文教科学委員会

平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　衛藤　晟一君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　水落　敏栄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局総括調整統
　　　　　　　括官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　小松　弥生君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教員の業務の適正化に向けた取組に関する件
　）
　（国立大学施設の老朽化に対応した施設整備に
　関する件）
　（全ての人が「子育て」について学ぶ必要性に
　関する件）
　（全国学力・学習状況調査の見直しに関する件
　）
　（給付型奨学金制度導入に向けた検討状況に関
　する件）
　（主権者教育における教員の政治的中立の在り
　方に関する件）
　（教育の完全無償化に関する件）
　（国際リニアコライダーの我が国への誘致に関
　する件）
　（東京オリンピックのゴルフ競技会場選定に関
　する件）
　　　　─────────────

○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（赤池誠章君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　おはようございます。自民党の堂故です。どうぞよろしくお願いします。
　松野大臣、それから水落副大臣、樋口、田野瀬両政務官には、御就任おめでとうございます。また、義家副大臣には、留年というか御留任というか、お祝いしたいと思います。
　先日、大臣の所信を聞かせていただきました。大臣の座右の銘が素直ということを知りました。松野大臣の物事に真っすぐ向き合う誠実さを感じる所信だったと思います。所信で述べられましたように、現場を重視した施策を着実に進めていただき、根っこのある人づくりに取り組まれることを期待いたしております。
　教育再生実行会議、私も何回か出席させていただきましたが、様々な解決すべき課題を見付けて議論し、また、実際に解決策を講じてきておりますが、今度新たに松野大臣の肝煎りで、学校、家庭、地域の役割分担による教育力の充実や、子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するために、プラス思考に改善するために、そのための環境づくりについて議論を開始されるとお聞きしています。
　この新たなテーマに対する思いとともに、教育再生に懸ける大臣の思いをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　先生方、おはようございます。
　堂故先生におかれましては、前文部科学大臣政務官として大変な御尽力をいただきまして、すばらしい成果をお残しをいただきました。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　御質問にお答えをさせていただきます。
　今般、教育再生実行会議においては、これまでの提言等を踏まえ、教育を再生していく上で根本的な課題に取り組むべきとの考えから、二つのテーマについて議論をいただくこととしております。
　具体的には、第一に、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実についてです。
　今日の教育現場に目を向けますと、学校教育の土台となる家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、学校での教育活動は教師の皆さんの長時間労働に支えられている状況があります。こうした状況を変えるためにも、保護者と学校との意識のずれといった問題を踏まえつつ、家庭や地域の教育力の向上や教師の皆さんの働き方、業務の在り方等について御議論をいただきたいと考えております。
　第二に、日本の子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくりについてです。
　文部科学省では、これまでグローバル人材の育成などに取り組んできましたが、一方で、日本の子供たちの自己肯定感が諸外国に比べて低いとの指摘があります。このように子供の自己肯定感が低く、自分に対して自信がないままでは、グローバル対応や主体的な学びといっても、その実現は簡単ではありません。このため、日本の子供たちの自己肯定感を高め、自信を持って成長し、より良い社会の担い手となるためにはどうすればよいのかという点について、今後様々な調査分析等を進めつつ、客観的、多角的に御議論いただくこととしております。
　教育再生は安倍内閣の最重要課題の一つです。私は、我が国の将来を担う子供たちが自他のかけがえのない価値を認識しながら、協働し、様々な分野に積極的に挑戦し、自分の可能性を高めることが教育再生を実現する上で大変重要であると考えております。
　今後とも、教育再生実行会議の有識者の皆さんの御意見、御知見をいただきながら、教育再生に向け、日本の教育現場を取り巻く根本的な課題への対応に全力で取り組んでまいります。

