予算委員会

平成二十七年三月三十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　三原じゅん子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　横山　信一君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　　　　　中西　健治君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　姫田　　尚君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　大森　泰人君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　達夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計暫定予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○平成二十七年度特別会計暫定予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○平成二十七年度政府関係機関暫定予算（内閣提
　出、衆議院送付）
○委嘱審査に関する件
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度暫定予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度暫定予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度暫定予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は六十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会二十分、維新の党八分、日本共産党八分、日本を元気にする会・無所属会八分、次世代の党四分、無所属クラブ四分、社会民主党・護憲連合四分、新党改革・無所属の会四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

○国務大臣（麻生太郎君）　この度、平成二十七年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明させていただきます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算の期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することといたしております。
　そのうち、社会保障関係費につきましては、必要な年金給付に係る経費等について、所要額を計上することといたしております。
　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、期間中に特に必要になるものを除き、原則として計上しないことといたしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出額は五兆七千五百九十三億円、歳入総額二百六十三億円となります。
　なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成をいたしております。
　以上、平成二十七年度暫定予算につきまして、その概要を御説明させていただきました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十七年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。大塚耕平君。

○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　それでは、暫定予算についてまずはお伺いしたいと思います。
　暫定予算に至った経緯についての総理の御感想、御所感をまずはお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、経済をしっかりと底支えするため、さきの衆議院選挙終了後、直ちに経済対策の策定に取りかかり、年内に取りまとめるとともに、その後、間断なく平成二十六年度補正予算と平成二十七年度予算の編成を行うなど、早期の予算編成に努めてまいりました。平成二十七年度予算については、当面、国民生活に支障が生じないよう短期間の暫定予算を提出することとしましたが、経済の好循環を確かなものとするため、平成二十七年度本予算を一日も早く成立させる必要があることに変わりはございません。
　政府としては、引き続き、予算の丁寧な説明に努めてまいる所存であります。速やかな成立に向け、御協力をいただきたいと思います。

○大塚耕平君　財務大臣に一点だけお伺いしますが、先ほど支出は必要最小限、歳入は期間中の収入見込額というふうに御説明がありましたけれども、歳入については、実際に政府が得る収入を計上しているんですか、それとも何か案分で計算しておられるんですか。案分をして計算しておられるんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この暫定予算の期間、一日から十一日までの十一日間といたしておりますが、このうち一般会計歳出の五兆七千五百九十三億円につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることを考えて、この期間中におけます行政運営上必要最小限の金額を計上することとし、新規の施策に係る経費は原則として計上しないということにいたしておりますのは今申し上げたとおりです。
　歳入につきましては、この期間中の税収及びその他収入の収入見込額を計上しているということでありまして、税収及び印紙収入が約二百億円、その他収入六十三億円等々で、公債金収入は計上しているわけではございません。このため、歳出超過になりますので、収支の差額につきましては必要に応じて財務省証券の発行によって対応させていただくことにいたしておる次第であります。

○大塚耕平君　暫定予算についてはやむを得ないことと思いますので、私としても是と考えておりますが。
　それでは、今日いただいた質問の時間の中で、現下の景気情勢等やあるいは安全保障についての問題について若干お伺いしたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りいたしましたが、二〇〇九年九月末、つまり七─九のＧＤＰ、あるいは二〇一二年十二月末、第四・四半期ですが、さらには二〇一四年の第四・四半期の実質ＧＤＰ及び名目ＧＤＰの実額、並びに二〇〇九年第三・四半期、二〇一二年第四・四半期、そして二〇一四年第四・四半期の実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰの増減率について、政府参考人に、お手元に配った資料も参考にしながら、まず数字を御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの二〇〇九年七─九月期、二〇一二年十─十二月期、二〇一四年十─十二月期の実質ＧＤＰの実額につきましては、最新の速報値によりますと、季節調整値の年率で、それぞれ四百八十九・六兆円、五百十六・六兆円、五百二十四・六兆円となっております。名目ＧＤＰの実額につきましては、それぞれ四百六十九・五兆円、四百七十二・二兆円、四百八十九・五兆円となっております。
　また、この実額を用いまして、二〇〇九年七─九月期から二〇一二年十─十二月期、二〇一二年十─十二月期から二〇一四年十─十二月期の実質ＧＤＰの増加率を計算いたしますと、それぞれ五・五％、一・五％となります。そして、同期間の名目ＧＤＰの増加率を同様に計算いたしますと、それぞれ〇・六％、三・七％となります。さらに、これらの増加率を年率換算いたしますと、実質ＧＤＰにつきましてはそれぞれ一・七％、〇・八％、名目ＧＤＰにつきましてはそれぞれ〇・二％、一・八％となります。

