厚生労働委員会

平成二十七年六月九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田雄一郎君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石橋　通宏君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝沢　　求君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　蓮　　　舫君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　別府　充彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事（システム部
　　　　　　　門担当）　　　　　徳武　康雄君
　　　　　　　企業年金連合会
　　　　　　　理事長　　　　　　村瀬　清司君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金情報の流出問題に関する件）
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○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
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○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君、同理事（システム部門担当）徳武康雄君及び企業年金連合会理事長村瀬清司君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、年金情報の流出問題に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。

○国務大臣（塩崎恭久君）　この度、日本年金機構において、外部からの不正アクセスにより、国民の皆様の個人情報が外部に流出した件について、六月一日月曜日に、日本年金機構から公表と謝罪がありました。
　日本年金機構が悪意を持った攻撃を防げなかったことは誠に遺憾です。日本年金機構を監督する立場の厚生労働省としても、事態を重く受け止め、おわび申し上げます。
　私からは、まず、日本年金機構に対し、今回の事態に対して深刻に受け止め、事案を早期に解明するとともに、国民の年金を守ることを最優先に、情報が不正に利用され、今後の年金支払への影響が出ることが万が一にもないよう指示をいたしました。また、今回の情報流出による二次被害が極力発生しないよう、厚生労働省と日本年金機構、関係省庁で連携して取り組んでまいります。
　後ほど、日本年金機構理事長からも、改めて説明と謝罪がございます。
　厚生労働省としては、六月四日木曜日に、今回の事案を検証し、原因究明と再発防止策の検討を行うための第三者から成る検証委員会を設置し、昨日、第一回の委員会を開催したところであります。検証結果を踏まえて、より良い年金事業の運営に向け、適切に対応してまいります。

○委員長（丸川珠代君）　次に、日本年金機構から報告を聴取いたします。水島日本年金機構理事長。

○参考人（水島藤一郎君）　この度、日本年金機構におきまして、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスが行われ、お客様の個人情報が流出したことが判明をいたしました。誠に申し訳なく、心からおわびを申し上げます。
　現時点で流出をしていると考えられますのは約百二十五万件であります。
　流出いたしました情報の内訳でございますが、情報の内容別に申し上げますと、基礎年金番号とお名前の二情報が流出いたしました件数が約三万一千件でございます。基礎年金番号、お名前、生年月日の三情報が流出いたしました件数が約百十六万七千件でございます。基礎年金番号、お名前、生年月日、住所の四情報が流出いたしました件数が約五万二千件でございます。
　なお、現在のところ、基幹システムであります社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは確認されておりません。
　このような事態が発生した原因でありますが、電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封することにより、不正アクセスが行われ、情報が流出したものと認められます。
　現在、外部への情報流出を防止するために、全拠点でインターネットへの接続を遮断をいたしております。
　当機構では、お客様の年金を守ることをお約束いたします。お客様の情報が不正に利用されるなど、今後のお客様の年金支払への影響が出ることが万が一にもないよう、万全の対応を取ってまいります。
　このため、流出の対象となったお客様につきましてシステム上確認できる体制を確立し、該当するお客様から年金の手続があった際には、御本人であることを確認した上で手続を行っております。
　五月八日から事案の公表を行いました六月一日の間に対象者の方で既に手続を行われた方については、御本人であることが確認されない場合は、全て訪問の上、御本人による手続であったことの確認を行います。
　また、御本人には、今回の事案について個別に郵送でお知らせをいたします。その際、心からおわびをいたしております。四情報が流出いたしましたお客様については、既に受給者約九千人分、被保険者約六千人分を送付し、残りの方にも今月のできるだけ早い時期に送付したいと考えております。更に安全を期すため、該当するお客様には基礎年金番号を変更させていただき、新しい基礎年金番号を郵送でお送りいたします。
　何らかの不審なことが起きた場合や、お客様の御疑問にお答えするため、専用コールセンターも設置し、体制も強化して相談に当たっております。
　当機構では、今回の事態を受けまして、更なる実態把握、原因調査等を進めるとともに、二度とこのようなことが起きることがないよう、個人情報の保護及び管理の徹底、職員教育等に一層努めてまいります。また、当機構といたしまして、実態把握、原因調査等に努めるとともに、設置された検証委員会に全面的に協力してまいります。
　改めまして、このような事態が発生し、お客様に多大な御迷惑と御心配をお掛けすることにつきまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。