○堂故茂君　文部科学の政務官を務めさせていただきました。十か月という短い期間でしたが、文科省からやや詰め込み教育をしていただいた感もあります。資源のない日本がここまでこういう国をつくってこれたのはやっぱり教育の力だと思いますし、越えなければいけない壁にぶち当たっているとしたら、やっぱり教育の再生こそが遠回りに見えて最も近道だなと、そんなふうに考えるようになりました。貴重な体験をさせていただいたことに心からお礼を申し上げたいと思います。大臣に頑張っていただきたいと思います。
　日本が豊かな社会を築いてきているわけですが、これを維持発展していくためには、各分野において飛び抜けたリーダー、言わばポイントゲッターの存在が重要であると思います。日本人の特性であり得意分野というのは、やっぱりたくみの技の分野であり、また学術研究、基礎研究の分野ではないかな、その分野で日本を豊かにし、また世界に貢献していくということが大事なんではないかと思います。
　今年ノーベル賞を取られた大隅教授のお話をお聞きしますと、新しい未知の課題に挑戦することに日本の学界の中でためらう雰囲気があるともおっしゃっておられます。また、昨年ノーベル賞を受賞されました梶田教授ですね、科研費が頭打ちになっている、それから論文数もちょっと諸外国に追い抜かれる傾向にある、そういう中で、このままいくと近い将来日本からノーベル賞を受賞させることができないのではないかと、そういう強い危機感をお話しされておりました。
　すぐには成果が出ないかもしれないが、本当に優秀な人材が研究に没頭できる環境を確保することが国にとって大事な仕事なんではないかと思うわけであります。我が国の知の基盤である学術研究、基礎研究の推進に向けた大臣の御決意をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　先般の大隅先生のノーベル賞の御受賞は、三年連続で日本人としての御受賞であり、日本の科学技術基礎研究のレベルの高さを世界に示すもので、大変誇りとするところであります。
　学術研究、基礎研究は、イノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、社会の発展に寄与するものと認識をしております。
　このため、文部科学省では、独創的で質の高い多様な学術研究への継続的な支援、世界最高水準の成果を生み出すための戦略的な基礎研究の推進、国際競争が激化する中で我が国の研究水準を発展させていくための世界最高水準の研究拠点の構築等に積極的に取り組んでいます。
　特に、学術研究を幅広く支える科学研究費助成事業については、学術に変革をもたらす大胆な挑戦を促すため、一層長期かつ大規模な支援を可能とする改革の推進、応募件数の増大に対応した助成水準の確保、充実に取り組むこととしております。
　今後とも、こうした施策を通じて、若手を始め研究者が研究に専念できる環境の整備を含め、学術研究、基礎研究の更なる強化に向け積極的に取り組んでまいります。

○堂故茂君　大臣のお気持ちが分かりました。
　今お話しされた飛び抜けて優秀な人材の育成、存在というのは大事なんですけれども、これら新しい知識を組み合わせたり応用したりして社会に適用していくという仕事、また人材づくりも大切だと思うんですね。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、あるいは高大接続をうまく進めて能力を引き上げる、そんな仕事にも同時に取り組んでいただきたいなと、大臣の下でしっかりと進めていただきたいなと思います。
　また、優秀な人材育成とともに、義務教育段階において様々な課題が山積しています。障害のある方あるいは外国人子弟、子供の貧困、いじめ、不登校など、学校が対応しなければいけない課題が山積しております。
　そこで、学校と地域の連携、協働、チーム学校、教員の資質能力の向上、これら三位一体を向上させて問題解決していかなきゃいけないと思うわけです。それらを強力に推進するため、「次世代の学校・地域」創生プランが策定されています。その中でも、特に今言った課題の中でも、教員の資質の向上、教員のことが一番大事だと思うんですね。
　そこで、教員の資質の向上と教職員定数の充実について今大きな課題となっていますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　文部科学省では、学校と地域の相互の関わり合い、学校を核とした地域社会が活性化するような次世代の学校、地域の創生を目指し、本年一月に「次世代の学校・地域」創生プランを策定いたしました。この目的は、一つ目が地域と学校の連携、協働に向けた改革、二つ目が学校の組織運営改革、三つ目が教員制度の一体的改革、これらを一体的に推進していくこととしております。
　本プランに基づき、教員の資質能力の向上について、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を今国会に提出をしており、議員の先生方の御理解を得てこれを成立させることにより、国、地方、学校現場がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら体系的、効率的な研修システムを構築することで質の高い教員の確保、資質の向上を図りたいと考えおります。
　また、学校運営改革、学校の組織運営改革に必要な指導体制の整備については、堂故先生にも政務官として議論に参加をいただきました次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースにおいて検討を行った結果を踏まえ、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童への通級による指導や外国人児童生徒等教育の充実、指導教員や学校事務職員の配置充実などチーム学校の実現に向けた基盤整備、これらに向けまして教職員定数の改善を要求をしており、学校指導体制の充実に向け全力を尽くしたいと考えております。

