣言の精神と規定に立ち返り、恒常的な物理的変更を伴う一方的行動をとらないよう約束すべきと考えております。
　Ｇ７外相会合でも、厳しさを増すアジアの安全保障環境について、我が岸田大臣より議論をリードしていただき、特に海洋安全保障の文脈では、一方的な現状変更の試みは放置できないことを強調したところであります。
　そして、今回、海洋安全保障については、独立の声明という形で、国際法にのっとった航行、上空飛行の自由や紛争の平和的解決といった原則が共通の利益であるとの認識で一致したところであります。
　我が国としては、引き続き、法の支配が貫徹されるよう、米国や他の同志国と緊密に連携していく考えです。また、中国が、国際的な基準を遵守、共有しながら、地域やグローバルな課題に対し、より建設的かつ協調的な役割を果たすよう、働きかけてまいります。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　この中国による南沙諸島の岩礁の埋め立てということ、私は大変驚きました。私どもの方言で、しなしなとというんですけれども、じわじわとやっていたということで、本当に驚いたなというふうに思うわけであります。
　南沙諸島、大部分は小さな無人島の集まりなわけでありますけれども、その周辺には豊富な水産資源や海底油田があるというふうにも言われておるわけでありまして、ＡＳＥＡＮ諸国とか中国が領有権を争っている場所でもあるわけであります。にもかかわらず、中国が勝手に岩礁の埋め立て作業と、そこに施設までつくっていたということで、本当に驚いたわけであります。
　ちょっとインターネットで、どんな状況になっているかなと思って見てみたんですけれども、本当にもう何か都市みたいな感じになっているところもあるんですよね。ヘリポートや港なども建設をしている。一部の岩礁では携帯電話サービスも利用可能だということで、よくぞここまでしなしなとつくったものだなというふうに思うわけであります。
　本当にこういったことは、ＡＳＥＡＮ諸国も、やはりそれぞれは小さい国でありますので、国々が連携をして、しっかりと、建設をやめさせるとか、そういった措置をとらなければいけないのではないかなというふうに思うわけであります。
　中国は一方的な力による現状変更ということを本当にいろいろなところでやっておるわけでありまして、本当に言語道断だなというふうに思います。
　ちょっと話はかわりますけれども、尖閣諸島においても、一九六九年に国連が周辺海域に石油などの天然資源がある可能性を指摘する前までは、中国は日本の領土とみなしていたわけであります。しかし、その周辺に資源があるとわかった途端に領有権の主張を始めたといった経緯もあるわけであります。ある意味、大変わかりやすいというか、自分勝手というか、本当に厄介な国だなということを思うわけであります。
　そこで、そんな中国でありますけれども、今その中国が提唱をしているＡＩＩＢについて、少しお伺いをしたいというふうに思います。
　外相会合でも、このＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行についても議論があったというお話がありました。そこで、今ほど御説明いただいたように、海上安全保障の分野では、Ｇ７各国が一致をして中国に懸念を示しているわけでありますけれども、このＡＩＩＢについては、Ｇ７のうちイギリス、フランス、ドイツ、イタリアが参加をすると表明をしたわけであります。一見すると足並みが乱れているように思うわけでありますけれども、また、一部報道によりますと、カナダも参加に積極的だったという報道もあったわけでありますが、その辺はいかがだったでしょうか。

○城内副大臣　佐々木委員の御質問にお答えいたします。
　政府は、ＡＩＩＢの構想が発表されて以降、Ｇ７各国などの関係国との間では緊密に意見交換、情報交換を行いながら対応してきております。関係国間では、交渉に入るか、あるいは外側から働きかけるかというアプローチの違いはあるものの、ＡＩＩＢに関する基本的な問題意識は共有されておると考えております。
　十五日のＧ７外相会合におきましても、カナダを含むＧ７各国は、ガバナンスが重要であるということで一致いたしました。今後もＧ７が連携して対応していくことをまた確認したところであります。
　政府といたしましては、引き続き、関係国と連携しつつ、中国側に対してＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしい基準を満たすよう働きかけていく考えであります。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　中国政府の発表によりますと、このＡＩＩＢ創設メンバーは五十七カ国となっております。
　今回のＧ７では、ＡＩＩＢについて公正な統治の重要性について一致したと報じられているわけでありますけれども、今ほど御説明ありましたが、そのほか具体的に何か踏み込んだ議論が行われたのでしょうか。

