総務委員会

平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　史明君
　　　　　　島田　佳和君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　前田　一男君　　　　武藤　容治君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　高井　崇志君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　堂元　　光君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　青山　周平君
　　黄川田仁志君　　　　　島田　佳和君
　　新藤　義孝君　　　　　野中　　厚君
　　鈴木　憲和君　　　　　藤原　　崇君
　　橘　慶一郎君　　　　　田畑　裕明君
　　武正　公一君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　島田　佳和君　　　　　黄川田仁志君
　　田畑　裕明君　　　　　橘　慶一郎君
　　野中　　厚君　　　　　新藤　義孝君
　　藤原　　崇君　　　　　前田　一男君
　　黒岩　宇洋君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　鈴木　憲和君
　　務台　俊介君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君及び理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長安藤友裕君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。

○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　きょう、浜田委員長におかれましては、外国出張のところお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　質問の順序を変えて、質問をさせていただきます。
　まず最初に、再び籾井ＮＨＫ会長の罷免を求めることについてお伺いをいたします。
　第一に、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会への調査委託についてであります。
　一つ目は、委託料は五千三百万円とのことだが、なぜ公表したのか、ＮＨＫ内部の情報公開のルールを変えたのか。まず、お伺いをいたします。

○石田参考人　お答えいたします。
　調査費用については、小林弁護士が所属する事務所の報酬基準により時間制で支払っており、三月から九月までの委託料は消費税込みで五千六百万円余りですが、そこから源泉税を差し引いた額で四千六百万円余りを弁護士事務所に支払いました。
　当初は、個別の契約に関するためにお答えを差し控えさせていただきましたが、その後、小林弁護士から御了解をいただき、御説明することにいたしました。

○福田（昭）委員　小林弁護士から了解を得たから公表というのはおかしいですよ。
　基本的に、もし、こうしたことをちゃんと公表するんだったら、ＮＨＫ内部の公表基準をちゃんとつくってください。そして、次からもちゃんと公表するということをルールとしてつくってください。それはお願いしておきたいと思います。
　次に、二つ目でありますが、二つ目は、ＮＨＫの支払い関係の決裁規程はどうなっているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。

○福井参考人　ＮＨＫから外部に支払いをする場合は、各部課におきまして、支払い請求票に請求書等の証憑書類を添えまして、経理担当部課に請求をすることになっています。
　各部課におきましては、外部に支払う場合の決定権限につきましては、職務権限事項で金額に応じて定めがございます。具体的に言いますと、一千万までが副部長権限、それから一千万円超五千万円以下が部長権限、五千万円超が部局長権限となってございます。

○福田（昭）委員　どうやら、聞くところによりますと、そうしたものが一覧表になっていない、こういう話ですが、例えば地方自治体では、専決規程ともいっておりますけれども、科目に応じて、給与、旅費とか、あるいは役務費とか工事請負費とかそういう科目ごとに、幾らまでは課長、幾らから部長、幾らから副知事とか知事とか、そういうことがきちっと決めてあって、そのルールに基づいて意思決定するんですね。契約に基づいてこれは支払ってよい、そういう一覧表がきちっとできているんですけれども、ＮＨＫではそういうのはできていないんですか。

○福井参考人　ＮＨＫにおきましても、支払いの内容によって一覧表がございまして、例えば調達の権限とかそれから役務関係とか、内容に応じて権限が決まってございます。

○福田（昭）委員　そうしたら、資料請求したら、そういう資料が出てこなかった。ぜひ届けてください。もしできていなければ、ちゃんとつくってください。
　次に、三点目でありますが、この件については、先日の我が党の逢坂委員の質問によると、契約書しかないということですけれども、契約書しかないと、先ほど四千六百万という話がありましたが、その支払いができなかったのではないかと思いますが、いかがですか。