○委員長（丸川珠代君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島村大君　自由民主党の島村大でございます。
　本日は、塩崎厚生労働大臣、また理事長の方から冒頭の発言がありました。それを踏まえて、また昨日、衆議院の決算行政監視委員会ですか、大臣が、今回の件に関しましては、機構の組織を徹底的に見直して、そのためには厚労省の監督も強化するということの御発言がありました。それを踏まえまして、今日、再度御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　御案内のとおり、日本年金機構は、旧社会保険庁の様々な不祥事を受け、また国民の信頼を得る運営体制を構築するために平成二十二年一月に設立されたのは御案内のとおりでございます。このような背景により設立された日本年金機構が、設立から約五年でこのような事件を引き起こしてしまったことは誠に残念であり、今回の事案の検証及び再発防止に、早急に図っていくことが必要であること、これは当たり前だと思います。
　今回、是非とも大臣に、この年金情報流出を受けた大臣からの所感並びに対応についてまず御説明をしていただきたいと思いますので、お願いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど冒頭発言で申し上げたとおりでございますが、今先生御指摘のように、日本年金機構は、あの社会保険庁、年金事業運営に対する国民の信頼が失墜をした中で、社会保険庁を廃止をして、そして日本年金機構を第一次安倍内閣の際に法律として作ったものでございます。
　ちょうど五年前にスタートしたわけでありますけれども、今回、その上でこのような事態が起きたということは、国民の年金に対する信頼に関わる重大なことであり、また、悪意のある不正アクセスが原因の、言ってみればサイバーアタックではありますけれども、そしてまた現在、警察が捜査を続けているわけでありますし、また、ホームページなどに対する日本年金機構への攻撃というものがサイバー上行われている、継続をしている、そういう中ではございますけれども、しかし今回、個人情報を守り切れなかったということに関しては大変遺憾であり、また私も、厚生労働省としても、監督をする立場としておわびを申し上げなければならないというふうに思っているところでございます。
　何よりも年金を守ることが最優先ということを総理からも指示を受け、その旨を年金機構にも伝えて、二次被害が出ないようにするということがまず大事なことであるわけでございまして、今回の事案による影響を最小限とする、そして二度と起こらないような体制をつくっていくためには、まず真相究明を年金機構においても厚生労働省においてもやらなければいけないというふうに思っていますし、それぞれがまた再発防止のために何をやるのかということも徹底的に考えなければいけないというふうに思っております。
　その上で、今回の事案を厳しく検証を第三者の目からやっていただくという、専門的な第三者を入れております原因究明と再発防止について検討いただくための日本年金機構不正アクセス事案検証委員会、これを六月四日に設立をいたしまして、昨日その第一回の会合を開いたところでございます。ここにおいて徹底的な検証もいただいて、それぞれ当事者としての反省と、真相究明とそれから再発防止策の策定を重ねてやっていきながら、最終的に国民の皆様方からの年金事業に対する信頼を取り戻していきたいというふうに思っております。

○島村大君　ありがとうございます。
　今お話ありましたように、昨日から検証委員会が立ち上がったということなんですけど、再発防止は当たり前ですけど、やはりこの検証委員会の結果次第では組織そのものを見直す必要もあるかと思いますので、是非とも大臣、そこは考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、今回の流出情報に対しまして、いわゆる四情報ですか、基礎年金番号、それから氏名、生年月日、住所と、これが全て流れてしまっている方、また三情報、二情報とも言われていますけど、これが今流出している状況と、もう一点は、いわゆる年金の受給者の方々に対しての情報を管理している基幹サーバーですか、これはいわゆるインターネットに接続されてはいないとは言われていますけど、しっかりその情報は適切に管理されているかということをやはり国民の方々は心配なされていますので、そこをひとつ御説明していただきたいと思います。
　質問は、情報として何が流出しているのか、二番目として、基幹サーバーの情報は本当に大丈夫なのか、そして三番目としましては、情報の流出が判明したその百二十五万件以外の方々が、今回の五月八日から六月一日の間に住所変更や振り込み口座の変更手続を行っている方々にも何らかの対応が必要じゃないかと思いますが、その三点に関しまして、理事長、よろしくお願いいたします。