○堂故茂君　一方では、別の面から見ると、教員の働きぶりを見ると、以前に比べて残業時間が五倍に増大しているとか、国際比較では、中学校の教員、部活動やその指導への時間割かなきゃいけないということで、調査参加国の中で勤務時間が最長となっているわけで、できるだけ早くこれは改善しなきゃいけないということで、文科省の中でタスクフォースが設置され、座長をやれということで改善策を検討してきました。取りまとめました。早急に改革工程に掛からなきゃいけないというところですが、その直前で首になってしまいました。
　政府全体としても働き方改革が目玉となっているわけですが、学校現場における業務改善は本当に喫緊の課題ではないかなと思います。やれるところからスピード感を持ってやっていただきたいなと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　先生御指摘のとおり、複雑化、困難化する学校現場の諸課題に対応して、教員が子供と向き合う時間をしっかりと確保していかなければなりません。学校指導体制の整備と併せて学校現場の業務の適正化を図ることが重要だと考えております。
　このため、今先生からお話がありましたけれども、堂故前大臣政務官を座長とするタスクフォースにおきまして学校現場における業務の適正化に向けた報告を取りまとめ、各教育委員会に周知を図ったところであります。本報告では、具体的な改善策として、教職員の業務の見直しや統合型校務支援システムの整備など教員が担うべき業務に専念できる環境の整備、休養日の設定の徹底など部活動の適正化、勤務時間管理の適正化や教職員の意識改革の推進等を示しており、平成二十九年度概算要求に所要の経費を計上したところであります。また、教育再生実行会議においても、教師の働き方や業務の在り方も含め、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実について新たなテーマとして取り上げ、精力的に御審議をいただく予定となっております。
　文部科学省としては、これらを踏まえつつ、学校現場における業務の適正化を着実に推進してまいります。

