総務委員会

平成二十八年一月十九日（火曜日）
　　　午後三時五十四分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日谷合正明君委員長辞任につき、その補
　欠として山本博司君を議院において委員長に選
　任した。
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　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　松下　新平君
　　　　　野田　国義君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　水野　賢一君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　博司君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀　　篤君
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　大島　一博君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　土井　良治君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　純君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る四日の本会議におきまして総務委員長に選任されました山本博司でございます。
　本委員会は、行政制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など国民生活に密接に関わる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。拍手
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○委員長（山本博司君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川田龍平君、山本順三君、渡辺美知太郎君、堂故茂君、谷合正明君、長谷川岳君、吉良よし子君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君、森屋宏君、大沼みずほ君、羽田雄一郎君、吉川沙織君、松下新平君、倉林明子君及び私、山本博司が選任されました。
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○委員長（山本博司君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大沼みずほ君、島田三郎君及び石上俊雄君を指名いたします。
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○委員長（山本博司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　この際、高市総務大臣、松下総務副大臣、土屋総務副大臣、輿水総務大臣政務官、古賀総務大臣政務官及び森屋総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　総務大臣の高市早苗でございます。
　副大臣、大臣政務官とともに精いっぱい働いてまいりますので、山本委員長を始め、理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山本博司君）　松下総務副大臣。

○副大臣（松下新平君）　総務副大臣を拝命いたしました松下新平です。
　山本委員長、理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（山本博司君）　土屋総務副大臣。

○副大臣（土屋正忠君）　総務副大臣を拝命いたしました土屋正忠であります。
　皆様方の格段の御指導をお願いをいたします。

○委員長（山本博司君）　輿水総務大臣政務官。

○大臣政務官（輿水恵一君）　総務大臣政務官を拝命いたしました輿水恵一でございます。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。

○委員長（山本博司君）　古賀総務大臣政務官。

○大臣政務官（古賀篤君）　総務大臣政務官を拝命いたしました古賀篤でございます。
　皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（山本博司君）　森屋総務大臣政務官。