○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　ちょっと順不同になりますが、まず基幹サーバーとの関係でございますが、いわゆる社会保険オンラインと申しておりますが、日常のお客様の記録を管理する、あるいは給付を行うというシステムでございますが、これに関しましては、いわゆる情報系のサーバーとは完全に分離をされております。したがいまして、基本的に業務系、業務の基幹システムは現在安全だというふうに申し上げられると思います。もちろん、ここに関して現在異常が出ているということは全くございません。
　次に、今回流出した情報の内容とその対処策についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回流出をいたしました情報百二十五万件につきましては、機構で年金についてのお知らせなどをお送りするためのリストなど、お客様の基礎年金番号、氏名など、いわゆる基本情報と言われるものでございます。先ほど申し上げました二情報三万件、三情報百十七万件、四情報五万件と、こういうことでございますが、これは件数ベースでございまして、必ずしも人数とは一致をいたしません。
　これらの情報が流出をいたしました際に想定されることといたしましては、例えば、成り済ましによりましてお客様の情報を変更し、年金の手続などが行われるケースがまず第一でございます。次に、氏名、生年月日、住所を使用してダイレクトメールなどが行われるケースが考えられます。したがいまして、この情報が流出された方に対しまして、できる限りの対応策を充実することといたしております。
　その対応策についてでございますが、まず全てのお客様に御通知を申し上げたい、おわびと流出したということについてのお知らせを申し上げたいというふうに考えておりまして、まず、六月の三日から四日にかけまして、最もたくさんの情報が流出をいたしました、四情報が流出をいたしました約一万五千名の方々におわびの文書をお送りをいたしております。加えまして、そのほかの方々に関しましては、極力早く、遅くとも今月中にはお手紙をお送り申し上げたいというふうに考えております。
　また、成り済ましによる手続の防止策といたしまして、年金受給者の住所変更、金融機関変更が行われないように、御本人であることを確認することを徹底をするために、この流出の対象者であるという方に関しましては、基礎年金番号にアラートを付しておるというシステム上の対処を行っております。その上ででございますが、住所変更のお届けがあった場合、これは住基情報を確認をして、一致をしておりますればそれで取扱いをいたしますが、一致をしない場合には個別訪問をして御本人であることを確認をさせていただくことといたしております。
　また、金融機関変更届につきましては、郵送又は代理人による場合、届出の内容について全て確認をさせていただくということにいたしておりまして、お手紙をお送りをすることにいたします。確認できない場合は個別に御訪問して確認をするという手続を踏んでまいりたいというふうに考えております。
　さらに、五月八日にこの事案は発生をいたしておりますが、それから公表をいたしました六月一日までに変更手続が行われた方の中でその対象者がいらっしゃる場合、この対象者に関しましては、住所変更、金融機関変更、いずれについても個別に御訪問をして確認をさせていただくという方針でございます。
　また、御指摘の百二十五万件の対象者以外の方々の対応についてでございますが、現時点で最終的な流出件数が確認できていないということもございまして、五月八日から六月一日までに変更手続をされたお客様について、大臣からの御指示もございまして、対応すべしと判断をいたしました。
　したがいまして、百二十五万件の対象者と同様に、住所変更につきましては、住基情報を確認の上、一致しない場合には個別訪問を行って確認をさせていただきます。金融機関変更につきましては、郵送又は代理人による場合、届出の有無を確認をさせていただくために手紙をお送りをいたします。そして、そこで確認できない場合には個別に訪問をさせていただくということにさせていただきたいと思います。今回新たにこの施策を追加させていただくことといたします。
　いずれにいたしましても、機構といたしましては、まずお客様の年金を守るということを最優先に、被害が出ないよう、関係機関の御協力を得ながら、誠心誠意全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○島村大君　ありがとうございます。
　今詳しく御説明はいただきましたけど、この件に関しまして、国民の方々にどこまで伝わっているかというのが非常に大切だと思うんですよね。年金機構からホームページでお知らせをしていると。そのホームページも一時的に閉鎖されたときもありました。今また回復して最小限のお知らせはできているという話ですし、先週末の土曜、日曜日も窓口を開けて説明をしていただいたということなんですけど、ただ、まだまだ国民は理解しておりません。ですから、その広報活動をもっと、これは政府、省庁、我々も含めてだと思いますけど、やはり一丸となってやらなくちゃいけないと思っています。
　私も週末地元に帰りまして、必ずこの問題点に関して言われました。昨日ちょっとある経済人の会合へ行きまして、経済人ですから、私、余り年金に関して興味ないかなと思いましたけど、一つだけ、結局、今回の年金機構から発信されています、直接国民に対してお電話は行かない、封書でお知らせをすると。この一つだけでもまだまだこれは周知徹底されていない、ほとんどの方々が知られていないと。こういう状況で、今お話ししたことが今対応はしてくれているということですけど、国民はやはり心配だと。ここをもっともっと、これをどう周知徹底するかを、是非ともこれは考えていただきたい。
　そして、今お話ししましたように、我々議員も、やはり地元に帰るわけですから、そのときに、皆様方から情報が、我々にもマスコミを通しての方が多いわけですよ。ですから、もっともっと我々にもこの情報を早めに連絡していただき、やはり我々がしっかりと地元で説明をする、いろんな会合のときに説明をする、そうすればもっともっと早く私は周知徹底できると思います。
　是非ともそこは、大臣並びに理事長、お考えいただきたいんですが、どうですか。大臣、どうですか。ちょっとこれはあれですけど、じゃ、理事長の方でいいですか。理事長、お願いします。