○堂故茂君　子供たちのためにも是非改善をしていただきたいと思います。
　次に、ＩＣＴ教育について伺いたいと思います。
　人工知能を始めとする科学技術の飛躍的な進化により、社会のありようは日々大きく変化しております。ある研究では、子供たちの六五％は、将来、今は存在していない職業に就くとの予測があり、来るべき新たな時代に向けて、子供たちは答えのない社会に自ら答えを作り出す能力が求められることになります。
　つくば市、かなりＩＣＴ教育、先進的に取り組んでおられます。視察もさせていただきました。小学校の一年生から盛んにこのＩＣＴ教育を取り入れて盛んに頑張っておられました。その中で創造性豊かな授業が展開されておりまして、先生も教壇にいながら先生のパソコンで生徒の一人一人の状況を把握する、そしてすぐに対応するということで、驚いたことに、そんなうまくコミュニケーションが取れるということで、全生徒約千六百人いらっしゃるんですが、不登校が一人もいないという現実を見まして、これが新しい時代の教育の形の一つなのかなと感銘も受けました。
　しかし、学校のＩＣＴ教育の整備に関しては地方交付税で措置されているということでありまして、ある意味では首長の考え方によってかなりＩＣＴ教育、ＩＣＴ環境に差があるというのが現実であります。したがいまして、このＩＣＴ教育というのは今申し上げたように大変教育効果が上がるということと、校務改善、先生方の多忙化の解消にもつながるということで是非進めていただきたい。このまま放置していたら子供たちの教育間格差が広がり、あるいは地域間格差が広がり、社会問題になっていくのではないかと、そんな心配さえするわけであります。
　是非、大臣のリーダーシップで、従来の地方交付税措置以上に踏み込んだ支援も視野に入れていただきたいなと思うわけでありますが、意気込みを伺いたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　文部科学省において、二〇二〇年代に向けた教育の情報化に関する懇談会、ここにおきましてＩＣＴ教育の充実に向けて御議論をいただき、それを踏まえ、本年七月二十九日に教育の情報化加速化プランを策定をいたしました。このプラン策定におきましては堂故先生にも大変な御尽力をいただいたわけでありますけれども、地方自治体の学校ＩＣＴ環境整備を促進をするため、安心、安全な学校ＩＣＴ環境整備に向けた教育版情報セキュリティポリシーガイドラインの策定、地方公共団体における計画的なＩＣＴ環境整備の支援に向けた教育ＩＣＴ教材整備指針の策定、教職員の負担軽減及び教育の質の向上に向けた校務支援システムの普及推進など、取組が同プランに盛り込まれており、必要な予算を要求をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続き同プランの実現に精力的に取り組み、地方自治体における学校のＩＣＴ環境整備支援を加速化してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　文科の仕事に取り組ませていただいて、このＩＣＴ教育を充実させるということが日本の社会をもっともっと前へ進める一番大事な視点の一つではないかなと強く思った次第です。
　時間が来ました。オリンピックを機に、スポーツ、文化ＧＤＰを増やして日本を元気にしていかなきゃいけないという質問しようと思ったんですが、できませんでした。答弁作っていただいて申し訳ありませんでした。ありがとうございます。

○三浦信祐君　おはようございます。神奈川県選出の公明党の三浦信祐でございます。今回初めて質問に立たせていただきます。松野大臣の所信的挨拶に対して御質問させていただきます。
　まず、無利子及び給付型奨学金制度についてですけれども、多くの国民の皆様が期待をしていると思います。安倍総理の強い御決断の下、文部科学省が中心となって奨学金の制度設計を行っていくことになり、松野大臣も、給付型奨学金の実現へ向け、具体的な制度設計を早急に進めると述べられました。政権与党として確実に実行できるように取り組んでいかなければならないと思っています。
　今回の奨学金制度の政策目標は、低所得者世帯へのケアだと思います。希望を行き渡らせていくためにも、ニーズに合った実効性ある制度となっていく必要があると思います。
　そこで、無利子及び給付型奨学金制度設計において、基本的な考え方、対象となる範囲及び進捗についてどのような状況にあるか、松野大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　御質問をいただきました給付型奨学金については、省内に義家副大臣をトップとする有識者も参画する検討チームを設置をし、八月末にこれまでの議論の整理を公表したところであります。
　本整理においては、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点や、進学に向けた学生等の努力を促すといった観点等の検討を進めるべきとの方向性が示されております。
　今後、関係者の意見を聞きながら更に検討を進め、家庭の経済事情によって進学を断念している者の進学を後押しできるよう、平成二十九年度予算編成過程の中で制度を具体化すべく議論を進めていきたいと考えております。