○城内副大臣　お答えいたします。
　先般のＧ７外相会合では、東アジアの情勢についての議論の一環で、ＡＩＩＢについても取り上げられたところであります。
　他方で、議論の詳細について申し上げることは控えさせていただきますが、ＡＩＩＢについてはガバナンスが重要であるということで一致し、今後もＧ７で連携して対応していくことを確認したところであります。
　政府といたしましては、引き続き、関係国と連携しつつ、中国側に対しＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしい基準を満たすよう働きかけていく考えであります。

○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございました。
　今後、我が国がこのＡＩＩＢに参加するかしないかといったことを引き続き検討されていくというふうに思うわけでありますけれども、その検討状況についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○城内副大臣　我が国の参加の検討状況ですが、ＡＩＩＢにつきましては、日本政府としては、これは繰り返しになりますけれども、これまでも明らかにしてきているとおり、公正なガバナンスの確立、債務の持続可能性といった点を含め、慎重な見きわめが必要であるとの立場に変わりはございません。
　政府としては、こうした観点に立ち、特定の期限にとらわれることなく、引き続き、関係国と連携しながら、ＡＩＩＢが、またこれは繰り返しになりますけれども、国際金融機関にふさわしい基準を満たすよう、中国側に働きかけていく考えであります。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　一連の質問において、ＡＩＩＢについての政府の御見解を伺いました。ありがとうございました。
　加盟する、しないといったところだけを見ますと、何かＧ７でちょっと足並みが乱れているように思うわけでありますけれども、決してそうではないということだと思います。ガバナンスの透明性を求めていく姿勢は各国共通しているわけでありまして、内側から、外側からといった表現もありました、アプローチの違いがあるだけだということだと思います。今後も、連携を密にして、公正で透明な運営を求めていくことが肝要だというふうに考えます。
　私、個人的には、このＡＩＩＢの加盟というのは、越えなきゃいけないハードルはたくさんあるなというふうに思うわけであります。拠出金も、何か十五億ドル以上とか、また、融資の審査の透明性、公平性、そういったガバナンスであるとか、ＡＤＢとの関係性、あと環境破壊につながるような開発に対する懸念とか、本当にいろいろ乗り越えなきゃいけないハードルというんですか、フィルターがあるわけでありまして、そういったことについて明確な解がない以上、現状では慎重にならざるを得ない、賢明な判断だというふうに思っております。
　また、先日発表があったんですが、中国も日本の参加を歓迎するようなコメントも出しているわけでありますから、日本が加盟するということは、むしろ大事なカードなわけであります。
　米国を初めＧ７の諸国と情報交換、連携を密にして、公平性、透明性の担保を求めながら、特定の期限にとらわれない、加盟は慎重に判断していくべきだというふうに私は個人的に考えております。引き続きのお取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、ここまで海洋安全保障、ＡＩＩＢについて触れてきたわけでありますけれども、外相会談においては、このほかにも、テロ対策であるとかイラン、ウクライナ問題等も協議をされたというふうに伺っております。
　そこで、三月に日本人を含む外国人観光客らが犠牲となったチュニジアでの博物館襲撃、あるいは過激派組織ＩＳＩＬによる相次ぐテロ行為を強く非難した、その拡大を防ぐために、経済政策や教育政策などを通じた包括的な取り組みが必要だと指摘されたということを伺っております。
　直接に軍事的手段で貢献できない我が国としては、こうした分野で役割を果たせるのではないかと思いますけれども、具体的にどのような貢献を行っていくつもりか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国としては、活力に満ち、また安定した中東を取り戻すために、まさに過激主義との最前線で対峙をしておる穏健なイスラム諸国、こうした国々を支援すべく、人道支援など非軍事分野において貢献をしてきております。
　こうした我が国の取り組みは、中東諸国を初め国際社会からも高く評価をされており、また、私自身が先般訪問いたしましたイラク政府またクルディスタン地域政府からも、我が国のこうした支援に対する高い評価、また今後の支援に対する高い期待を私自身が感じ取ったところでございます。
　我々外務省といたしましては、先般のシリアにおける邦人テロの殺害事案を受けまして、まず第一に、テロ対策の強化、そして二つ目に、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、三つ目に、過激主義を生み出さない社会の構築支援から成る今後の日本外交の三本柱を打ち出したところでございます。
　具体的に申し上げますと、いわゆる若者の失業対策、それから職業訓練等を通じたかの地域におけます格差是正に向けた取り組み、また、教育支援においては学校建設を初めとするさまざまな取り組みを行ってきておりまして、今後も、こうした貢献を通じ、中庸が最善という考え方をこの地域において実践していきたいと思っております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　職業訓練を通じた格差の是正とか学校の建設とかといった具体的なお取り組みをした中で、しっかりと取り組んでいくということ、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私も昨年サウジアラビアの方にちょっと伺ったんですけれども、イスラムの国々は大変親日な国だな、しかも大変穏やかな人々が多いなということを感じましたし、一方で、大変律儀な人たち、割かし時間を守る人が多いということも感じました。
　したがって、大変日本とは合うなというんですかね、なじみがあるなというふうに感じましたので、いっときイスラム国という表記が出て、イスラム教の国々が全部何か敵みたいな印象になったわけでありますけれども、決してそうではない、むしろ親日な国が多いということをもっと多くの国民に知っていただきたいなというふうに思うわけであります。
　続きまして、北朝鮮についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　報道によると、拉致問題を含む人権問題の解決や核開発、ミサイル開発の中止を求める内容も盛り込まれたというふうに伺っております。具体的にどのような議論が行われたか、また、我が国にとってどのような成果があったか、御報告をお願いしたいと思います。