○参考人（水島藤一郎君）　まず、現在ホームページが片肺飛行でございまして、なかなか時間が掛かっているということに関しまして、御迷惑をお掛けしていることについて、まずおわびを申し上げなければならないと思います。
　その上ででございますが、ホームページに関しましては、本件に関します情報は順次充実をしてまいりまして、ホームページの完全な立ち上がりを待たずにホームページでの情報提供は充実をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、もちろん各省庁あるいは政府広報を通じましていろいろ御協力を賜っております。各関係機関の御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　何よりも私ども機構自身で努力をしなければならないというふうに考えておりますが、私ども、全事務所で地域年金展開活動というのをやっております。このようなルートで種々の場所にお伺いして年金の広報をいたしておりますが、本件に関しまして、その活動の一環といたしまして、事務所を挙げて対応をしてまいりたいと考えております。
　加えまして、情報の提供に関しましては、極力早く幅広に提供させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　どうかよろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のとおりで、皆様方に対する情報も国民に対する情報も更に充実しなきゃいけないことは御指摘のとおりだと思っております。
　今、御指摘いただいたように、年金機構のホームページが引き続き攻撃を受けていて、今それを一時的に閉鎖をしていまして、緊急的なメッセージだけ伝わるようにはしております。
　一方で、厚労省のホームページにもＱアンドＡをアップをさせていただいて、私のおわび文とともに載せております。それから、月曜日の全国紙にこの問題について広告を載せさせていただき、これからまたスポットで年金の情報漏えいについてのお尋ねはここにというようなこともお載せをして、それからラジオの広報もテレビの広報もこれから順次やることになっておりますが、まだ十分先生方のところに行き届いていないということについては、何ができるか考えて早急に対応してみたいというふうに思います。