○三浦信祐君　ありがとうございます。具体的な検討を早急にしなければいけないと思いますので、この後、それについて少し御質問させていただきたいと思います。
　さて、大学入学試験合格後、すぐに入学金を払う必要があります。国立大学法人に入学をしようとした場合には、入学金は二十八万二千円、これを支払えないために進学を断念してしまうようなことがあってはならないと思います。現状、学生支援機構の奨学金では、入学時特別増額は四月以降の支給であって、進学者は入学金の支払に大変苦労していると思います。
　入学金の手当ての現状について、樋口政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（樋口尚也君）　日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、保護者の所得が低いなどの理由で、入学時にまとまった資金の需要に対して日本政策金融公庫や民間金融機関などからの融資を受けられない学生等に対する支援を充実するものでございます。しかし、日本学生支援機構では、大学等に進学された方を対象に奨学金の貸与を行っており、入学された大学等を通じて奨学金の申込みをしていただくこととしていることから、三浦委員御指摘のとおり、大学等に入学する前に貸与を行うことはできないこととなっております。
　一方で、入学前の入学金等の支払に対しては、労働金庫と連携をし、この入学時特別増額貸与奨学金の申込みをした方を対象に、当該奨学金が交付されるまでの間、日本学生支援機構から交付される奨学金の額の範囲内で必要な資金を一括して融資をする、ろうきん入学時必要資金融資により対応しているところでございます。
　また、各大学に対しては、平成二十八年度においても、高等教育局長通知により、入学料等の初年度納付金の納付時期を猶予することなど弾力的な取扱いを要請したところでございます。
　引き続き、このろうきん入学時必要資金融資の周知や各大学等への要請、また、厚生労働省の事業ですが、生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金などの奨学金以外の支援制度の紹介等を通じて、学生等が安心して進学できる環境整備に努めてまいります。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　その上で、学生さんにしっかり通知をしないと、結局情報が分からないまんまで諦めるというようなことがあってはいけないと思います。是非広報活動も頑張っていただきたいと思います。
　さて、給付型奨学金の受給金額はどの程度になるか。これは今一番皆さんが知りたい情報だと思います。実際の給付対象の学生さんとその御家族にとって魅力的かつ現実的な金額でなければ制度倒れとなってしまうと思います。
　現在の検討状況について、高等教育局長に具体的に教えていただければと思います。

○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　給付型奨学金につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたが、省内に有識者も参画する検討チームを設置をいたしまして、八月末にこれまでの議論の整理を公表したところでございます。
　その中で、支給額についてでございますが、進学を後押しする観点から、他の世帯と比較して相対的に重くのしかかる負担感を解消するようなものとすることが適当であって、学校種別や設置主体、通学形態を踏まえ、必要とされる金額を設定するという方向性を示しつつ、同時に、業務面での実施可能性を含め、引き続き検討を行う必要があるということとされております。
　今後、関係者の意見もお聞きしながら更に検討を進めまして、家庭の経済事情によって進学を断念している者の進学を後押しできるよう、平成二十九年度予算編成過程の中で制度の具体化を進めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非、なるべく早めに財源確保をしっかりしていただいて、加えて、明確な金額を提示できることによって実際に学生さんたちが計算ができるような制度にしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、給付型奨学金の受給資格設定に当たって、学生支援機構の無利子奨学金、また九州大学が独自に設定をしているような大学の給付型奨学金、さらには自治体、財団や企業など他の奨学金との併用が可能とした制度設計を今お考えになられるかどうか。私は是非そういうふうに併用が可能にしていただきたいというふうに考えております。
　樋口政務官の御意見を伺います。