○大臣政務官（森屋宏君）　この度、総務大臣政務官を拝命をいたしました森屋宏でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外四名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十五年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十六年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額することとしております。
　次に、今回の補正予算により、平成二十七年度分の地方交付税が一兆三千百十三億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額四百六十九億円を追加交付することとし、残余の額一兆二千六百四十四億円を平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（山本博司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石上俊雄君　皆さん、こんにちは。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。本国会から理事を仰せ付かることとなりました。是非皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず初めに、軽井沢のスキーバスの事故によりまして、今朝ほども大学生一名が新たに亡くなられてしまったということで、亡くなられました皆さんに対しまして心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、けがで今入院をされたり治療中の皆さん、一刻も早い回復を心からお祈り申し上げたいと、そういうふうに考えております。
　政府におかれましても、原因究明をしっかりして再発防止にしっかりと努めていただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
　今日は地方交付税法の一部改正の法律案ということでございますが、先ほど私も予算委員会に出ておりまして、補正予算につきましては、財政法の二十九条の観点から、財政の規律とのバランスの様々な観点で我が党は衆議院の方でも組替えを出させていただいたりしておりましたので、残念ながら補正予算についてはちょっと賛成するわけにいかないなという立場でございましたけれども。この地方交付税につきましては、そもそも地方で使うお金を国がまず集めて、そして地方に様々な団体のアンバランスなところをしっかりと是正した形で再配賦するというものでありますから、このことにつきましてはちょっと切り離して考えないといけないのかなということでございまして、そういう観点で質疑をさせていただきたいと思います。
　地方交付税法の後には、ちょっと今日、籾井会長にも来ていただいておりますが、ありがとうございます、改めてＮＨＫの皆さんについての質問もさせていただきたいと思いますので、しばらくはよろしくお願いします。
　まず、地方交付税法の件について質問させていただきますと、まず、そもそも論という形で質問させていただきます。
　資料一を見ていただきますと、今回、二つの内容が今回の法律の改正には含まれております。一つは、先ほども大臣から趣旨説明がありましたが、通常の収支分ということで一兆三千百十三億円の処理についてというところと、東日本大震災のその震災に対する特別復興税に対する措置に対して、この二つになっているわけであります。ちょっと順番は逆ですが、まず、その震災の関係について一つ質問をさせていただきたいと思います。
　この震災復興特別交付税のうち、二十六年度決算の確定に伴う不用額の減額が一千四百八十三億円というふうになっております。それは詳しく、資料二を見ていただくと、ちょっと字が小さいんですが、付けさせていただきました。
　何が心配かというと、平成二十五年度もそうなんですが、一兆三千三百三十一億円、これに対して不用の部分が、ちょっと見にくいんですけど、一千六百三十三億円。今回の対象は二十六年度なんですね。一兆二千三百七十七億円のボリュームに対して不用な部分が一千四百八十三億円もある。一割以上も不用だということなんです。
　これ、何で不用になったのかということと、不用な状態にして処分をしちゃっていいのかといったところについて、総務省から説明をお願いします。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　震災復興特別交付税についてでございますが、これは直轄・補助事業の地方負担分等を措置するものでございます。実際の交付に当たりましては、被災団体の事業実施状況に合わせて交付するということにしているところでございまして、翌年度への繰越しも想定しておりますが、この繰越しは、特別会計に関する法律の規定によりまして翌年度に限られるということになっているわけでございます。このため、震災復興特別交付税につきましては、前年度からの繰越額が当該年度の交付額を上回る場合には、当該上回った額は更に翌年度に繰り越すことができないため不用額になるということでございます。
　具体的に申し上げますと、先ほど御指摘もございましたが、平成二十六年度におきましては、二十五年度からの繰越額、これが六千六百二十七億円でございますが、二十六年度の交付額は五千百四十四億円となっておりますので、千四百八十三億円の不用が生じたということでございます。
　この不用が生ずる原因でございますが、復旧復興に係る国の直轄事業や国庫補助事業の進捗状況等によるものでございますけれども、復興庁において分析している主な理由は、地方自治体との調整の結果、事業計画に変更が生じたり、用地取得が難航した等のため事業に着手できなかったことなどとされているところでございます。
　減額して支障はないかというお尋ねでございましたけれども、直轄・補助事業の地方負担分等必要な復興特別交付税につきましては、平成二十七年度におきましても関係団体に所要額を交付しているところでございます。また、今後、事業の進捗等によりまして翌々年度以降に震災復興特別交付税が必要となる場合には、被災団体の復旧復興事業に影響を及ぼすことがないよう改めて必要額を予算に計上するということにしておりまして、被災団体の財政運営に支障が生じないように取り組んでまいりたいと思っております。

○石上俊雄君　今の説明を聞いてかなり安心をしましたが、震災復興に対してはしっかりと対応していただければと、そういうふうに考えております。
　続きまして、資料三に、ちょっとこれを見ていただきたいと思うんですが、平成二十六年度精算分の地方交付税の増加分六千三百七十二億円ですね。今回の補正予算案がなかったら、これは果たして、これは上の方ですね、上の方の部分の六千三百七十二億円の部分というのは、今回の補正予算がもし、補正予算をやらないというふうになったら法律上どういうふうに扱われるのかなとちょっとそもそもの疑問がありまして、それをお聞きしたいのと、また、今回の補正予算を成立しただけで、補正予算が成立しまして、しかし今回のこの地方交付税法の一部を改正しなかった場合、これ法律上の対応はどういうふうになるのか。この辺について、総務省、説明をお願いします。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成二十六年度精算分の地方交付税の増額分六千三百七十二億円につきまして、今回の補正予算がなかった場合には、地方交付税法第六条第二項の規定によりまして、平成二十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算されるということになります。
　また、平成二十六年度精算分の地方交付税の増加分が補正予算に計上された場合におきまして地方交付税法を改正しないときでございますけれども、この場合には、地方交付税法第六条の三第一項の規定によりまして、普通交付税の所要額を超える額を当該年度の特別交付税の総額に加算することとなります。本年度の特別交付税の総額に加算するということになります。具体的には、普通交付税の調整減額分四百六十九億円を追加交付した残余の額を総額に加算する、特別交付税の総額に加算するということになるところでございます。