○城内副大臣　ただいま佐々木委員より、Ｇ７外相会合におけます北朝鮮に関する具体的な議論及び成果についてお尋ねがございました。
　北朝鮮につきましては、岸田外務大臣より、核・ミサイル開発の継続は国際社会全体の重大な脅威であること、そして、拉致問題が深刻な人権侵害であり、国際社会の普遍的な問題である旨説明がなされたところであります。その上で、Ｇ７として、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、拉致問題を含む人権侵害に対する深刻な懸念を共有したところであります。
　Ｇ７として北朝鮮に対する強いメッセージを発出できたことは、一つの成果であります。こうした国際社会の懸念に北朝鮮が耳を傾け、前向きな対応をとることを期待するところであります。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、最後に、我が国にとっての優先順位は別ではございますけれども、この外相会合全体を通じた主要な議題というのは、ウクライナ問題やイラン問題であったというふうに伺っております。これらの問題についても、具体的にどのような議論が行われ、我が国としてはどのような貢献ができると考えていらっしゃるか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

○薗浦大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、ウクライナについてでございますけれども、同国の主権、領土の一体性及び独立の尊重を大前提といたしまして、停戦合意の実施を初め、情勢を平和的に、外交的に解決するＧ７の連帯が確認をされたところでございます。
　我が国としては、この履行状況を注視するとともに、Ｇ７と連携をしながら情勢の改善に向けた努力を行ってまいりたいと思っております。また、ウクライナの改革努力を後押しするために、国別では最大規模となる約十八・四億ドルの支援、これを着実に実施してまいりたいと考えております。
　次に、イランにつきましては、イランが「包括的共同作業計画の主要な要素」に合意したことを歓迎しております。これはＥＵ３プラス３、いわゆるイギリス、フランス、ドイツ、プラスアメリカ、ロシア、中国とでございますけれども、この計画の最終合意に向けた努力を支援していくことで一致をいたしております。また、イランが地域の安定や人権といった面においても、責任ある行動を求めていくことを確認しておりました。
　岸田大臣からは、この問題について最終的な合意に達することが重要であり、今後も我が国はあらゆる努力を惜しまない旨を発言いたしております。
　いずれにしても、岸田大臣、ザリーフ外相はこれまで三度にわたり会談をいたしております。我が国とイランとは伝統的に友好関係にあり、直接働きかけを行う立場でありまして、独自の立場からさまざまな役割を果たしていく考えであります。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　ウクライナの問題は、力による現状変更を許さない、法の支配を重視するといった意味でも大変大事なことでありますし、経済再建の支援策も具体的に示していく必要があろうかなというふうに思います。
　また、イランについても、これは日本経済にも大変大きな影響が出てきます。日本の原油の輸入は中東が八割ということでございますから、ホルムズ海峡は生命線であるわけであります。友好関係にもあるということでもございますので、ぜひ経済的な側面からもしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　以上が、今回の外相会合に関連した質疑でございました。
　来年は、日本がサミット開催ということであります。今回の議論を踏まえまして、大臣の意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。