○大臣政務官（樋口尚也君）　ありがとうございます。
　三浦委員の御意見と同様に、省内の検討チームの議論の整理の中においても、大学等に進学する際に、給付型の奨学金のみだけでなく、日本学生支援機構が実施する貸与型の奨学金、各大学や地方自治体、民間財団等が行う奨学金等の支援制度を併用することにより、進学及び修学の費用を用意することが必要となることが言及をされております。
　給付型の奨学金については平成二十九年度予算編成過程の中で制度を具体化することとなっておりますが、他の奨学金や授業料減免等との併用については、議論の整理で示された方向を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。国全体で学生さんの未来をつくっていくという社会をつくりたいと思いますので、ここが入口になると思います。是非よろしくお願いいたします。
　さて、在学中、無利子、給付型共に、奨学金受給対象者が、家庭環境の変化が生じて対象外、例えば経済的な好転状況になった、そういうケースも考えられます。一方で、受給対象外だった学生さんが受給対象環境へなってしまうような変化があることも想定がされるべきだと思います。
　この場合、変化に対応して受給判断をするか、また、受給対象者をどうやって確認をしていくのか、その判断はどの機関がどのような方法で、かつ、いつ実施をしていくのかなど様々な課題があります。加えて、これらに掛かる事務的経費が増加するようではそもそも本末転倒だと思います。
　この認識と取組について、高等教育局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　現在、給付型奨学金の検討を進めているわけでございますけれども、家計基準に基づく給付型奨学金の対象者の選定に当たりましては、今委員御指摘のとおり、例えば大学等への入学後に家計が急変し学業の継続が困難となるケース、あるいは、高校生の時点では低所得であった家計支持者が、子供が大学等への入学後に新たな職に就き所得が上昇するというケース、こういう様々なケースが想定されるということがございます。こうした在学中の家計状況の変化への対応につきましては、今後、制度設計を進める中で検討してまいりたいと考えております。
　また、対象者の確認というお話もございましたけれども、マイナンバー制度の導入が予定をされておりますので、奨学金受給者の家計状況については、そういう制度の活用によりまして、これまでより容易に把握できる環境が整備されることが予定されているというふうに認識をしてございます。

○三浦信祐君　是非、セーフティーネット社会をつくるためにも御検討をいただきたいと思います。
　また、マイナンバー制度を活用するという部分では、総務省としっかり連携を取っていただいて、ちゃんと手元にその理解ができるような感じで皆さんに広報していただければというふうに思います。
　いずれにしましても、教育への投資というのは未来への投資であって、日本の成長戦略を支えることになります。是非、実効性ある奨学金制度となるように、大臣の下で是非制度設計しっかりやっていただきたいというふうに念願をいたします。
　また、大臣は、施設整備費補助金、基盤的経費を安定的に確保し、また、研究施設設備の整備等を促進しますと述べていただきました。お手元にあります資料一を御覧いただきたいと思います。これは、大学施設老朽化の現状についてまとめてございます。上の段のグラフは経過年数ごとの施設面積であります。経年二十五年以上で未改修の面積が顕著に増えていっています。また、今後、この五年後、その割合は急増しています。下のグラフは各ライフラインの経過年数を示していますけれども、経年三十年以上の配管類が極めて多いことが分かります。経年三十年以上で事故出現率が急増することもデータが如実に示しています。先日も、ケーブルが三十五年たって整備がされていないということで、停電という具体的な例をインフラの中で経験をいたしました。
　そこで、これまでの大学の施設整備費の予算額の推移について施設企画部長に具体的に伺いたいと思います。

○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。
　国立大学施設の整備につきましては、これまで四次にわたる国立大学法人等施設整備五か年計画を策定し、計画的、重点的な整備を実施しております。平成十八年から第二次計画以降十年間の施設整備の予算の実績につきましては、当初予算では毎年約四百億円から五百億円を計上し、また、補正予算等におきましては約百億円から一千億円を超えるなど規模は様々でございますが、経済対策等の機会を捉えて計上し、整備を推進してきたところでございます。

○三浦信祐君　補正予算頼みだということがよく分かります。
　それでは、予算編成過程について施設企画部長にお聞きさせていただきたいと思います。施設整備の予算成立までのプロセスと、また、本年の各大学からの要求時点と当初予算額時点での件数と金額、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度予算では、各大学から千百五十九件、約四千億円の要求がございました。このうち、学識経験者で構成される検討会において必要性、緊急性が高いと評価された事業のうち三百件、六百三十五億円を概算要求し、結果として、平成二十八年度当初予算につきましては百八十七件、四百十八億円となったところでございます。