○石田参考人　お答えいたします。
　調査委員会は会長の特命事項でしたので、契約は、その性質や目的から、籾井会長と小林弁護士が結んでおります。契約書には弁護士の報酬単価などが記載されております。
　弁護士事務所から毎月の請求書が来まして、毎月の請求書の附属資料として、弁護士担当者ごとの時間単価、時間、金額が示されており、事務局がそれを確認して、そこで事務的に支払い処理を行っておりました。

○福田（昭）委員　それはちょっとおかしいですよね。基本的に、もし、籾井会長の特命事項で、籾井会長の名のもとで契約をしたということであって、支払い金額が決まっていたとしても、そのとおりちゃんと履行されていたかどうか、それを確認して、籾井会長自身がこれを支払えという意思決定をしない限り、支払いはできないはずですよ。
　ＮＨＫの内部として、支払ってよろしいという意思決定は誰がしたんですか。

○石田参考人　契約がありますので、それに基づいて、先ほど申しましたように時間単価、時間、金額が来ますので、それを事務局で確認して、それを経理局に回して、実際は経理局からお金が支払われたということでございます。

○福田（昭）委員　それでは、支払えという意思決定をした人は誰もいませんよ。秘書室長がやったんですか。ヤジ契約書だけでは支払いはできないの。
　例えば地方自治体には支出負担行為決議書というのがあって、契約書に基づいてこれを支払ってよろしいという決裁権者の判こが押されて、やっと支払うんです。
　ですから、契約書だけでは支払いはできないんですよ。契約書はあくまでも契約。その契約どおりきちっと行われたかどうか、それを確認して支出命令をするのが支出負担行為決議書です。そういう行為がなくして、どうして支払いができるんですか。

○石田参考人　お答えします。
　契約書に基づいて弁護士事務所から請求書が来まして、請求書には具体的に、別紙でそういう時間とか単価とかが書いてありますので、その請求書を経理局に回して、経理局でいろいろ必要な事項を点検した上で経理局から支払いをするという手続で決定を行っております。

○福田（昭）委員　石田専務、経理局長には支払えという命令は出せないんですよ。やはり決裁権者がいて、この契約書に基づいて支払いを出せという命令を、権限を持っている会長がやるか、あるいは会長の指示を受けた秘書室長がやるか、そうした資料が届いて初めて経理局長はお金を送ることができるんですよ。ヤジとにかく、市長を務めた人がそんなやじを飛ばさない。
　きちっと、そういうＮＨＫ内部としての意思決定は。

○福井参考人　先ほど言いましたように、現場部局で支払い請求票という伝票を起こします。そこに請求書とかその内訳をつけて、具体的に言いますと、先ほどの職務権限でいきますと、これは毎月の支払いが五千万以下でしたので部長決裁ということで、秘書室から部長決裁が回りまして、それから経理局に来まして、それで内容審査後に支払うという形になってございます。

○福田（昭）委員　そういうふうに答えればいいんじゃないですか。意思決定する人がいなければ支払いができないんですよ、これは。請求書が来たから単に支払いができるという話じゃないということを、やはり籾井会長もしっかり認識しなくちゃいけない。
　そういうことで、一つ目の件はこのくらいにして、次に二つ目です。第二は、「クローズアップ現代」のやらせ報道についてであります。
　一つ目は、出家詐欺そのものがでっち上げだとする批判にどう答えるのか、お答えを願いたい。

○堂元参考人　お答えをいたします。
　「クローズアップ現代」が放送された前の年でございますけれども、滋賀県の大津市内のお寺をめぐる詐欺事件が、いわゆる出家詐欺事件と私どもは呼んでおりますけれども、摘発をされております。
　この事件では、既遂、未遂含めまして全部で七件ありまして、十七人が逮捕されております。逮捕された中には、お寺の住職と弟、複数の多重債務者のほかに、お寺と多重債務者をつないだ人物が、これはブローカーというふうに呼ぶことがございますけれども、複数いたことを確認しております。これがまず一点でございます。
　それ以外にも、私ども、いわゆる水面下情報と呼ぶこともございますけれども、取材情報でブローカーあるいはブローカー的なものがかかわる情報というものも我々はつかんでおりまして、そういう情報を総合的に判断して今回の番組に展開していったというふうに理解しております。