○島村大君　ありがとうございます。
　是非とも大臣、ある意味ではこれはもう本当、政府、それから我々は議員全員で一丸となって国民にこの不安を一日でも早く解消させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が大分なくなったので、ちょっと済みません、飛ばさせていただきまして、最後にマイナンバーに関して。その前のＮＩＳＣに関しましては、非常に大切だということをまたどなたかの議員から出ると思いますので。済みません、申し訳ないです。
　最後に、マイナンバー制度に関してちょっとお聞きしたいと思います。
　今回、この年金機構の年金情報が流出して以降、マイナンバーに対しての不安の国民の声、また報道が度々行われています。これに関しまして、このマイナンバー制度は今回のシステムとは違うということをやはりしっかりと御説明していただきたいと思います。それがやはり制度面で違うのとシステム面で違うということをまたちょっとここではっきりと説明していただき、国民の不安を払拭したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度につきましては、より公平公正な社会保障制度等のために、個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、着実に取組を進めることが重要であると考えております。マイナンバー制度の導入に当たりましては、制度上、システム上の両面から様々な安全管理措置を講じております。
　まず制度面でございますけれども、諸外国ではよく成り済ましによる年金の不正受給とか、特にアメリカでございますけれども、あるいはＩＤ窃盗というのが言われておりますけれども、マイナンバーを用いた手続では必ず本人確認をすることになっております。これはマイナンバーカードでも免許証でも結構ですが、本人確認をすると。ネットの場合は公的個人認証を使って本人確認をするという、そういうスタイルになってございますので、まず番号だけで成り済ますことはできない、そういう仕組みにしてございます。
　それから、アメリカなんかはソーシャルセキュリティーナンバーの多用途の利用に関して規制がございませんでしたために、あらゆるものに使われたという経緯があることを踏まえ、マイナンバー法ではマイナンバーの利用範囲を法律でポジティブリストで定めているところでございます。
　また、情報連携につきましても、どういう情報を使えるのか、例えば地方税の所得情報を年金の保険料減免に使えるというふうに、誰がどの情報を何のために使えるのかというのを全て法律で書き切ってございますので、それ以外の用途は使えませんし、使えないようなシステム設計になってございます。
　それから、特定個人情報保護委員会という監視、監督、それから罰則の強化等がございます。
　さらに、行政機関が情報ネットワークシステムを通じましてどういう情報をやり取りしたかというアクセスログが、それぞれ本人がマイナポータルでアクセスすることによりまして確認できることになってございます。
　それから、システム面におきましては、まず、個人情報は一元的に管理せず、行政機関ごとにそれぞれ情報を持ってございます。よくマイナンバーからハッカーされると全部が抜けるというふうなことがございますけれども、そういう大きないわゆる情報を一か所にまとめて保管しているところはございません。
　それから、行政機関が情報をやり取りする際には、マイナンバーを直接用いずに、まず情報をもってする、その情報から中間サーバーに移す際に、マイナンバーではなく情報連携符号というのを各機関ごと別々の符号を振るということをしてございます。それも更に暗号化するというふうな加工をしてございます。したがいまして、情報連携ネットワークから芋づる式に出るというふうなシステムにはなってございません。
　それから、アクセス制御によりマイナンバーを利用するシステムやアクセスできる人を制限、アクセス記録を管理するというふうなこともやってございます。
　ただ、人的対応や内部管理の問題への対応など、今回の事件の原因究明、再発防止策等の検討結果も踏まえ、必要があれば各種ガイドライン等の見直しを行うとともに、関係機関を挙げてセキュリティー対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

○島村大君　ありがとうございます。
　今御説明ありましたが、国民の方々が今の説明を聞いて分かるかというと、やはりなかなか分かりづらいところもあると思いますので、是非とも、今回、この年金流出問題が起きたわけですから、やはりしっかりと広報も、マイナンバーに関して何が大丈夫だと。また、こういう問題が出たときにはこういう対応をしっかり取れるように法的にもしっかりとできているんだとか、やはり分かりやすく国民にこれも周知徹底していただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○蓮舫君　百二十五万件の年金情報の漏えい、漏れた年金記録は更に広がるリスクがあると理事長も認めておられます。こうした情報が犯罪につながらないよう、我々も野党ではありますが、知恵を出し合って全面的に政府の取組に協力をしていきたいと思います。
　他方、今回の事件がなぜ起こったのか、その原因の分析、再発防止、それは国会でしっかり検証していきたいと思いますが、まず理事長、五月八日、最初の不正メールを受けて開封、感染があったことから今回の漏れた情報記録が始まったわけですが、最初にその報告を受けたのはいつですか。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕

○参考人（水島藤一郎君）　五月八日にＮＩＳＣから不審な通信が行われているという連絡がございまして、私どもでその対象のパソコンを抜線し、注意喚起メールを発信したわけでございますが、当日、全ての事象について私宛て報告がございました。

○蓮舫君　その報告を受けたときに、このサイバー攻撃は大変なことにつながるという危機感はお持ちでしたか。

○参考人（水島藤一郎君）　抜線をして、翌日でございますが、ウイルスが検知されたという報告を受けました。そして、ワクチンが開発されたという報告を受けまして、その後、全てのパソコンに対してワクチンの接種を行ったという状況でございます。加えまして、その後、いわゆるウイルス対策会社から、このウイルスは情報を外に持ち出すようなタイプのものではないという報告を受けたところでございます。

○蓮舫君　五月十五日のその話を聞いているんじゃないんです。五月八日に最初に理事長が報告を受けたときに、危機感はお持ちですか。

○参考人（水島藤一郎君）　もちろん、ウイルス攻撃を受けたということでございますので、危機感は持っておりました。

○蓮舫君　その危機感を持って厚生労働大臣に連絡をしましたか。

○参考人（水島藤一郎君）　当日にいた担当部局から年金局には御報告をしたというふうに聞いております。

○蓮舫君　現在に至るまで、理事長が厚生労働大臣と二人でこの件について話し合ったことはありますか。