○大塚耕平君　政府参考人にもう一度お伺いしますが、そうすると、今述べられた実質ＧＤＰ増減率、それから年率換算の成長率は、民主党政権下と安倍政権下ではどちらが高いかを述べてください。

○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　実質ＧＤＰの増減率につきましては、民主党政権下の期間でございます二〇〇九年七―九月期から二〇一二年の十―十二月期、そして名目ＧＤＰにつきましては、現政権下でございます二〇一二年十―十二月期から二〇一四年十―十二月期の方が高くなっております。

○大塚耕平君　経済を良くしたいという思いは与党の皆さんも我々野党も同じでございますので、やはり冷静な現状認識と要因分析が必要だという視点からお伺いをいたします。
　総理はかねがね民主党政権は経済成長しなかったというふうに言っておられますけれども、今の数字を御覧になってどのようにお考えになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今までも答弁をさせていただいているわけでございますが、まさにリーマン・ショックで大きく下がったわけでございます。六％近く下がって、それがまさに鳩山政権と菅政権の初めかな、ぐらいがそれが戻ったということでございまして、しかしその後はほとんど成長はしていない、横ばいであったということでございます。
　そして、私どもが政権を奪還する前の二四半期連続マイナス成長であったものを我々が政権を奪還した後プラス成長に変えたと、このように申し上げてきているところでございます。

○大塚耕平君　この全体の数字を御覧になってどう思われますか。例えば、実質でいうと、我々の三十九か月では五・五％、安倍政権下では二十四か月で一・五％です。もう一度お伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、民主党政権で伸びたというのは、先ほど申し上げましたように、リーマン・ショックで落ち込んだものが麻生政権時代の、まあこう申し上げると申し訳ないんですが、麻生政権時代の様々な対策が言わば顕在化して、そしてそれによって落ち込んだものが戻ってきたと、しかしその後は横ばいであったということでございます。
　安倍政権におきましては、まさにこの実質におきましては、四―六の段階、四月の段階、昨年の三月に、消費税を引き上げていますから、三％引き上げているんですから、この三％引上げの分が、当然これは実質でございますから、これは押し下げていくということになっていくわけでございます。
　その中で、しかし、我々の成長戦略、三本の矢の政策によってしっかりと成長はしたなと、プラス成長はお約束どおり果たすことができたなと、こう思っている次第でございますが、今年の四月には消費税が上がらないわけでございますし、十月も、そして来年の四月も上がらないわけでありますから、今後、確実な成長が実質においても見込まれるんだろうと、このように思っております。
　そして、大切なことは、まさに経済というのは、これは名目で動いているわけでございます。この名目で四百六十九兆円から四百八十九兆円に上がってきた。税収は、まさにこの名目ＧＤＰがしっかり上がっていかなければ税収は上がっていかないという中におきまして、十二・二兆円ですね、我々は税収を確保することができたと、こんなように思っています。

○大塚耕平君　名目も大事であるということは別に否定はいたしません。
　それでは、名目の〇・六と三・七、この民主党政権下の数字と安倍政権下の数字、三・七の名目成長率のうち消費税の影響はどのくらいですか。政府参考人にお伺いします。

○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　国民経済計算統計は各種基礎統計を用いて推計しているものでございますが、消費税率引上げが行われなかった場合の基礎統計の情報が存在しておりませんため、名目ＧＤＰの増減率に占める消費税率引上げの影響につきましては、国民経済計算統計上は推計いたしておりません。

○大塚耕平君　推計していないのではなくて、推計するのが適当ではないということではありませんか。

○政府参考人（丸山雅章君）　先ほど申し上げましたように、国民経済計算統計は各種基礎統計を利用した推計でございますので、そうした情報が基礎統計にないということでございますと推計ができないということかと考えてございます。

○大塚耕平君　それでは、政府参考人かあるいは甘利大臣にお伺いいたしますけれども、総理は再三、総雇用者報酬等の数字を述べられますけれども、総雇用者報酬や賃金における消費税の影響はどうやって計算しているんでしょうか。今ＳＮＡでは計算できないと彼らは言っているんですけれども。

○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　総雇用者報酬という言葉で月例経済報告の本文とか資料で平成二十六年十月から統計を出しておりますけれども、この際の消費税率を勘案したものというのは、消費税率の物価に与える影響を仮置きいたしまして、それを物価からディスカウントして、割り引いて出しているものでございます。

○大塚耕平君　仮置きの内容をもう少し詳しく説明してください。

○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　消費税率三％に対して約二％程度の影響があるものということで仮置きをいたしまして計算しているものでございますけれども、あわせて、消費税率を除かない実質ベース、名目ベース併せて統計として表しております。

○大塚耕平君　くどいようですが、定量的な根拠があって二％という影響を算出しているわけではないということでいいですね。