○福田（昭）委員　この道の専門家によると、出家詐欺の実態はない、あるのは改姓、改名によるローン詐欺、カード詐欺だけだ、ＮＨＫの記者は出家詐欺というタイトルを思いついて、新種の詐欺をでっち上げたと言えるという批判もあります。ぜひ、今後の調査の中でしっかりその辺を確かめてください。
　二つ目でありますが、二つ目は、部門会議で堂元副会長に、コンプライアンス統括の石田専務理事が退任する四月二十四日までに調査をまとめるように要請をいたしましたが、どうなりましたか。

○堂元参考人　お答えをいたします。
　先生がおっしゃいましたように、民主党の部門会議でそういう要請があったということは承知をしております。
　私どもは、できるだけ早い時期に改善策を盛り込んだ調査報告書を公表したいというふうに考えておりまして、一日も早く、一刻も早く調査報告書をまとめたいということで、今、集中的な作業に取り組んでおるという状況でございます。

○福田（昭）委員　それでは、石田専務理事の前のコンプライアンス担当理事は誰だったんですか。

○石田参考人　私の前のコンプライアンス担当理事は、今の放送総局長の板野でございます。

○福田（昭）委員　きょうは板野専務理事は来ていないんですか。
　委員長、きょうは板野専務理事にも来るように要請したんですが、出席しません。これは大変大きな問題でありまして、ぜひ、委員長、理事会で、今後こういうことがないようにしっかり諮っていただきたいと思います。
　なぜなら、石田専務理事は、板野理事からこの問題を引き継いで、全く何もわかっていないんですね。契約書があるだけだということしかわかっていない。これではやはり真相解明ができない。
　したがって、しっかり国会の要請に応じて、専務理事四人が出るようにと私は要請したわけですが、多分籾井会長が出させなかったんでしょうけれども、基本的にそれはとんでもない話でありまして、ぜひ今後理事会で協議をしていただきたい、そのように思っております。
　皆さんにもよく申し上げますが、板野理事がもうＮＨＫの外に行ったんだったらわかりますよ。しかし、内部にいて、しかも専務理事に昇格をしている。こういう人が出てきて説明する責任があると思いますよ。ＮＨＫの外部へ行ったのでは私も要請しません。ＮＨＫの内部に依然としている。これはとんでもない話だと思います。
　それでは、三つ目であります。
　出家詐欺を制作した坂本大阪局長を理事に昇格させる人事に影響が出ないようにこの調査報告をおくらせているのではないかという声がありますけれども、どうですか。

○堂元参考人　お答えをいたします。
　調査委員会の調査で意図的に云々ということはありません。
　それから、坂本大阪局長の件でございますけれども、私どもの委員会は、事実を把握し、問題点を指摘し、改善策を示すというこの一点で調査を進めております。理事の任命とは直接関係ございません。

○福田（昭）委員　答えはそう答えるでしょうけれども、しかし、もし大阪の坂本局長に責任があるという処分が出たとき、どうするんですか。単に二〇％減給ぐらいで終わらせてしまう、そういう考えなんでしょうか。大変疑問が残ります。
　次に、第三でありますけれども、第三は、四月二十五日付の情実人事についてであります。
　まず一つ目は、新任の理事三人のうち二人が福岡県出身というのはどういうことですか。会長にお伺いします。ヤジ

○桝屋委員長　静粛に願います。

○籾井参考人　まず、情実人事とおっしゃいましたけれども、これが何のことか、私にはわかりません。
　それから、二人が福岡県出身というのは、委員の御質問を見て初めて気がつきました。