○岸田国務大臣　Ｇ７のサミットですが、民主主義ですとか法の支配、さらには人権、こうした基本的な価値を共有する主要国の首脳が、率直に意見交換をするフォーラムであります。
　今回のＧ７の外相会合でも感じたことですが、こうした基本的な価値を共有する国々が集まって、国際社会の平和や安定そして繁栄に向けて、方向性を確認するとかそれぞれの役割分担をしっかり議論する、こうした議論は、他の対話の枠組みにはない重要な取り組みではないかと思っています。
　ぜひ、来年、我が国はＧ７の議長国を務めるわけですが、こうしたＧ７の枠組みにふさわしい、まず議題をしっかり選定しなければならないと思っていますし、しっかり議論を行った上で、国際社会にしっかりとした発信を行わなければなりません。こうしたことを通じて、国際社会のさまざまな議論をリードしていく、こうした結果につなげていきたいと思います。
　まずは、ことしの六月に、ドイツのエルマウでサミットが開催されます。この議論にしっかり我が国として貢献した上で、その議論の成果も踏まえながら、来年の日本サミットに向けて準備をしていかなければならないと考えます。このＧ７サミットの存在感をしっかり示せるような議論を行うべく、しっかり準備をしていきたいと考えます。

○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございました。ぜひ存在感のあるリードをしていっていただきたいというふうに思います。
　開催都市が気になるところでありますけれども、三月十四日、北陸新幹線が金沢まで開業したわけでありますから、ぜひ沿線地域でしていただければ、開業効果も出るかなというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○土屋委員長　次に、鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　改めまして、皆さん、おはようございます。
　外務委員会で質問をさせていただくのは今回が初めてとなります。しかしながら、建設的、また前向きで、粛々と質問をさせていただきたいな、このように思っております。
　まず、きょうは、サケ・マスの流し網交渉、そしてまた在外公館の専門調査員、また日ロ関係、特に北方領土問題について質問をさせていただきたい、このように思っております。
　その質問に入る前に、これは通告をしていないので、もし答えていただければで結構なんですけれども、きのうの新聞、朝日新聞の一面、これは皆さんもごらんになった方は多いかと思います。「ＩＳ直接交渉　家族のみ　後藤さん妻へのメール内容判明　政府、やり取り関与せず」、こういった記事が全国紙のトップ、一面、また、中面、二面の方でも大きく取り上げられておりました。
　ここでぜひ岸田外務大臣にお答えをいただければと思うんですけれども、実際に、このメール、十一月下旬から来ていた。そしてまた、十二月三日には、奥さんの方から外務省の方にこういうメールが来ているというふうに報告もあった。しかしながら、内容に外務省の方は全くノータッチであった、やりとりには直接関与せずという方針をとっていたという報道がなされております。
　しかしながら、協力を実際に諸外国にも求めていた日本としましては、まず足元の情報、こういったものをしっかりと掌握し、また、必要であればこれに、コントロールといいますか、最善のやりとりになるべく手を尽くすべきであったか、このように私は思うのです。
　こういったことを踏まえても、今回の日本政府としての危機対応、こういったものは本当に十分だったと大臣の方は今でも思っていらっしゃいますでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、御指摘の報道については承知をしております。
　そして、今回の事案につきましては、まず直接交渉ということにつきましては、相手はテロリストであり、そしてその組織の実態も明らかになっておりません。よって、まともに交渉する相手ではない、こうした基本的な認識に基づいて対応を行った次第です。
　そして、その上で、人質のお二人の方を解放するために何が最も効果的なのか、こうした観点から検討を行い、そしてＩＳＩＬと直接接触することではなくして、ヨルダン政府を初めとする関係各国との緊密な連携をしながら、あらゆるチャンネル、部族長ですとか宗教指導者ですとか各国の情報機関ですとか、こうしたさまざまなチャンネルを活用して努力を行ったというのが我が国の対応でありました。
　御家族との関係で申し上げるならば、御家族と緊密に連絡をとりながら、できる限り御家族のお気持ちに寄り添って支援を行ってまいりました。
　厳しい条件の中ではありましたが、今申し上げました方針に従って、政府としましては全力を挙げて取り組んだと考えております。